本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用コンサルティングを検討しているものの、費用の相場がわからない」と悩む人事担当者や経営者は少なくありません。見積もりの金額は依頼先や支援範囲によって大きく変わります。比較の軸をもたないまま契約すると、後悔につながるおそれもあるでしょう。
本記事では採用コンサルティングの費用相場や料金体系、費用が変わる理由を整理します。あわせて費用対効果で選ぶ3つのポイントと依頼先も紹介するので、自社に合う支援を見極める材料にしてください。
採用コンサルティング費用の相場
採用コンサルティングの費用は「何をどこまで任せるか」で大きく変わります。まずは一般的な相場感と支援内容ごとの目安を押さえておきましょう。
月額の費用相場は20万〜100万円程度
結論からいうと、採用コンサルティングの費用は月額20万〜100万円程度がひとつの目安です。戦略立案のみの助言型なら月額数十万円前後に収まりやすく、実務まで含めると金額は上がる傾向にあります。
金額に幅がある理由は、コンサルタントの関与度が依頼ごとに異なるためです。月1〜2回の定例会議で方針を助言するだけの契約と、求人原稿の作成やスカウト配信まで担う契約とでは、必要な稼働時間がまったく違います。
たとえば中途採用の立ち上げを3か月かけて支援してもらう場合、総額で100万円を超えるケースも珍しくありません。相場の数字だけを見るのではなく、支援範囲とセットで比較することが大切です。
支援内容別の費用の目安
費用感をつかむには、支援内容ごとに分けて考えるとわかりやすくなります。代表的な支援内容と費用の目安は下表のとおりです。
| 支援内容 | 主な内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 採用戦略の立案 | 採用要件・ペルソナ設計・採用計画の策定 | 30万〜100万円程度(一括) |
| 求人原稿・媒体運用 | 原稿作成・媒体選定・効果分析 | 月10万〜30万円程度 |
| スカウト・応募者対応 | スカウト配信・応募者連絡・日程調整 | 月20万〜50万円程度 |
| 面接官研修・内製化支援 | 面接官研修・採用マニュアル作成 | 1回10万〜50万円程度 |
| 採用ブランディング | 採用サイト・採用コンテンツの制作 | 50万〜数百万円程度 |
上記はあくまで一般的な目安であり、企業規模や募集職種によって変動します。複数の支援を組み合わせる場合は、パッケージ料金のほうが割安になることもあるでしょう。
見積もりを取る際は「どの業務が金額に含まれるか」を項目ごとに確認してください。同じ月額30万円でも、含まれる作業量が異なれば費用対効果は大きく変わります。
採用代行との費用の違い
採用コンサルティングと採用代行(RPO)は、費用の考え方が異なります。コンサルティングは「戦略や仕組みづくりへの助言」に対価を払い、採用代行は「実務の作業量」に対価を払うイメージです。
一般に助言型のコンサルティングは時間あたりの単価が高く、稼働時間は少なめになります。一方で採用代行は単価を抑えつつ、スカウト配信や日程調整などの作業を多く引き受ける形が中心です。
戦略設計から実務までを一体で提供するサービスもあります。採用代行で依頼できる業務の範囲や相場は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく紹介しているので、あわせて確認してください。
採用コンサルの費用が変わる理由
同じ採用コンサルティングでも、見積もり金額が依頼先ごとに大きく異なるのはなぜでしょうか。費用を左右する主な要因は次の3つです。
- 支援範囲の広さ
- コンサルタントの専門性と稼働時間
- 採用難易度と募集人数
支援範囲の広さで金額が変わる
費用を左右する最大の要因は支援範囲です。戦略立案だけを依頼するのか、母集団形成や選考運用まで任せるのかによって、必要な人員と時間が変わります。
採用活動は大きく「採用設計」「応募獲得」「選考運用」の3つに分けられます。上流の採用設計だけなら短期間で終わることもあるでしょう。下流の実務まで含めると継続的な稼働が必要となり、月額費用は高くなりやすいといえます。
見積もりを比較する際は、各社の支援範囲を同じ粒度で並べることが欠かせません。範囲がそろっていない状態で金額だけを比べると、判断を誤る原因になります。
コンサルタントの専門性と稼働時間
