採用単価とは?計算方法と相場、下げる施策3つを人事向けに解説

採用単価とは?計算方法と相場、下げる施策3つを人事向けに解説

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

「採用単価とは何を指すのか」「自社の数字は高いのか安いのか」と迷う採用担当者は少なくありません。採用単価は採用活動の費用対効果を測る基本の指標です。正しく計算しないと改善の打ち手も見えてきません。

本記事では採用単価の意味や計算方法から、新卒・中途の相場、単価が高くなる原因までを整理しました。さらに単価を下げる施策3つと注意点も解説します。経営者や人事担当者の方は自社の採用を見直す材料としてお役立てください。

採用単価とは?意味と基本の考え方

採用単価は1人を採用するための費用

採用単価とは1人の人材を採用するためにかかった費用のことです。「採用コスト」の総額を採用人数で割って求めます。英語では「Cost per Hire」と呼ばれ、採用活動の効率を示す代表的な指標として使われています。

この指標が重視されるのは、採用活動にかけたお金がどれだけ成果につながったかを客観的に比べられるからです。総額だけを見ても採用人数が違えば効率はわかりません。1人あたりに換算することで年度ごとや手法ごとの比較ができるようになります。

たとえば年間300万円を使って3人採用した場合、採用単価は100万円です。同じ300万円で6人採用できれば単価は50万円となり、効率が2倍になったと判断できます。まずは「1人あたりいくらかかったか」という視点を持つことが採用改善の出発点といえるでしょう。

採用コストとの違い

採用単価と混同されやすい言葉に「採用コスト」があります。採用コストは採用活動にかかった費用の総額を指し、採用単価はそれを1人あたりに割った数字です。両者は計算の起点が同じでも、見ている単位が異なります。

総額である採用コストは予算管理に向いています。一方で採用単価は効率の比較に向いた指標です。経営会議では「今期の採用予算はいくらか」と「1人あたりの効率はどうか」の両方を説明できると、議論がスムーズになるでしょう。

たとえば採用コストが前年より増えていても、採用人数がそれ以上に増えていれば単価は下がります。総額の増減だけで「採用費が膨らんだ」と判断しないためにも、2つの数字をセットで確認してください。

応募単価や採用CPAとの違い

採用単価と似た指標に「応募単価」があります。応募単価は応募1件を獲得するのにかかった費用で、主に求人広告の効果測定で使われる数字です。広告業界の用語にならい、採用単価を「採用CPA」と呼ぶケースもあります。

応募単価が安くても、採用につながらない応募ばかりなら採用単価は高くなります。反対に応募単価が高めでも、選考通過率が高ければ採用単価は抑えられるでしょう。2つの指標は目的が違うため、片方だけで判断すると施策を誤りかねません。

応募単価は「入口の効率」、採用単価は「成果までの効率」と整理するとわかりやすくなります。両方を追いかけることで、どの段階にムダがあるのかを特定しやすくなるはずです。

採用単価の計算方法と内訳

採用単価の基本の計算式

採用単価は「採用コストの総額÷採用人数」で計算します。採用コストには外部に支払う費用と社内で発生する費用の2種類が含まれます。どちらか一方だけで計算すると実態より安く見えてしまうため注意が必要です。

計算式と構成要素をまとめると次のとおりです。

  • 採用単価=(外部コスト+内部コスト)÷採用人数
  • 外部コストは求人広告費や人材紹介手数料など社外に支払う費用
  • 内部コストは採用担当者の人件費など社内で発生する費用

たとえば外部コストが400万円、内部コストが200万円で5人を採用したとします。この場合の採用単価は600万円÷5人で120万円です。外部コストだけで計算すると80万円となり、実態との差は40万円にもなります。

外部コストに含まれる主な費用

外部コストとは採用活動のために社外へ支払う費用です。請求書や領収書が発生するため金額を把握しやすく、多くの企業が採用費として管理しています。主な項目は次のとおりです。

項目 内容の例
求人広告費 求人サイトへの掲載料・クリック課金型の広告費
人材紹介手数料 採用決定時に紹介会社へ支払う成功報酬
スカウトサービス利用料 ダイレクトリクルーティング媒体の利用料・スカウト通数課金
イベント・説明会費 合同説明会の出展料・会場費・配布物の制作費
採用ツール費 採用管理システムや適性検査の利用料
採用代行費 採用業務を外部に委託する費用
採用広報費 採用サイトや会社案内パンフレットの制作費

