英国での研究から生まれた創業の原点
東京での7年間を経て創業
弊社は2014年2月に、神戸で創業しました。その前は東京のブランディングのコンサル会社で7年ほど働いていて、共同創業者の森江もそこで一緒に働いていた同僚なんです。さらにさかのぼると、イギリスの大学院でブランディングに関する修士論文を書いていました。そこから東京に移ってコンサルで働き、その後神戸で創業したというのが、私の大まかな流れですね。創業のきっかけを話すには、まず大学院での研究についてお話しする必要があると思います。
似てしまう市場への疑問
ブランディングは、もともとマーケティングから生まれた領域なんですよね。マーケティングは、過去のデータから予算の投下に対する回収率が高いのはどこかを分析して、何にどれくらい投資するのか、商品の構成や価格帯はどうあるべきかを決めていく領域だと思っています。ただ成熟した市場では、みんなが他社と比べながらベストを考えるので、結果的に全体が似てきてしまう部分もあるんです。どのメーカーもスペックや機能、価格帯は同じくらいで、デザインもシンプルなものばかりになっていくんですよね。
数字だけでは生まれないブランド
マーケティングのプロたちも、それではダメだよねと考えるようになりました。たとえば昔で言えば、ハーレーダビッドソン(Harley-Davidson)があります。バイクとしてはホンダやカワサキのほうがスペックが高かったり、価格も魅力的だったりするのに、それでも売れ続ける。これは何なんだろうと。価格や商品、コミュニケーションの最適解だけでは出せないものがあるんですよね。では、こういったブランドはどうやって生まれ、どうすれば再現性を持ってつくっていけるのか。その問いから生まれたのが、ブランディングという領域なんです。
社会性と事業性の両立を研究
一般的にブランディングは、より多くのお客さんに、より高く、よりたくさん買ってもらうための商業的な領域として発展してきました。大学院でもそういうことを学んだんです。ただ、このまま消費活動を続けていいのか、自然環境は大丈夫なのか。今の学生のみなさんは自然にそう考えられる世代だと思います。私が学生のころはまだその意識が弱い時代でした。それでも私自身は、社会性と事業性の両立が必要だと学生時代から思っていたんです。
世の中をよくするブランド
研究で注目したのが、パタゴニア(Patagonia)のようなアウトドアブランドでした。強いファンがいて、ほかのアウトドアブランドとはどこか違う。事業の一部を環境NPOに回したり、環境のことを考えて素材を変えたりしてきた会社です。ほかにも、フェアトレードの取り組みがあります。チョコレートであれば、生産地の子どもたちが学校に行けるように、付加価値がつく焙煎(ばいせん)工場も現地につくろうと。そういったブランドにもしっかりファンがいて、ビジネスとして回っているんですよね。
ないなら自分たちでつくる
世の中をよくしようとしているブランドのブランディングと、マーケティングの延長にあるブランディングは何かが違う。世の中をもう少しマシにしていくために、ブランディングが寄与できることがあると考えて研究していました。前職では商業的な仕事をバリバリやっていて、その経験も必要だったと思っています。それでも、きちんと社会性と事業性を両立させるブランディングをやりたい。当時そういう会社はまだなかったので、仕方ないからつくるしかないかと、森江とともに創業しました。
組織の内側と外側から、ブランドを育てる
コンサルではなく伴走者
事業内容としては、ブランディングを支援する請負業です。世の中ではコンサルタントという言い方をすることが多いと思います。ただ、私たちは自分たちのことをコンサルとは思っていなくて、一緒に伴走してゴリゴリやる伴走者のような位置づけだと考えているんです。日本でデザイン会社がブランディングを語ると、ロゴやデザインをよくして物が売れるようにする、広報がうまくいくようにするなど、どう伝えるか、どう価値を届けるかにフォーカスが置かれがちですよね。弊社が大切にしているのは、もう少し違うところなんです。
働く人の共感が価値になる