コンサルタントの経験や専門領域も、費用に影響を与える要素です。特定業界の採用に精通した人材や経営視点で組織設計まで助言できる人材は、単価が高くなる傾向があります。
加えて重要なのが実際の稼働時間です。月額費用が同じでも、毎月どれだけの時間を自社のために使ってもらえるかは契約によって異なります。
稼働時間が開示されないまま契約すると、費用に見合う支援を受けているか判断できません。見積もりの段階で「月あたりの稼働目安」を確認しておくと安心でしょう。
採用難易度と募集人数
採用難易度が高い職種ほど、施策の数が増えて費用はかさみます。エンジニアや有資格者などの専門職は母集団形成に手間がかかり、スカウトの通数や媒体の選択肢も増えるためです。
募集人数の多さも見積もりに影響します。1名の採用と年間数十名の採用とでは、応募者対応や日程調整の作業量がまったく異なるからです。
医療や介護など人材確保が難しい業界では、業界特化の支援を検討する価値もあります。医療機関の場合の考え方は医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つで費用相場とあわせて解説しています。
料金体系別にみる費用の種類
採用コンサルティングの料金体系は主に4種類あります。それぞれの特徴と相場を下表にまとめました。
| 料金体系 | 費用の目安 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 顧問契約型(月額固定) | 月20万〜100万円程度 | 継続的に採用活動を改善したい企業 |
| プロジェクト型 | 1案件50万〜数百万円程度 | 採用戦略の立ち上げなど目的が明確な企業 |
| 成果報酬型 | 採用1名あたり数十万円〜 | 初期費用を抑えたい企業 |
| タイムチャージ型 | 1時間あたり1万〜5万円程度 | スポットで相談したい企業 |
実際の契約では「初期費用+月額固定」のように複数の体系を組み合わせる例も見られます。料金表の見た目だけで判断せず、総額と支援内容の両面から比べましょう。
月額固定の顧問契約型
顧問契約型は毎月一定額を支払い、継続的に助言や支援を受ける体系です。予算を立てやすく、採用活動の改善を中長期で進めたい企業に向いています。
相場は月額20万〜100万円程度と幅広く、定例会議の頻度や実務の有無で金額が決まります。最低契約期間は3〜6か月程度に設定されることが多いでしょう。
注意したいのは、稼働量が見えにくい点です。毎月の報告内容や作業時間を確認できる仕組みがあるか、契約前にチェックしておきましょう。
期間を区切るプロジェクト型
プロジェクト型は「採用戦略の策定」「採用サイトの構築」など、成果物と期間を決めて依頼する体系です。費用は1案件あたり50万〜数百万円程度が目安となります。
ゴールが明確なため費用対効果を測りやすい点はメリットです。一方でプロジェクト終了後の運用は自社でおこなう必要があり、実行段階でつまずくケースも見られます。
策定した戦略を社内で回せる体制があるかどうかが、プロジェクト型を選ぶ判断基準になるでしょう。
成果報酬型とタイムチャージ型
成果報酬型は、採用が決まった時点で費用が発生する体系です。初期費用を抑えられる反面、1名あたりの単価は高めに設定される傾向があります。
成果の定義が「内定承諾」なのか「入社」なのかで支払い条件も変わってきます。早期退職時の返金規定とあわせて確認しておくと安心です。
タイムチャージ型は、相談や作業にかかった時間に応じて費用を支払う体系です。1時間あたり1万〜5万円程度が目安となり、スポットの壁打ちや面接設計の相談などに向いています。
採用コンサルに費用をかける利点
決して安くない費用をかけてでも、採用コンサルティングを活用する企業は少なくありません。費用に見合う主なメリットを3つ紹介します。
自社の採用課題が可視化される
最大のメリットは、自社だけでは気づきにくい採用課題を客観的に洗い出せる点です。応募数が少ないのか選考途中の辞退が多いのか、ボトルネックが明確になれば打ち手も絞り込めます。
課題の発見は改善の出発点でもあります。株式会社KAWANEホールディングスの迫 洋一郎社長は「人は『使いにくいな』『生きにくいな』と感じるところから、改善や新しいサービス、新しい商品が生まれてくると思っています。満足しきっていたら、新しいものは何も生まれません。だからこそ、課題は原石であり宝なのです。」と語っています。株式会社KAWANEホールディングス 社長インタビュー
経営者インタビュー