外部コストは削減の効果が数字に表れやすい領域です。一方で媒体を減らしすぎると母集団が不足し、かえって採用単価が上がるケースもあります。費用の大小だけでなく「その費用で何人採用できたか」まで追うことが大切でしょう。

内部コストに含まれる主な費用

内部コストとは社内で発生する採用関連の費用です。請求書が出ないため見落とされやすく、計算から漏れているケースが少なくありません。正確な採用単価を出すには内部コストの洗い出しが欠かせないでしょう。

代表的な内部コストには次のようなものがあります。

  • 採用担当者の人件費(採用業務に使った時間分)
  • 面接官を務める現場社員や役員の人件費
  • 応募者の交通費や宿泊費の負担分
  • 内定者フォローの懇親会費や研修費
  • リファラル採用で社員に支払う紹介インセンティブ

人件費は「時給換算×採用業務に使った時間」で概算できます。たとえば時給3,000円相当の社員が月40時間を採用に使えば、月12万円の内部コストが発生している計算です。役員面接の時間も含めると想定以上の金額になることも多いため、一度は試算しておくことをおすすめします。

採用単価の平均相場と目安

新卒採用の採用単価の目安

新卒採用の採用単価は1人あたり数十万円から100万円前後が一つの目安とされています。ただし企業規模や採用人数によって幅が大きく、一概に「この金額が適正」とはいえません。自社の過去の数値と比較する視点が欠かせないでしょう。

新卒採用の単価が膨らみやすい理由は、選考期間が長く関わる工程が多いためです。説明会やインターンシップの運営、内定者フォローなど長期間にわたる活動が発生します。内定辞退が出ると追加募集が必要になり、さらに費用がかさむ点にも注意してください。

一方で採用人数が多い企業ほど、説明会や広報物の費用を複数人で按分できるため単価は下がる傾向にあります。少人数採用の中小企業は単価が高く出やすいため、大手企業の数字と単純に比べないことが大切です。

中途採用の採用単価の目安

中途採用の採用単価も、1人あたり数十万円から100万円前後が目安とされることが多い傾向です。ただし人材紹介を中心に使うと、紹介手数料だけで100万円を超えるケースも珍しくありません。手法の選び方によって単価が大きく変わるのが中途採用の特徴といえます。

人材紹介の手数料は理論年収の30〜35%程度が一般的とされます。年収600万円の人材なら手数料だけで180万〜210万円ほどになる計算です。専門職や管理職の採用では年収が高いぶん、採用単価も上がりやすいでしょう。

反対に求人広告やダイレクトリクルーティングで採用できれば、単価を数十万円以下に抑えられる可能性もあります。中途採用では「どの手法で採用したか」を記録し、手法別に単価を比べることが改善の近道です。新卒と中途の目安を整理すると次のようになります。

区分 採用単価の目安 単価が上がりやすい要因
新卒採用 数十万円〜100万円前後 説明会やインターンシップの運営・内定辞退による追加募集
中途採用 数十万円〜100万円前後(人材紹介中心だと高くなりやすい) 紹介手数料・専門職や管理職の採用

※金額は一般的な目安です。企業規模や職種、採用人数によって大きく異なります。

採用手法別の採用単価の特徴

採用単価は採用手法によっても大きく変わります。成果報酬型の手法は1人あたりの費用が読みやすい反面、単価そのものは高めになりがちです。掲載型の手法は応募が集まれば単価が下がり、集まらなければ高騰するという特徴があります。

採用手法 費用のかかり方 採用単価の傾向
求人広告 掲載期間や課金方式に応じて支払う 応募が集まれば低く、集まらなければ高くなる
人材紹介 採用決定時に成功報酬を支払う 高めになりやすい反面、予算は読みやすい
ダイレクトリクルーティング 媒体利用料やスカウト通数に応じて支払う 運用工数しだいで低く抑えやすい
リファラル採用 紹介インセンティブなどを支払う 低く抑えやすい
採用代行(RPO) 月額や業務量に応じて支払う 採用人数が増えるほど1人あたりは下がりやすい

どの手法にも向き不向きがあり、「もっとも安い手法」が自社にとって最適とは限りません。採用したい職種や人数、社内の運用体制にあわせて組み合わせることが重要です。採用代行に依頼できる業務の範囲や費用感については採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しくまとめています。

採用単価が高くなる原因

ターゲットと求人媒体が合っていない

採用単価が高くなる代表的な原因は、求める人物像と使っている媒体がずれていることです。ターゲットがいない媒体に広告費をかけても応募は集まりません。集まったとしても要件に合わない応募が多く、選考工数だけが増えてしまいます。