研究を通じて見えてきたのは、パタゴニアでは働いている人もブランドに共感できる働き方をしていて、それが商品にもつながっているということでした。創業者のイヴォン・シュイナードが書いた、『社員をサーフィンに行かせよう』という本があります。自然とともにありたい人が楽しむためのブランドなのに、つくっている人自身が楽しんでいなかったら、そんな商品は生まれないじゃないかと。だから、いい波が来たら仕事を放って乗りに行っていい。それを象徴したタイトルなんですよね。
外と内の言葉をそろえる
もし表で環境に配慮すると言っているのなら、社内食堂のご飯もちゃんとオーガニックにしたいよねと。売るために外側で商品のいいことを言うのであれば、働いている人の環境や状況がそれと合っている状態がすごく重要だと思っています。たとえば、スティーブ・ジョブズは自分の子どもにiPhoneを持たせなかったという有名な話がありますよね。ブランドが言っていることと同等か、それ以上の働く環境があって、働く人が腹落ちしている。それが価値につながるのだと思います。
インターナルブランディング
そこで1つ目の領域として取り組んでいるのが、インターナルブランディングと呼ばれる組織づくりです。日本ではよく「インナーブランディング」という言い方をしますけど、会社の思想やコンセプトを社員に浸透させるという、コミュニケーションレベルの話であることが多いんですよね。インターナルブランディングは組織開発に近く、業務の状態をつくるところまで入っていきます。具体的には、ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)のような会社の方針を言語化し、人事評価制度や業務改革のプログラム、仕事環境などと一貫性があるように設計しています。
対話で思考の質を高める
方針を設計したら、それを通じた対話が必要です。上からこれをやれと言うだけでは結局うまくいかないので、働いている人たちと対話を重ねて、なぜここで働いているのか、自分の仕事の意味は何かを会社の方針と紐づけていく。これを「思考の質を高める」と言っています。ミッションで「お客さまのために」と掲げても、それを体現できる仕事環境が整っていなければ実現は難しいので、環境の整備もおこないます。
品質を支える足元の改善
足元では、PDCAのように改善ループを回していく必要があります。そこもファシリテーションしながら伴走して、足元をしっかり固めていくんです。結局それが品質につながるんですよね。ブランドは期待値の話なので、部署や人によって品質がバラバラだと意味がありません。きちんと品質が担保できる状態まで持っていく。こうした組織の内側の取り組みを、かなり多く担当させていただいています。
エクスターナルブランディング
2つ目が、顧客に向けたエクスターナルブランディングです。ブランドの資産を見える化する必要があるので、今ある会社の名前やロゴ、展開している事業に対して、どういうブランド名の使い方が効果的なのか、事業ポートフォリオに沿った戦略を描きます。今の時代はロゴだけあってもダメで、ウェブ上の情報やバナー、多店舗展開したときの店舗デザイン、スタッフのホスピタリティなど、さまざまなところにブランドが表れます。そのガイダンスやデザインシステムを整備し、無形資産を使いやすい状態にしていくんです。そのうえで、商品デザインやマーチャンダイジングなど、どう価値として届けるかという、いわゆるわかりやすいブランディングの仕事もしています。
社会とつながる余白をつくる
3つ目は、社会課題の解決につなげる取り組みです。既存事業だけをクローズドにやっていても、イノベーションが生まれなかったり、企業としての進化の余地が足りなかったりします。そこで、既存事業の枠の外を学ぶ越境学習の機会をつくったり、新規事業を立ち上げるときのプロトタイピングのマネジメントやファシリテーションに取り組んだりしています。企業が地域や社会とどう接続していくかという部分も後押ししているんです。
三方よしの循環を支える
