本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「求人を出しても応募が集まらない」「内定を出しても辞退される」と悩む企業は少なくありません。条件面だけで競うと、資本力のある大手に勝つのは難しいでしょう。そこで注目を集めている手法が採用ブランディングです。
本記事では、中小企業でも取り入れやすい採用ブランディング事例を7つのパターンで紹介します。実際に組織づくりに取り組む経営者の声も交えながら、メリット・注意点・進め方・依頼先の選び方まで解説します。
採用ブランディングの意味と目的
採用ブランディングとは「選ばれる理由」をつくる活動
採用ブランディングとは、求職者に「この会社で働きたい」と思ってもらえる独自のイメージを築く取り組みです。給与や休日といった条件だけでなく、理念・社風・働く人・成長環境などを一貫したメッセージで伝えます。
必要とされる理由は、求職者が複数の企業を比較しながら応募先を決めるからです。比較の場面で思い出してもらえる「らしさ」がなければ、条件の近い他社に埋もれてしまいます。
たとえば「挑戦を歓迎する会社」という軸を決めたなら、求人原稿・面接での説明・入社後の評価制度まで同じ方向にそろえます。ここまで一貫させてはじめて、ブランドとして認識されるのです。
つまり採用ブランディングは単発の広告ではありません。自社の魅力を言語化し、すべての採用接点で伝え続ける活動だと捉えておきましょう。
企業ブランディングや採用広報との違い
結論から言うと、採用ブランディングは「求職者」に向けたブランドづくりに特化しています。顧客や取引先も含めた幅広い相手を対象とする企業ブランディングとは、この点で異なります。
採用広報や採用マーケティングとの関係も整理しておきましょう。採用広報は情報を発信する手段であり、採用マーケティングは母集団形成から入社までの仕組みづくりを指す場合が多い言葉です。採用ブランディングはそれらの「軸」となるメッセージを定める位置づけといえます。
| 用語 | 主な対象 | 目的 | 主な施策 |
|---|---|---|---|
| 採用ブランディング | 求職者 | 働く場としての独自イメージを築く | EVPの言語化・メッセージ設計 |
| 企業ブランディング | 顧客・取引先・社会全体 | 企業や商品の信頼・認知を高める | 広告・PR・CI設計 |
| 採用広報 | 求職者・潜在層 | 自社の情報を届ける | 採用サイト・SNS・記事発信 |
| 採用マーケティング | 求職者・潜在層 | 母集団形成から入社までの仕組み化 | 媒体運用・スカウト・データ分析 |
違いを理解しておくと、施策の優先順位をつけやすくなります。発信だけ先に始めて軸がぶれる失敗も防げるでしょう。
採用ブランディングが求められる背景
採用ブランディングが重視される理由は、求職者の情報収集の方法が大きく変わったためです。求人票だけでなく、企業のWebサイト・SNS・口コミサイトなどを横断して確認する人が増えています。
さらに人手不足を背景に、多くの業界で採用競争が激しくなっています。求人倍率は業界や職種によって差があり、専門職や若手人材では売り手市場の傾向が見られます。
こうした環境では、条件面の比較だけで選ばれるのは容易ではありません。中小企業にとっては、経営者の顔や社員の人柄が見えることがむしろ強みになります。規模で勝てない分、「誰と働くか」を伝える採用ブランディングが効果を発揮しやすいのです。
発信型の採用ブランディング事例
ここからは採用ブランディング事例を7つのパターンに分けて紹介します。特定企業の宣伝ではなく、多くの企業で取り入れられている施策を「型」として整理しました。まずは自社の想いや日常を外に伝える発信型の4事例です。
| 事例 | 施策 | 主な接点 | 準備の手間 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
| 事例1 | 経営者インタビュー | 採用サイト・求人原稿 | 小〜中 | 経営者の想いが強い企業 |
| 事例2 | 採用オウンドメディア | 自社サイト | 中〜大 | 職種が多い企業 |
| 事例3 | SNSでの日常発信 | SNS | 小〜中 | 若手を採用したい企業 |
| 事例4 | 求人原稿・スカウト文面の統一 | 求人媒体・スカウト | 小 | すぐに着手したい企業 |