事業を通じて地域課題を解決する。川根本町で描く未来図
株式会社KAWANEホールディングス / 代表取締役
迫 洋一郎
採用活動も同じで、課題を正しく捉えるほど費用のかけどころが定まります。外部の視点で課題を洗い出すことは、ムダな施策への出費を減らす効果も期待できるでしょう。
採用ノウハウが社内に残る
採用コンサルティングでは、求人原稿の改善手法や選考プロセスの設計など、再現性のあるノウハウを得られます。契約終了後も自社で活用できれば、支払った費用は「将来への投資」として回収しやすくなるでしょう。
とくに面接官研修や採用マニュアルの作成まで支援してもらうと、属人化しがちな採用業務を標準化できます。担当者が異動しても採用の質を保ちやすくなる点は大きな価値です。
依頼時には、作成物の権利が自社に帰属するかも確認しておきましょう。
担当者の工数を削減できる
実務まで任せられる支援であれば、人事担当者の工数を大きく減らせます。スカウト配信や日程調整などの定型業務を外部化すると、面接や候補者との対話に時間を使えるようになるでしょう。
人事担当者が少ない中小企業では、採用業務がほかの業務と兼務になりがちです。工数を可視化して外部に任せる範囲を決めることが、採用の質とスピードを両立させる近道といえます。
費用面の注意点とデメリット
採用コンサルティングにはメリットがある一方で、費用面で注意すべき点もあります。契約後に後悔しないよう、代表的なデメリットを確認しておきましょう。
戦略だけでは成果につながりにくい
助言中心のコンサルティングは、戦略を描いても実行が伴わなければ成果につながりません。社内に実行できる人員がいない場合、提案書だけが残って費用を回収できない事態も起こり得ます。
こうした失敗を防ぐには、実行まで支援してくれるか、もしくは自社で実行できる体制があるかを見極めることが重要です。
人事の人員が限られる企業ほど、戦略と実務を一体で任せられるサービスのほうが費用対効果は高まりやすいでしょう。
媒体費などの実費が別途かかる
見落としやすいポイントは、コンサルティング費用とは別に発生する実費です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などは月額費用に含まれないケースが一般的といえます。
実費を含めた総額で予算を組まないと、想定以上の出費につながります。見積もりの段階で「月額費用」と「実費」を分けて提示してもらいましょう。
費用の内訳が見えにくい
月額固定の契約では、毎月どの業務にどれだけ時間を使ったのかが見えにくいことがあります。内訳が不透明だと費用の妥当性を判断できず、契約更新の可否も決めにくくなるでしょう。
対策として、作業時間や実施内容を定期的に報告してもらえるか確認してください。稼働を時間単位で開示するサービスであれば、費用と成果の関係を社内で説明しやすくなります。
費用対効果で選ぶ3つのポイント
採用コンサルティングの費用対効果を高めるには、金額の安さだけで選ばないことが大切です。ここでは依頼先を選ぶ際の3つのポイントを解説します。
ポイント1 支援範囲と自社の不足を照らし合わせる
まずは自社に足りない機能を明確にしましょう。戦略を考える人材がいないのか、実務を回す人手が足りないのかによって、選ぶべき支援の形は変わります。
次の観点で自社の状況を整理すると、必要な支援範囲が見えてきます。
- 採用計画や採用要件が言語化されているか
- 求人原稿や媒体運用を改善できる担当者がいるか
- スカウト配信や日程調整に割ける工数があるか
- 面接官の評価基準がそろっているか
不足している部分だけを外部に任せれば、ムダな費用をかけずに済みます。
ポイント2 稼働時間と報告の透明性を確認する
2つ目のポイントは、費用に対する稼働の透明性です。月額費用に何時間分の稼働が含まれるのか、報告はどの粒度でおこなわれるのかを事前に確認してください。
稼働量が明示されていれば、プラン同士の比較や他社との比較が容易になります。成果が出るまでの過程も追いやすく、社内への説明責任も果たしやすくなるでしょう。
報告内容が「今月も順調でした」程度の定性的なものだけでは、改善の手がかりが得られません。応募数や応募単価などの数値を含めたレポートがあるかも確認しておきましょう。
ポイント3 契約期間と改善サイクルを見る
3つ目は契約期間の設計です。採用施策は一度で正解が出るものではなく、仮説と検証を重ねて精度を高めていく必要があります。