MVVを見ると、多くの会社が社会のためや未来に向けてということを掲げていますよね。ところが既存事業は意外と100%完璧ではなく、キャッシュをつくるためにしっかり回しているという面があるんです。だからMVVをつくるときに、新しい戦略的事業を立ち上げる余白も用意して、そのチャレンジをサポートしています。社名のAKINDは「あきんど」から来ていて、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」が由来です。働く人、顧客、社会のすべてにとってハッピーな状態を企業が循環できるよう、この3つの領域で経営を支援しています。
ご縁が実績をつくってきた
公募とつながりから
経済産業省のお仕事は、簡単に言うと公募なんです。相手は大手の外資系企業などだったと思いますけど、普通に提案して勝ったという形ですね。ANAグループビジョンについては、もともと前職でピーチ(Peach)というローコストキャリアの立ち上げを担当していたことがきっかけです。ピンク色の飛行機のエアラインですね。ネーミングやロゴ、機体のデザイン、ユニフォームのデザインまで手がける、わかりやすいブランディングの仕事でした。
ブランドマネジメントへの伴走
創業後、ピーチは事業成長が激しくて組織が大きくなり、ブランドのマネジメントが難しい状況に陥っていました。そこで弊社が、社内の組織づくりやロゴを含めたデザインシステムの構築、増えた事業のポートフォリオの整理などをお手伝いしたんです。ピーチの立ち上げ時の社長だった井上さんが、のちにANAの社長に就任されました。ちょうどコロナで航空業界が大きなダメージを受けていて、エアラインだけではダメだから事業の可能性を広げようとチャレンジされていた時期でした。
ビジョンで人を動かす
グループ全体で何を目指しているのか。新しい事業に軸足を置くと、エアラインを担ってきた人たちが前を向きにくくなる。かといってエアライン側に置いたままでは変化が生まれない。どういうビジョンを示せばみんなが動いていく状況をつくれるのか、悩まれていたんです。井上社長から直接「難易度が高いから助けて」と連絡をいただき、ご相談に対応しました。今までの仕事の実績を評価いただいたご縁がほとんどですね。営業の仕組みがあるわけではないので、逆にそこは課題でもあります。
地域の中堅企業こそ、これからの日本を支える
注力するのは中堅企業
大手のお仕事もしていますけど、弊社として今重要だと考えているのは地域の中堅企業です。これまで中堅企業は、大きなバリューチェーンのなかで大企業の下請けのような仕事を基本に成り立ってきました。ただ産業構造が変わり、変化が求められる状況になっていますよね。一方で、中堅企業は地域に根ざしています。若い人が東京に集中し、子どもも減っていく。そんななかで、地域にもいい仕事があるし、おもしろいことができると思える働く機会をつくるには、中堅企業がすごく重要だと思っているんです。
能力を発揮できる場所
中堅企業には、それなりの企業規模があります。大手だと肩書きはピカピカでも、内実は我慢しなければいけない仕事が多いということもよくあると思うんです。意外と中堅企業のほうが能力を発揮できたり、やりたいことに挑戦できたりする。社長の一声で物事が動くこともありますよね。それなりの規模と身軽さの両方があるのが、中堅企業のおもしろいところだと感じています。
行政が担えない課題を事業に
中堅企業が重要だと考える理由は、地域の人口減少にもあります。税収がどんどん減っていくので、行政サービスはこれから難しくなっていくと思います。そのとき、地域の企業が大きなバリューチェーンの仕事だけでなく、地域に接続できる事業も手がけていく。行政がカバーしきれない部分を、地域企業が課題解決して事業化していくこともありえるのではないでしょうか。中堅企業はこれからの日本の社会を支える基盤になると考えているので、時代にあったあり方へのトランスフォーメーションのサポートに注力しています。
壁を越えながら、業務を形にしてきた
外向きだけでは変わらない
苦労してきたことで言うと、最初は弊社もブランディング会社として、外向きにどう売るかばかりをやっていました。ただ、それでは結局うまくいかないとわかったんです。そこで組織づくりから始めるようになりました。ある意味、苦労を乗り越えながら今の業務をつくってきたところがあると思います。それから、コロナ禍の時期も大変でした。ホテルやエアラインのクライアントが大きな割合を占めていたので、そこがごそっと蒸発するような状況になったんです。世の中のみなさんも同じだったと思いますけど、そういう苦労はやはりありましたね。