こうしたミスマッチは、求める人物像があいまいなまま募集を始めた場合に起こりがちです。「若手で意欲のある人」といった抽象的な条件では、媒体も訴求も定まりません。結果として複数の媒体に広く出稿し、費用だけが膨らむという流れに陥ります。

まずは「どんな経験を持ち、どこで情報収集している人なのか」を具体的に言語化してください。ターゲットが明確になれば、出稿すべき媒体と不要な媒体の見極めができるようになります。

選考途中の辞退や内定辞退が多い

選考の途中で辞退が多い場合も採用単価は上がります。応募獲得や面接にかけた費用が採用につながらず、ムダになってしまうからです。とくに内定辞退は選考の最終段階で起こるため、それまでのコストがまるごと失われます。

辞退の背景には、連絡の遅さや選考期間の長さ、面接での印象の悪さなどがあります。応募者は複数の企業を並行して受けているため、対応が遅れるだけで他社に流れてしまうでしょう。日程調整に数日かかるような運用は、それだけで機会損失を生んでいる可能性があります。

辞退率を把握するには、選考ステップごとの通過率と辞退率を記録することが第一歩です。どの段階で人が抜けているかがわかれば、打つべき対策も具体的に見えてきます。

早期離職で採用のやり直しが発生する

見落とされがちな原因に、入社後の早期離職があります。採用した人がすぐに辞めてしまえば、同じポジションを再び募集しなければなりません。実質的には1人分の成果に対して2人分の採用費を払うことになり、採用単価は倍近くに跳ね上がります。

早期離職の多くは、入社前の期待と入社後の実態とのギャップから生まれます。求人原稿でよい面だけを強調したり、選考で仕事の厳しさを伝えなかったりすると、ミスマッチが起きやすくなるでしょう。

採用単価は「入社した時点」で計算を終えがちです。しかし本当の費用対効果を測るには、入社後の定着まで含めて評価する視点が求められます。

採用単価を下げる施策3つ

採用単価を下げるには、費用を削るよりも「ムダになっている費用を減らす」発想が大切です。ここでは多くの企業で効果が出やすい施策を3つ紹介します。

求人原稿とターゲット設計を見直す

1つ目の施策は、求人原稿とターゲット設計の見直しです。誰に向けた求人なのかが明確になると、媒体選びも原稿の訴求も定まります。要件に合う応募の割合が増えるため、同じ広告費でも採用単価を下げやすくなるでしょう。

ターゲット設計では、スキルだけでなく自社で活躍する人の資質まで言語化することが重要です。ブランディングテクノロジー株式会社の木村 裕紀社長は「採用で一番大事にしているのは、人間力です。中小企業の社長さんや経営者の方たちと仕事をする以上、相手に好かれる、可愛がられる、信頼される、そういう力がどこまで行っても必要です」と語っています。自社が重視する資質を明確にすれば、原稿で伝える内容と選考で見極めるポイントが一致します。ブランディングテクノロジー株式会社 社長インタビュー

経営者インタビュー 小銭と若さしかなかった21歳が、20年で上場企業の社長になるまで 小銭と若さしかなかった21歳が、20年で上場企業の社長になるまで ブランディングテクノロジー株式会社 / 代表取締役社長 木村 裕紀

原稿の訴求では、条件面だけでなく経営者の想いや会社の成り立ちを伝えることも効果的です。COOD株式会社の鳥濱 尚真社長は「私立の高校に通っていた頃から、なんとなく『普通じゃない何かをやりたい』という気持ちがあったんですよね」と語っています。こうした経営者自身の原体験は、価値観の合う候補者を惹きつける材料になるはずです。COOD株式会社 社長インタビュー

経営者インタビュー 「常識を全部取っ払え」——北京仕込みのマーケ感覚で、AI 時代の”選ばれる会社”をつくる 「常識を全部取っ払え」——北京仕込みのマーケ感覚で、AI 時代の”選ばれる会社”をつくる COOD株式会社 / 代表取締役社長 鳥濱 尚真

原稿を改善したら、応募数だけでなく「要件に合う応募の割合」で効果を確かめてください。数字で検証しながら改善を重ねることが採用単価を下げる近道です。

歩留まりを改善して辞退を減らす

2つ目の施策は、選考の歩留まり改善です。すでに費用をかけて集めた応募者を最後まで引きとめられれば、新たな募集費をかけずに採用数を増やせます。採用単価を下げるうえで、もっとも即効性のある施策といえるでしょう。

