本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用活動に手が回らない」「求人を出しても応募が集まらない」と悩む人事担当者や経営者は少なくありません。そのような課題の解決策として注目されているのが採用支援会社です。
一方で採用支援会社には多くの種類があり、支援範囲や料金体系も会社ごとに異なります。違いを理解しないまま依頼すると、期待した効果を得られないこともあるでしょう。
本記事では採用支援会社の種類や費用相場、メリットと注意点を整理したうえで、失敗しない選び方3つとおすすめ3選を紹介します。自社に合う依頼先を見つける参考にしてください。
採用支援会社とは?基本の役割
採用支援会社が担う主な役割
採用支援会社とは、企業の採用活動の一部または全部を外部から支援する会社の総称です。求人原稿の作成や媒体運用、スカウト配信から採用戦略の設計まで、支援内容は多岐にわたります。
支援範囲が広い理由は、採用活動がいくつもの工程に分かれているためです。主な工程は次のとおりです。
- 採用計画:採用人数やターゲット像、スケジュールの設計
- 母集団形成:求人原稿の作成、求人媒体の運用、スカウト配信
- 選考運用:応募受付、面接日程の調整、選考状況の管理
- 内定・入社:内定者フォロー、入社手続きの案内
たとえば求人広告の運用だけ任せる企業もあれば、戦略設計から選考運用まで一括で任せる企業もあります。自社がどの工程でつまずいているかによって、頼むべき範囲は変わるでしょう。
つまり採用支援会社は「自社に足りない採用機能を外から補うパートナー」と考えるとわかりやすいです。
採用代行(RPO)や人材紹介との違い
採用支援会社は広い概念であり、採用代行(RPO)や人材紹介、求人広告代理店などを含みます。名称が似ていても担う業務や報酬の仕組みは大きく異なるので、注意してください。
人材紹介は自社が保有する求職者の中から候補者を紹介し、採用が決まった時点で報酬が発生する仕組みです。一方で採用代行は企業の採用チームの一員として実務を担い、月額の固定費で契約する形が一般的といえます。
採用代行で依頼できる業務の一覧や費用感は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しくまとめています。名称だけで判断せず、契約形態と担当範囲で比較することが大切です。
採用支援会社の利用が広がる背景
採用支援会社を活用する企業が増えている背景には、採用環境の変化があります。労働人口の減少によって、多くの業界で人材の確保が難しくなっているのが実情です。
採用手法の多様化も理由の1つです。求人媒体に加えてダイレクトリクルーティングやSNS、リファラル採用など選択肢が増えました。すべてを自社だけで運用するのは簡単ではありません。
とくに中小企業では、専任の採用担当者がいないケースも珍しくないでしょう。株式会社中島屋ホテルズの鈴木健太郎社長は「大企業と違って、代表取締役になると全部自分でやらないといけない」と語っています。経営者が採用まで抱え込みやすい状況は、多くの企業に共通する課題です。株式会社中島屋ホテルズ 社長インタビュー
経営者インタビュー
「自分の価値は自分で決める」——110年企業の5代目が語る、ローカルの力とグローバルな視点
株式会社中島屋ホテルズ / 代表取締役社長
鈴木健太郎
採用支援会社は、限られた人員で採用を進める企業にとって現実的な選択肢になっています。
採用支援会社の種類と支援範囲
採用支援会社は、支援の中心となる業務によって大きく4つの種類に分けられます。それぞれの特徴を比較すると次のとおりです。
| 種類 | 主な支援内容 | 主な料金体系 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 採用代行(BPO・RPO)型 | 求人運用・スカウト・応募者対応・日程調整などの実務 | 月額固定型 | 採用担当者の工数が足りない企業 |
| 人材紹介型 | 条件に合う候補者の紹介 | 成功報酬型 | 少人数の即戦力を採用したい企業 |
| 求人広告・媒体運用型 | 求人広告の掲載・原稿作成・媒体選定 | 掲載課金型 | 応募数を増やしたい企業 |
| 採用コンサルティング型 | 採用戦略や採用ブランディングの設計 | プロジェクト型・月額型 | 採用の方向性から見直したい企業 |
採用代行(BPO・RPO)型の特徴
採用代行型は、企業の採用実務を外部のチームが代わりに担う形態です。求人原稿の改善や媒体運用、スカウト配信、応募者対応など日々の作業をまとめて任せられます。
月額固定で契約するケースが多く、採用人数が増えても費用が膨らみにくい点が特徴といえます。医療や介護など業界特有の事情がある場合は、医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つのような業界別の情報もあわせて確認するとよいでしょう。
採用担当者の手が足りず、作業量そのものを減らしたい企業に向いている種類です。