| 事例5 | 選考で社風を体感させる | 面接・面談 | 小〜中 | 裁量の大きさが魅力の企業 |
| 事例6 | 早期の経験機会を打ち出す | インターン・社内制度 | 中〜大 | 若手の成長を重視する企業 |
| 事例7 | 定着支援までブランド化 | 入社後の面談・メンター | 中 | 離職率を下げたい企業 |
事例1:経営者インタビューで価値観を伝える
経営者自身の言葉で理念や原体験を語る方法は、中小企業にとくにおすすめの採用ブランディングです。社長と社員の距離が近い会社ほど、経営者の価値観がそのまま職場の空気になるためです。
たとえば株式会社MARUKUの小山 光由樹社長は「広告業界を選んだ理由は、大学時代に好きだったペンション経営にさかのぼります。(中略)だったら自分で広告を回せるようになろうと思ったのが最初のきっかけでした。」と語っています。こうした原体験は、事業への想いを求職者が具体的にイメージする手がかりになります。株式会社MARUKU 社長インタビュー
経営者インタビュー
地方をステージとして、地域と人をつなぐ挑戦を続ける理由
株式会社MARUKU / 代表取締役
小山 光由樹
事業の起点にある「なぜ」を伝えると、共感した人が集まりやすくなるのが特徴です。条件より想いに惹かれて入社した人材は、価値観のズレによる離職も起こりにくいでしょう。
インタビューは採用サイトや求人原稿、会社説明会の資料など複数の場面で再利用できます。一度つくれば長く使える資産になる点も魅力です。
事例2:社員の一日を伝える採用オウンドメディア
社員インタビューや一日のスケジュールを発信する採用オウンドメディアは、入社後の働き方を具体的に伝える事例です。求職者が知りたい「自分がここで働く姿」を想像しやすくなります。
有効な理由は、求人票の限られた文字数では職場の雰囲気まで伝えきれないからです。記事なら先輩社員の入社理由や仕事のやりがい、苦労した経験まで掘り下げられます。
具体的には、職種ごとの社員紹介・プロジェクトの裏側・社内イベントのレポートなどがよく取り上げられるテーマです。よい面だけでなく大変な面も正直に書くと、信頼感が高まります。
一方で、継続的な更新には企画や取材、編集の手間がかかります。運用体制に不安がある場合は、採用オウンドメディア運用代行とは?費用相場と失敗しない選び方7つで費用感や依頼先の選び方を確認しておくと安心です。
事例3:SNSで職場の日常を発信する
SNSで社内の日常や社員の素顔を発信する方法は、若手層との接点をつくりやすい事例です。広告費をかけずに始められるため、予算の限られた企業でも取り組みやすいでしょう。
SNSが有効な理由は、求職者が応募前に企業の「素の姿」を確認する場として使っているからです。作り込んだ採用サイトよりも、気軽な投稿のほうが親近感を持たれる場合もあります。
たとえば朝礼の様子・ランチの風景・新人研修の一コマなどを短い動画や写真で投稿する方法が考えられます。社員が交代で担当すれば、多様な視点の投稿が集まるでしょう。
注意したいのは発信のトーンです。採用ブランディングの軸とずれた投稿が続くと、かえってイメージがぼやけてしまいます。投稿ルールを簡単に決めておくことをおすすめします。
事例4:求人原稿とスカウト文面のトーンを統一する
見落とされがちなのは、求人原稿やスカウト文面そのものを採用ブランディングの場として磨き直す事例です。求職者が最初に触れる情報だからこそ、ここでの印象が応募の判断を左右します。
なぜなら、どれだけ採用サイトを充実させても、入口の原稿が条件の羅列では読まれる前に離脱されやすいからです。媒体ごとに表現がばらばらだと、同じ会社だと認識されにくい問題もあります。
具体的には、次のような点をそろえると一貫性が生まれます。
- 冒頭のキャッチコピーで伝える自社の「らしさ」
- 仕事内容の説明に添える社員の声や具体的なエピソード
- スカウト文面で候補者に伝える「あなたに声をかけた理由」
- 面接や面談で話す内容との一致
原稿の改善は大きな予算をかけずに着手できる施策です。応募数や応募単価の推移を見ながら改善を重ねると、自社に合う表現が見えてきます。
体験型の採用ブランディング事例
続いて、選考や制度を通じて自社らしさを「体験」してもらう事例を3つ紹介します。発信型と組み合わせると、伝えた内容と実際の印象が一致しやすくなるはずです。
事例5:裁量を任せる社風を選考で体感させる