具体的には次のような取り組みが有効です。

  • 応募から24時間以内に初回連絡をする
  • 面接日程の候補を複数提示して調整の往復を減らす
  • 選考ステップを見直して期間を短くする
  • 面接で仕事のやりがいと大変さの両方を伝える
  • 内定後も定期的に接点を持ち、不安を解消する

選考の見極め方を見直すことも歩留まり改善につながります。書類の文章だけで判断すると、本当に活躍できる人を落としたり、合わない人を通したりしかねません。株式会社VESS Labsの藤森 侃太郎社長は「就活のときに『ガクチカ』と呼ばれるものがありますよね。これはまさに、自分が今までやってきたことや持っている属性を企業に伝える作業だと思うんですけど、正直それって自分のことのほんの一部分でしかないんです。しかも今はAIもあるので、テキストでの自己主張だけだとなかなか差がつきにくいし、本当に何をやってきたかが見えづらくなっている」と語っています。株式会社VESS Labs 社長インタビュー

経営者インタビュー 「証明」と「約束」のインフラを、AI時代にも作る 「証明」と「約束」のインフラを、AI時代にも作る 株式会社VESS Labs / CEO 藤森 侃太郎

文章だけに頼らず、面接や実務に近い課題で人物を見る工夫が必要です。見極めの精度が上がればミスマッチによる辞退や早期離職が減り、結果として採用単価の改善につながるでしょう。

自社に合う採用チャネルを広げる

3つ目の施策は、採用チャネルの見直しと拡大です。人材紹介や有料媒体だけに頼っていると、採用単価はなかなか下がりません。自社で運用できるチャネルを増やすことで、1人あたりの費用を抑えやすくなります。

単価を抑えやすいチャネルとしては、次のようなものが挙げられます。

  • 社員の紹介によるリファラル採用
  • 候補者に直接アプローチするダイレクトリクルーティング
  • 自社の魅力を発信する採用サイトや採用オウンドメディア
  • SNSを活用した採用広報
  • 過去の応募者や退職者へのアプローチ

ただし自社運用のチャネルは、成果が出るまで時間と工数がかかる点に注意が必要です。採用オウンドメディアの立ち上げや運用を外部に任せる方法は、採用オウンドメディア運用代行とは?費用相場と失敗しない選び方7つで費用相場とあわせて解説しています。中長期で単価を下げたい企業ほど、早めに着手しておくと効果を実感しやすいでしょう。

採用単価を見るときの注意点

単価の安さだけで判断しない

採用単価は低ければよいというものではありません。費用を削りすぎると母集団が集まらず、必要な人材を採用できなくなるおそれがあります。採用できなかった期間の機会損失まで考えると、かえって高くつくこともあるでしょう。

たとえば人材紹介をやめて単価が下がっても、採用が半年遅れれば現場の負担は増え続けます。事業計画に必要な人数を予定どおり採用できているかもあわせて確認してください。

採用単価は「質と量を保ったうえで効率を上げる」ための指標です。数字だけを目標にすると本来の目的を見失いかねないため、採用目標とセットで管理することが大切です。

内部コストを含めて比較する

手法ごとの採用単価を比べるときは、内部コストまで含めることが欠かせません。外部コストが安い手法でも、社内の工数が大きければ実質的な単価は高くなります。

ダイレクトリクルーティングはその典型例です。媒体費は人材紹介より抑えやすい一方で、候補者の選定やスカウト文面の作成、返信対応に多くの時間がかかります。担当者の人件費を加味すると、想定ほど単価が下がらないケースもあるでしょう。

比較の精度を高めるには、採用業務にかかった時間を記録する仕組みが役立ちます。工数が見えるようになれば、内製と外部委託のどちらが合理的かも判断しやすくなります。

定着率や活躍度とあわせて評価する

採用単価の評価は、入社後の定着率や活躍度とあわせておこなうことが理想です。単価が低くても早期離職が続けば、採用をやり直すたびに費用が積み上がっていきます。

たとえば採用単価50万円で1年以内に半数が辞める手法と、80万円でほぼ全員が定着する手法を比べてみてください。定着まで考えれば、後者のほうが費用対効果は高いと判断できます。

入社1年後の定着率や評価結果を手法別に集計しておくと、単価の数字だけでは見えない差が浮かび上がります。中長期の視点で採用手法を選ぶことが、結果的に採用単価の最適化につながるはずです。

採用実務を外部に任せる選択肢

外部化で採用単価が改善するケース

社内の採用体制が足りない場合は、採用実務を外部に任せることも有効な選択肢です。応募者対応の遅れや媒体運用の手薄さが辞退や応募不足を招いているなら、体制を補うだけで歩留まりが改善する可能性があります。