人材紹介型の特徴
人材紹介型は、求職者のデータベースから条件に合う人材を紹介してもらう形態です。採用が決まるまで費用がかからない成功報酬型が中心のため、初期の負担を抑えられます。
一方で1人あたりの報酬は採用者の年収に連動するため、採用人数が多いと総額が大きくなりがちです。専門職や管理職など、少人数をピンポイントで採用したい場面で力を発揮します。
求人広告・媒体運用型の特徴
求人広告・媒体運用型は、求人媒体への掲載や原稿作成を支援する形態です。媒体の特性に詳しい担当者が、ターゲットに合わせた掲載先や原稿を提案してくれます。
ただし掲載後の応募者対応や面接調整は、自社でおこなうケースが多いでしょう。応募を集める段階に課題がある企業に適した種類です。
採用コンサルティング型の特徴
採用コンサルティング型は、採用戦略や採用ブランディングの設計を支援する形態です。求める人物像の定義や選考フローの見直しなど、採用の土台づくりに強みがあります。
実務の代行は含まないことも多いため、実行は自社でおこなう体制が求められます。方針は固まったものの実行の手が足りない場合は、採用代行型との組み合わせも検討してください。
採用支援会社の費用相場と料金体系
料金体系は主に3パターン
採用支援会社の料金体系は、主に次の3つに分かれます。
- 月額固定型:毎月決まった金額で業務を依頼する形
- 成功報酬型:採用が決まった時点で報酬を支払う形
- 従量課金型:掲載期間や作業量に応じて費用が決まる形
月額固定型は予算を立てやすく、継続的な採用活動に向いています。成功報酬型は採用できなければ費用が発生しにくい反面、1人あたりの単価は高くなる傾向です。
従量課金型は小さく始められる一方で、運用の手間は自社に残りやすいでしょう。どの体系が合うかは、採用人数や社内の体制によって変わります。
支援内容別の費用相場の目安
費用は依頼範囲や採用職種によって大きく変わります。一般的な目安は次のとおりです。
| 支援内容 | 主な料金体系 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 採用代行(実務の一部) | 月額固定型 | 月10万〜30万円程度 |
| 採用代行(戦略から実務まで) | 月額固定型 | 月30万〜70万円程度 |
| 人材紹介 | 成功報酬型 | 採用者の理論年収の30〜35%程度 |
| 求人広告 | 掲載課金型 | 1掲載あたり数万〜数十万円程度 |
| 採用コンサルティング | プロジェクト型・月額型 | 数十万〜数百万円程度 |
上記はあくまで目安であり、実際の金額は会社ごとに異なります。金額だけで比べるのではなく、その費用で「何をどれだけ対応してもらえるか」まで確認することが大切です。
同じ月額30万円でも、対応する業務の範囲や稼働時間は会社によって差があります。見積もりを取る際は、業務内容の内訳もあわせて提示してもらいましょう。
月額費用以外にかかる実費も確認する
見落としやすいのが、支援費用とは別に発生する実費です。代表的なものは次のとおりです。
- 求人媒体の掲載費
- スカウトサービスの通数課金
- Web広告などの広告費
- 契約時の初期費用
これらは支援会社への月額費用に含まれないケースが多くあります。総額で予算を組まないと、想定より費用が膨らむ原因になるでしょう。
契約前に「月額に含まれるもの」と「別途かかるもの」の線引きを確認しておくと安心です。
採用支援会社を使うメリット
採用担当者がコア業務に集中できる
最大のメリットは、採用担当者が本来注力すべき業務に時間を使えるようになることです。面接や候補者との対話、入社後の定着支援など人にしかできない業務に集中できます。
採用実務には、求人原稿の更新や応募者への連絡、日程調整など細かな作業が多く含まれます。これらに追われると、肝心の面接準備や採用戦略の検討が後回しになりがちです。
定型的な作業を外部化すれば、限られた人員でも採用の質を保ちやすくなります。経営者が採用を兼務している企業ほど、この効果を実感しやすいでしょう。
専門ノウハウで採用の質が高まる
採用支援会社には、多くの企業の採用に携わってきたノウハウがあります。求人原稿の書き方やスカウト文面の工夫、媒体の選び方など自社だけでは得にくい知見を活用できます。
たとえば応募が集まらない原因が、原稿の訴求ポイントにあるのか媒体選びにあるのかを切り分けてもらえるのは大きな利点です。原因がわかれば打ち手も明確になります。
採用の成果を左右する「打ち手の精度」を高められる点も、外部の専門家に頼む意義といえるでしょう。
採用活動のデータを可視化できる
採用支援会社の多くは、応募数や応募単価などの数値を定期的に報告してくれます。自社だけでは集計しきれなかったデータが整理され、改善の判断材料になります。
数値で振り返る習慣がつくと、「どの媒体に予算を寄せるか」「どの選考段階で離脱が多いか」といった判断がしやすくなるはずです。
採用の状況に合わせて体制を調整できる