個人商店からの脱却
今チャレンジしようとしているのは、組織のあり方です。弊社のような会社は、創業者の属人的な能力で仕事をつくり、回していく個人商店的な構造になりがちなんですよね。最初は業務を決めて、それができる人をはめ込んでいくやり方をしていました。でも、それではうまくいかない。誰でもいいような仕事をつくっても意味がないし、クリエイティブでもないし、おもしろくないんです。大きな方向性は描きつつ、共感して入ってきたメンバーの関心事や成長したい領域から、新しい課題解決の仕事が生まれていく。そんな組織をつくろうとしています。
少数精鋭で広げていく
弊社は今、全体で5人ほどの少数精鋭のチームです。新しく入ったメンバーが学びながら、自分で仕事をつくれるようになっていく。そんな拡張の仕方を、安定的に再現できるようにしていきたいんです。たとえば、支援している企業のウェブサイトもあわせてつくってみたいというメンバーがいれば、それを新しい業務として育てていく。ざっくり言えば、そんなイメージですね。今後のビジョンにもつながる大切なチャレンジだと考えています。
ビジョン実現に向けて
共鳴する企業との出会い
課題は営業ですね。弊社のアプローチは包括的なので、とりあえずPV(ページビュー)を増やしてほしい、売れればいいという企業とは合わないんです。社員の幸せを考えたり、顧客価値を提供できる事業にコミットしていたりする。さらに言えば、自分たちだけよければいいのではなく、地域や社会への課題意識があって、企業のなかでできることがあると考えている経営者や企業とは、すごくうまく仕事が回ります。間口は狭いんですけど、合えばすごくいい仕事になる。そういう企業とコンスタントにつながり、売上の計画が想定できるくらいの潜在的なお客さんをどれだけ持てるかが課題だと思っています。
事業承継の間に入る
伴走期間は、長いところだと7〜8年。3年ほどは普通に伴走しますね。最近多いのが、事業承継前後のご相談です。親が社長をやっていて、次の代はまだ20代後半や30代くらい。親の代のビジネスモデルや組織には、いい面もあれば、いろいろな問題も抱えている状態だと思います。新しい世代には、もっとこうしていかないと持続性がないという思いもある。何を守り、何を変えるのかという判断は、親子関係だと難しいときもあります。その間に入って交通整理する仕事は、まあまあ増えていますね。
学生へのメッセージ
悩みを抱える学生たち
ときどき大学でレクチャーをする機会があるんですけど、学生のみなさんから「希望が持てました」と言ってもらえるんです。とりあえず就職しないといけないと言われても、どうなるかわからないし、そういう仕事に人生を費やすことにあまり意味も感じない。気候変動などネガティブな情報が当たり前にあるなかで、普通に儲かる仕事をしたら、逆にディストピアに加担することになるんじゃないか。そんなふうに、真面目に悩んでいる方が多いと感じています。
青い考えを持ち続けて
だからこそ、社会性と事業性の両立は実現できるという話が、みなさんの心に残っているようです。私自身も学生時代からその両立を考え続けて、それを形にするために会社をつくりました。本当はこういう仕事があったほうがいいよね、あるべきだよね。そんなある意味「青い考え方」は捨てずに持ち続けてほしいと思います。そこに向けて何ができるかを常に考え、やり続ければいいのではないでしょうか。
編集後記
「社会性と事業性は両立できる」という岩野さんの言葉が、強く印象に残りました。私自身、学生起業に関わるなかで、利益を追うことと社会によいことをすることは、どこかで対立するものだと感じていました。外に掲げる言葉と働く人の環境をそろえるという考え方や、ピーチの立ち上げからANAグループのビジョンづくりにつながったお話は、ブランディングの奥深さを教えてくれるものでした。地域の中堅企業にこそ可能性があるという視点も新鮮です。「青い考え方を捨てない」というメッセージを胸に、自分にできることを考え続けたいと思います。