「社員の自主性を尊重する会社」という軸は、選考の場で体感してもらうと伝わりやすくなります。言葉だけでなく、面接の進め方そのものに社風を反映させるのがポイントです。
株式会社ハセガワ・ビコーの工藤勲社長は「考えついたことがあったら持ってきてもらって、それがいいと思えば一緒にやろうという感じですね。」と語っています。こうした経営者の姿勢は、主体的に動きたい人材にとって大きな魅力になるでしょう。株式会社ハセガワ・ビコー 社長インタビュー
経営者インタビュー
「眼鏡を快適にするのが仕事です」―江戸川区から、世界にない眼鏡部品をつくり続ける
株式会社ハセガワ・ビコー / 代表取締役
工藤勲
選考に取り入れる方法としては、候補者に「入社したら挑戦したいこと」を自由に語ってもらう面接形式があります。経営者や現場社員がその提案を一緒に考える姿勢を見せれば、入社後の働き方を自然に伝えられます。
大切なのは、選考で見せた姿と入社後の実態をそろえることです。裁量をうたいながら細かい指示ばかりの職場では、早期離職につながりかねません。
事例6:早い段階から経験を積める環境を打ち出す
若手人材の採用では、「早くから多様な経験を積める環境」を打ち出す事例が見られます。インターンシップや若手への早期の権限移譲など、成長機会そのものをブランドの核にする方法です。
株式会社STOCK-UPの久保 敬寛社長は「働く前から選択肢があったほうが、自分の武器をつくれるし、早い段階でいろいろな経験を積み重ねることで強みも増えていく」と語っています。経営者がこうした考えを持っていると、成長志向の若手に響くメッセージを打ち出しやすくなります。株式会社STOCK-UP 社長インタビュー
経営者インタビュー
学校と社会をつなぐ。陸上と空手一筋だった少年が、教育の会社をつくるまで
株式会社STOCK-UP / 代表取締役
久保 敬寛
企業側が取り組める施策の例は次のとおりです。
- 実務に近い課題に取り組めるインターンシップ
- 入社1〜2年目から任せる業務の明示
- ジョブローテーションや社内公募の制度
ただし、制度を用意するだけでは十分ではありません。受け入れる現場の指導体制まで整えてこそ、「成長できる会社」というブランドが本物になります。
事例7:入社後の定着支援までブランドに含める
採用ブランディングは入社した時点で終わりではありません。オンボーディングや定着支援まで含めて設計している企業ほど、ブランドの説得力が高まります。
その理由は、社員の満足度が口コミやリファラル(社員紹介)を通じて次の採用に影響するためです。社員が自信を持って友人に自社を勧められる状態は、何より強い採用ブランドといえるでしょう。
たとえば入社後1か月・3か月・半年の節目で面談をおこなう方法があります。メンター制度を設けて相談しやすい環境を整えるのも効果的です。
定着支援の取り組み自体を採用サイトで紹介すれば、求職者が抱く入社後の不安も和らげられます。採用と定着をひとつながりで考えることが、長く選ばれる会社への近道です。
採用ブランディングのメリット
自社に合う人材から応募が集まりやすい
最大のメリットは、価値観の合う人材から応募が集まりやすくなることです。自社の考え方を明確に伝えるほど、共感した人が自然と応募を検討します。
理由は、ブランドが求職者側の「自己選別」を促すからです。合わない人は応募前に離れ、合う人は強い志望動機を持って応募します。
たとえば「チームで協力する文化」を打ち出せば、個人プレーを好む人は応募を見送るでしょう。結果として選考の効率が上がり、面接の質も高まりやすくなります。
応募数そのものが増えるかどうかは、施策や市場環境によって異なります。それでも「合う人の割合」を高められる点は大きな価値です。
入社後のミスマッチや早期離職を減らせる
採用ブランディングは早期離職の抑制にもつながります。職場の実態や価値観を理解したうえで入社するため、「思っていたのと違う」というギャップが小さくなるからです。
早期離職が起きると、採用や育成にかけたコストが無駄になるだけではありません。現場の負担が増え、残った社員の士気にも影響します。
事例2や事例5のように、よい面も大変な面も正直に伝える姿勢が重要です。ミスマッチを防ぐことは、結果的に採用活動全体の効率を高めます。
採用コストの最適化につながる
中長期的に見ると、採用ブランディングは採用コストの最適化にも役立ちます。自社に興味を持つ人が増えれば、高額な広告や紹介手数料への依存を減らせる可能性があるためです。