採用支援会社を活用すると、採用人数や時期に合わせて体制を柔軟に変えられます。採用担当者を新たに雇用する場合と比べ、固定の人件費を抱えずに済む点も利点です。
たとえば採用ニーズが高まる時期だけ支援範囲を広げ、落ち着いたら縮小するといった使い方も可能です。プラン変更の条件は会社ごとに異なるため、契約前に確認しておくとよいでしょう。
採用代行のメリットをより詳しく知りたい方は、採用代行のメリット7選!デメリットや費用相場と失敗しない選び方もあわせて参考にしてください。
採用支援会社の注意点とデメリット
社内に採用ノウハウが残りにくい
外部にすべて任せきりにすると、社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなります。契約終了後に自社だけで採用を回せなくなるリスクもあるでしょう。
対策としては、定期的な報告会で施策の意図や結果を共有してもらうことが有効です。作成した求人原稿やスカウト文面が自社に帰属するかどうかも、契約時に確認しておきたいポイントです。
将来的な内製化まで見すえて、ノウハウを引き継げる支援会社を選ぶと安心できます。
自社の価値観や魅力が伝わりにくい
外部の担当者は、自社の文化や価値観を最初から深く理解しているわけではありません。認識をすり合わせないまま進めると、求人原稿やスカウト文面が画一的な内容になりかねません。
どのような人材を求めるかは、企業ごとに大きく異なります。株式会社qiaの吉田拓真社長は「マインドを一番重視しています。私たちの理念に共感して、『これがやりたい!』という熱意を持っていること。そして何より『誠実さと素直さ』。」と語っています。こうした価値観は、経営者や現場が言葉にして伝えなければ外部には届きません。株式会社qia 社長インタビュー
経営者インタビュー
「自我を持つAI」が人類の未来を優しくする。東大発シリアルアントレプレナーが描く、デジタル生命体との共生
株式会社qia / 代表取締役社長
吉田拓真
採用支援会社に任せるのは「実務」であり、「どんな人と働きたいか」という軸は自社で持ち続けることが大切です。とくに面接での評価や採否の判断は、自社が責任を持っておこなう領域と考えましょう。
支援範囲の認識ズレが起きやすい
トラブルで多いのが「ここまでやってもらえると思っていた」という支援範囲の認識ズレです。たとえば面接代行や書類選考は、支援会社によって対応の有無が分かれます。
口頭のやり取りだけで進めると、追加費用の発生や対応漏れにつながりかねません。契約前に業務範囲を一覧で確認し、「対応する業務」と「対応しない業務」を書面で明確にしておきましょう。
失敗しない採用支援会社の選び方
ここからは、採用支援会社を選ぶ際に押さえたい3つのポイントを紹介します。
選び方1:自社の課題と依頼範囲を明確にする
まずは自社の採用課題を整理し、どこまで任せたいかを明確にすることが出発点です。課題があいまいなまま比較すると、各社の提案内容を正しく比べられません。
課題は、次のように工程ごとに分けて考えるとわかりやすいでしょう。
- 応募が集まらない:求人原稿や媒体運用、スカウト配信の支援が必要
- 応募者への対応が追いつかない:応募者対応や日程調整の支援が必要
- 採用の方向性が定まらない:採用戦略の設計や選考プロセスの見直しが必要
課題と依頼範囲が定まれば、比較すべき支援会社の種類も自然と絞り込めます。
選び方2:業務内容と稼働の透明性を確認する
次に確認したいのが、支払う費用に対して「何にどれだけ時間を使っているか」が見えるかどうかです。業務の中身が見えないと、費用対効果を正しく判断できません。
確認したい項目は次のとおりです。
- 月次レポートで業務内容と稼働時間が開示されるか
- 応募数や応募単価などの数値が共有されるか
- 専任の窓口担当者がつくか
- 改善提案の頻度と方法はどうか
稼働の内訳が見えると、自社でやるべき業務と任せるべき業務の切り分けもしやすくなります。長く付き合ううえでも、透明性の高さは重要な判断軸です。
選び方3:契約条件と成果物の扱いを確認する
最後に、契約期間やプラン変更の柔軟性、成果物の帰属を確認しましょう。最低契約期間が長すぎると、合わなかった場合に見直しが難しくなります。
採用活動は時期によって忙しさが変わるため、プランを柔軟に変更できるかも大切なポイントです。さらに求人原稿やスカウト文面などの作成物が自社に帰属すれば、契約終了後も資産として活用できます。
契約書の細部まで確認しておくことが、後悔しない採用支援会社選びにつながるでしょう。
採用支援会社おすすめ3選
ここでは、前述の選び方3つを踏まえて採用支援会社のおすすめを3つ紹介します。1位は当社サービスです。
1位:採用サポ10(株式会社Myoshin)
採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する当社サービスです。採用実務を外部化できる定額制の採用BPO/RPOで、採用設計から応募獲得、選考運用まで一貫して支援します。