とくに次のような状況では、外部化を検討する価値があるでしょう。

  • 採用担当者がほかの業務と兼務しており、応募者への連絡が遅れがち
  • 求人媒体を出しっぱなしで、原稿改善や効果分析ができていない
  • スカウトを送りたいものの、文面作成や配信の時間が取れない
  • 人材紹介への依存度が高く、採用単価が下がらない

外部化の費用は外部コストに加算されます。そのため委託費と、削減できる社内工数や改善できる歩留まりを比べて判断することが大切です。実際に導入した企業の効果や費用感はRPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。

当社サービス「採用サポ10」の概要

採用実務の外部化を検討する際の具体例として、当社サービス「採用サポ10」を紹介します。採用サポ10は株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOです。採用設計から応募獲得、選考運用までの実務を月額制で任せられます。

窓口は専任の採用ディレクターが担当し、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応をおこないます。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリストを用意し、テスト実行まで進める流れです。作成物はすべて発注企業に帰属するため、将来の内製化にも活かせます。

特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理している点です。何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示するため、委託費の中身が見えやすくなります。工数が可視化されれば、社内の内部コストと比べて外部化の効果を検証しやすいでしょう。

なお面接の実施や候補者の評価、採否の判断、雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行や独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウト通数課金、広告費は月額費用とは別にかかる点も押さえておいてください。

採用サポ10の料金プランと支援範囲

料金は初期費用15万円(税別)に加えて、月額10〜40万円(税別)の4プランから選べます。最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までに申し出れば毎月可能です。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容に加えてスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容に加えて採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容に加えて人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

応募単価の分析から始めたい企業はトライアル、採用戦略の設計や採用KPI分析まで任せたい企業はスタンダードが目安になります。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。

自社の採用単価が高い理由を整理するだけでも、改善の優先順位は明確になるはずです。ヒアリングで現状の課題を整理しながら合うプランを検討できるので、まずは気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用単価とは何かのまとめ

採用単価は採用の質とセットで見る

採用単価とは、採用コストの総額を採用人数で割った「1人あたりの採用費用」です。計算には求人広告費などの外部コストだけでなく、担当者の人件費といった内部コストも含める必要があります。新卒・中途ともに数十万円から100万円前後が目安とされるものの、企業規模や手法によって大きく変わります。

単価を下げるうえでは、費用を削ることよりもムダを減らす視点が欠かせません。安さだけを追うと採用の質や定着率が下がり、かえって費用対効果が悪化することもあるでしょう。

まずは自社の採用単価を把握する

改善の第一歩は、自社の採用単価を正確に把握することです。外部コストと内部コストを洗い出し、手法別・職種別に単価を計算してみてください。そのうえで次の3つの施策から着手すると効果が出やすくなります。

  • 求人原稿とターゲット設計を見直す
  • 歩留まりを改善して辞退を減らす
  • 自社に合う採用チャネルを広げる

社内の人手だけで改善を進めるのが難しい場合は、採用実務の外部化も選択肢になります。当社サービスの採用サポ10は稼働時間を15分単位で開示するため、外部化の費用対効果を検証しやすいでしょう。採用単価を見直すきっかけとして活用できるので、まずは無料相談で現状の課題をお聞かせください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用単価とは?よくある疑問

Q.採用単価に含めるべき費用はどこまでですか?
A.

求人広告費や人材紹介手数料などの外部コストに加え、採用担当者や面接官の人件費といった内部コストも含めるのが基本です。内部コストを除くと実態より単価が安く見えるため、業務時間の記録などで概算しておきましょう。

Q.採用単価と応募単価はどちらを重視すべきですか?
A.

目的によって使い分けます。求人広告の効果を見るなら応募単価、採用活動全体の効率を見るなら採用単価が適しています。両方を追うことで、どの段階に課題があるかを特定しやすくなります。

Q.採用単価の目標値はどう決めればよいですか?
A.

まずは自社の過去の実績を手法別・職種別に算出し、現状値を基準に改善目標を設定する方法がおすすめです。他社の平均値は企業規模や採用職種によって差が大きいため、参考程度にとどめるとよいでしょう。

Q.採用代行を使うと採用単価は上がりませんか?
A.

委託費が外部コストに加わるため、費用だけを見ると増える場合があります。一方で社内工数の削減や歩留まりの改善によって、1人あたりの実質的なコストが下がる可能性もあります。依頼できる業務や費用の考え方は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説も参考にしてください。