たとえばオウンドメディアやSNSからの直接応募や社員紹介による応募が増えると、1人あたりの採用単価が下がるケースがあります。蓄積した記事や動画は追加の費用をかけずに使い続けられる資産になる点も見逃せません。
ただし効果が表れるまでには時間がかかります。短期的なコスト削減を目的にするより、採用力の土台づくりとして捉えるのが現実的です。
採用ブランディングの注意点
成果が出るまでに時間がかかる
採用ブランディングは即効性のある施策ではありません。認知が広がりイメージが定着するまでには、一般に半年から数年単位の時間がかかるといわれます。
理由は、ブランドが一度の発信ではなく、繰り返しの接触によって形成されるからです。短期間で成果を求めて施策を次々と変えると、メッセージがぶれてしまいます。
急ぎの採用がある場合は、求人広告やスカウトなど即効性のある施策と並行して進めるのがおすすめです。短期と中長期の施策を分けて考えると、社内の理解も得やすくなるでしょう。
実態とかけ離れた発信は逆効果になる
魅力を伝えたいあまり、実態以上によく見せる発信は避けてください。入社後にギャップを感じた社員が早期離職したり、口コミで不満を発信したりすると、ブランドは大きく傷つきます。
採用ブランディングの軸は、現場の社員が「たしかにそうだ」と納得できる内容でなければなりません。経営層だけで決めず、社員アンケートやヒアリングで実態を確かめることが大切です。
課題がある場合は、隠すより改善に取り組む姿勢を伝えるほうが誠実です。完璧な会社を装うより、変わろうとしている姿のほうが共感を得られる場合もあります。
担当者の負担が増えやすい
発信や改善を継続するには、相応の工数が必要です。人事担当者が通常業務と兼任している企業では、更新が止まってしまうケースも少なくありません。
負担が偏る原因は、採用実務とブランディング施策が同じ担当者に集中しやすいためです。求人の運用・応募者対応・日程調整だけで手一杯になり、発信まで手が回らない状況はよくあります。
対策としては、次のような分担が有効です。
- 経営者や現場社員にもインタビューや投稿で協力してもらう
- 定型的な採用実務を外部に任せ、社内は発信と面接に集中する
- 年間の発信計画を立て、無理のない更新頻度を決める
社内の役割を見直すだけでも、継続できる体制に近づきます。
採用ブランディングの進め方
事例を自社に取り入れる際は、次の4ステップで進めると軸がぶれにくくなります。
現状分析と採用ペルソナの設定
最初のステップは、自社の現状と求める人物像を明確にすることです。誰に何を伝えるかが曖昧なままでは、どれだけ発信しても響きません。
現状分析では、次の観点で情報を集めます。
- 過去の応募者数・選考通過率・内定承諾率などの採用データ
- 活躍している社員や早期離職した社員の傾向
- 競合企業の求人内容や打ち出し方
- 求職者や社員から見た自社のイメージ
そのうえで、スキルだけでなく価値観や志向まで含めた採用ペルソナを設定します。活躍社員をモデルにすると、現実的な人物像を描きやすいでしょう。
自社の魅力(EVP)を言語化する
次に、求職者に提供できる価値であるEVP(Employee Value Proposition)を言語化します。EVPは採用ブランディングの軸となるメッセージそのものです。
言語化が重要なのは、社内で表現がばらばらだと発信の一貫性が保てないからです。経営者・人事・現場社員が同じ言葉で自社の魅力を語れる状態を目指しましょう。
魅力を整理する際は、次の4つの観点が役立ちます。
- 理念・ビジョン:会社が目指す方向性
- 仕事:業務内容や裁量の大きさ
- 人・風土:一緒に働く人や社風
- 制度・環境:評価制度・働き方・成長支援
事例1のような経営者の原体験や、事例5のような任せる社風は、EVPの有力な素材になります。他社にはない自社だけのエピソードを探してみてください。
発信チャネルと施策を選ぶ
EVPが固まったら、ペルソナに届くチャネルを選びます。すべての施策に手を広げる必要はありません。
優先順位をつける理由は、限られたリソースで発信の質を保つためです。中途の専門職を狙うなら求人原稿とスカウト、若手層ならSNSやインターンシップなど、ターゲットに応じて選び分けます。
まずは事例4の求人原稿・スカウト文面の改善から着手するのが現実的です。既存の採用活動の延長で始められ、効果も比較的確認しやすいからです。