料金は初期費用15万円(税別)に加え、月額10万〜40万円(税別)の4プランから選べます。プランごとの内容は次のとおりです。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
大きな特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。選び方2で紹介した「稼働の透明性」を重視する企業にとって、費用対効果を判断しやすい仕組みといえます。
専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担う体制です。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリストの作成からテスト実行までおこない、作成物はすべて発注企業に帰属します。
最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能です(前月20日まで)。導入は60分のヒアリングから始まり、最短10営業日で稼働を開始できます。
なお支援範囲には注意点もあります。面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は、発注企業側の役割です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれず、求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別にかかります。
採用の判断軸は自社に残しつつ、実務の負担を減らしたい企業に向いたサービスです。60分のヒアリングで自社の課題に合うプランを整理できるので、まずは気軽に相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位:成功報酬型の人材紹介サービス
2位は、成功報酬型の人材紹介サービスです。条件に合う候補者を紹介してもらい、採用が決まった時点で費用が発生する仕組みです。
初期費用を抑えたい企業や、専門職・管理職など少人数をピンポイントで採用したい企業に向いています。一方で採用人数が多いと総額が膨らみやすく、母集団形成や選考運用の改善までは任せにくい点に注意しましょう。
採用代行と組み合わせ、職種ごとに使い分ける方法も考えられます。
3位:採用コンサルティング型の支援会社
3位は、採用戦略や採用ブランディングの設計を得意とするコンサルティング型の支援会社です。求める人物像の整理や選考フローの再設計など、採用の土台から見直したい企業に適しています。
ただし実務の代行は含まないケースも多く、施策を実行する人員は自社で確保する必要があります。方針づくりと実行の両方が必要な場合は、両方を担える支援会社を選ぶと効率的です。
採用支援会社選びのまとめ
採用支援会社は、自社に足りない採用機能を外から補うパートナーです。種類によって支援範囲や料金体系が大きく異なるため、自社の課題に合った会社を選ぶことが欠かせません。
本記事のポイントをおさらいします。
- 採用支援会社には採用代行・人材紹介・求人広告・採用コンサルティングなどの種類がある
- 費用は月額固定型・成功報酬型・従量課金型に分かれ、媒体掲載費などの実費は別途かかることが多い
- メリットは工数削減・ノウハウ活用・データの可視化・体制の柔軟な調整
- 注意点はノウハウの社内蓄積・自社らしさの伝達・支援範囲の認識ズレ
- 選び方は「課題と依頼範囲の明確化」「稼働の透明性」「契約条件と成果物の扱い」の3つ
採用の判断軸は自社に残しながら、実務は信頼できるパートナーに任せることが成功への近道です。
当社サービスの採用サポ10は稼働時間を15分単位で開示するため、費用に見合う支援かどうかを確かめながら依頼できます。最短10営業日で稼働を開始できるので、採用の負担を早く減らしたい方はまずご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用支援会社に関するQ&A
採用支援会社は、採用代行や人材紹介、求人広告代理店などを含む広い呼び方です。採用代行はそのうちの1つで、企業の採用実務を外部のチームが代わりに担うサービスを指します。
依頼範囲や料金体系によって大きく異なります。採用代行の場合は月10万〜70万円程度、人材紹介の場合は採用者の理論年収の30〜35%程度が一般的な目安です。媒体の掲載費などの実費が別にかかる場合も多いため、総額で確認しましょう。
支援会社によって対応範囲は異なります。面接代行に対応する会社もある一方で、採否の判断は企業側でおこなうのが一般的です。当社サービスの採用サポ10でも、面接の実施や採否の判断は発注企業側の役割となり、面接代行は標準の支援範囲に含まれません。
利用できます。専任の採用担当者がいない中小企業こそ、実務の外部化による効果を得やすいでしょう。月額固定型なら予算を立てやすく、小さな範囲から始めて必要に応じて依頼範囲を広げる方法もおすすめです。