効果測定と改善を続ける
最後に、施策の効果を定期的に測定し改善を続けます。採用ブランディングは「やりっぱなし」にしないことが成果への近道です。
測定する指標の例は次のとおりです。
- 応募数・応募単価・応募経路
- 書類選考や面接の通過率
- 内定承諾率・入社後の定着率
- 応募者アンケートでの志望理由
数値だけでなく、面接で候補者が語る「応募のきっかけ」にも注目してください。発信したメッセージが志望理由として語られていれば、ブランドが浸透している証拠といえます。
採用ブランディングの依頼先
社内だけで採用ブランディングを進めるのが難しい場合は、外部の力を借りる方法もあります。ここでは依頼先のタイプを比較し、おすすめ順に紹介します。
| 依頼先 | 主な支援内容 | 向いている企業 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 採用サポ10(当社サービス) | 採用設計・求人原稿・媒体運用・スカウト・選考運用 | ブランドの軸を日々の採用実務に反映したい企業 | 初期費用15万円(税別)+月額10〜40万円(税別) |
| 採用ブランディング専門の制作会社 | コンセプト設計・採用サイト・動画などの制作 | クリエイティブを本格的につくり込みたい企業 | 制作範囲により数十万〜数百万円程度 |
| 採用コンサルティング会社 | 採用戦略・EVP設計・社内体制への助言 | 戦略から客観的に整理したい企業 | 契約形態により幅がある |
おすすめ1位:採用サポ10(当社サービス)
採用ブランディングの軸を日々の採用実務に落とし込みたい企業には、当社サービスの「採用サポ10」がおすすめです。株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOで、採用実務の外部化を支援します。
おすすめする理由は、ブランディングで定めたメッセージを求人原稿やスカウト文面に反映し、運用まで任せられる点です。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。
初期構築は2週間で、戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までが対象です。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も自社の資産として活用できます。
また全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示します。外部に任せた業務の中身が見えるので、社内への説明もしやすいでしょう。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容+スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容+採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容+人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
初期費用は15万円(税別)です。最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申請で毎月可能となっています。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。なお求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別にかかります。
支援範囲は採用設計・応募獲得・選考運用の3領域です。面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行や独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれない点も押さえておきましょう。
採用代行で依頼できる業務の全体像や費用相場は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく解説しています。
作成物はすべて自社に帰属して資産として残るので、採用ブランディングの土台づくりから相談したい方はお気軽にお問い合わせください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位:採用ブランディング専門の制作会社
採用サイトや動画などのクリエイティブを本格的につくり込みたい場合は、採用ブランディングを専門とする制作会社が選択肢になります。コンセプト設計からデザイン・撮影・ライティングまで一貫して依頼できる会社が多いのが特徴です。
強みはビジュアル表現の質の高さにあります。一方で、制作物の納品で支援が終わるケースも多く、その後の運用は自社でおこなう必要があります。
費用は制作範囲によって幅があり、数十万円から数百万円規模になる場合も珍しくありません。依頼前に「つくった後に誰が運用するか」を決めておくと失敗を防げます。
3位:採用コンサルティング会社
採用戦略やEVPの設計から相談したい企業には、採用コンサルティング会社も候補になります。市場分析や競合比較をもとに、自社の打ち出し方を客観的に整理してもらえる点が魅力です。
社内に採用のノウハウが少ない場合や、経営層を巻き込んだ議論が必要な場合にとくに向いています。ただし、助言が中心で実務の実行は社内に残る場合が多いため、実行体制とあわせて検討しましょう。
戦略だけでなく実行まで一括で任せたい場合は、RPOのような実務代行型のサービスと比較すると判断しやすくなります。
依頼先を選ぶ3つの基準
依頼先を選ぶ際は、次の3つの基準で比較してみてください。
- 支援範囲:戦略設計・制作・運用のどこまで任せられるか
- 費用の透明性:何にどれだけの工数や費用がかかるか開示されるか
- 成果物の帰属:求人原稿や文面などの作成物が自社に残るか
とくに重要なのは支援範囲の確認です。採用ブランディングは発信を続けてはじめて効果が出るため、制作だけで終わらず運用まで見据えた依頼先を選ぶと安心でしょう。
実際にRPOを導入した企業の効果や費用感は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。依頼前の比較材料として役立ててください。
採用ブランディング事例のまとめ
7つの事例に共通する成功のポイント
本記事で紹介した採用ブランディング事例には、共通するポイントがあります。
- 経営者や社員の生の声で自社らしさを伝えている
- 求人原稿から面接・入社後まで一貫したメッセージを届けている
- よい面だけでなく実態を正直に伝えている
- 単発で終わらせず改善を続けている
規模や予算に関係なく、こうした考え方は取り入れられます。大切なのは「自社だけの選ばれる理由」を言語化し、すべての接点で伝え続けることです。
まず着手したいこと
これから採用ブランディングを始める企業は、活躍社員へのヒアリングと求人原稿の見直しから始めてみてください。大きな投資をしなくても、伝え方を変えるだけで候補者の反応が変わる場合があります。
社内のリソースが足りない場合は、採用実務を外部に任せて社内は発信や面接に集中する方法も有効です。役割分担を見直すことで、ブランディングを継続できる体制が整います。
採用サポ10は60分のヒアリング後に最短10営業日で稼働でき、全業務の工数も15分単位で開示されるので、採用ブランディングを実務まで落とし込みたい方はまず無料相談をご利用ください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用ブランディングのQ&A
中小企業でも取り組めます。経営者の価値観や社員の人柄が伝わりやすい点は、むしろ中小企業ならではの強みです。まずは求人原稿の見直しや経営者インタビューなど、小さく始められる施策から着手するとよいでしょう。
施策や依頼先によって大きく異なります。求人原稿やスカウト文面の改善であれば社内の工数中心で始められます。採用サイトや動画を制作会社に依頼する場合は、制作範囲により数十万円から数百万円程度になるケースもあります。
一般に半年から数年単位の時間がかかるといわれます。ブランドは繰り返しの接触で形成されるため、短期間で施策を変えすぎないことが大切です。急ぎの採用は求人広告やスカウトなどと並行して進めてください。
依頼先によって支援範囲は異なります。当社サービスの採用サポ10では、採用設計・応募獲得(求人原稿・媒体運用・スカウト)・選考運用(応募受付・日程調整・ステータス管理)を支援しています。面接の実施や採否の判断は発注企業側でおこないます。詳細は採用サポ10の無料相談はこちらからお問い合わせいただけます。