株式会社BALLASの木村 将之社長は「言い訳なしで、目的のために何が必要かを考え、仮説検証を繰り返す。その先にしかゴール達成はありませんし、それさえやり続ければ表面上の形は変わったとしても必ずゴールに辿り着きます。」と語っています。株式会社BALLAS 社長インタビュー
経営者インタビュー
75兆円の歴史ある産業をアップグレードする。元商社マンが挑む「AI Nativeな建設業」
株式会社BALLAS / 代表取締役
木村 将之
採用支援でも同じ姿勢が欠かせません。最低契約期間が短すぎると改善サイクルを回しきれず、長すぎると合わないときに見直せないリスクがあります。3か月程度を一区切りに検証し、プラン変更に柔軟に対応できる依頼先を選ぶとよいでしょう。
他社が外部支援をどのように活用して成果につなげたかは、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。
費用を抑えるおすすめ依頼先
ここからは費用対効果を重視する企業におすすめの依頼先を紹介します。1位は当社サービスであり、2位以降は一般的なサービスの類型として整理しました。
1位 採用サポ10(当社サービス)
採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOです。当社サービスでは採用設計から応募獲得・選考運用までの実務を外部化できます。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当する体制です。
料金は初期費用15万円(税別)に加え、月額10万〜40万円(税別)の4プランから選ぶ形となります。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
大きな特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。前述した「費用の内訳が見えにくい」という課題に対し、稼働の中身を確認しながら費用の妥当性を判断できます。
初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを整えます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も社内の資産として活用できるでしょう。
契約や運用の条件は次のとおりです。
- 最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能(前月20日まで)
- 60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働開始
- 求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用と別
- 面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側でおこなう
- 面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲外
採否の判断を自社に残しつつ、実務の負担を定額で外部化したい企業に向いています。稼働時間と作業内容が毎月開示されるので、費用対効果を確かめながら採用実務を任せたい方はまず無料相談で自社に合うプランを確認してください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位 戦略特化型の採用コンサルティング会社
採用戦略の立案や組織設計など、上流工程に強みをもつコンサルティング会社です。経営課題と採用を結びつけた提案を受けられる点が魅力といえます。
費用は月額数十万円以上となり、プロジェクト単位で数百万円かかることもあります。実務は自社でおこなう前提となるケースが多いため、実行体制が整っている企業に向いているでしょう。
3位 フリーランスの採用コンサルタント
個人で活動する採用コンサルタントに依頼する方法もあります。会社組織に比べて費用を抑えやすく、柔軟に相談できる点がメリットです。
一方で、対応できる業務量や領域は個人の経験に左右されます。担当者の急な離脱リスクもあるため、実績や対応範囲を事前に確認してください。
依頼先タイプ別の費用比較
ここまで紹介した依頼先の特徴を比較すると、下表のようになります。
| 依頼先 | 費用の目安 | 支援範囲 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 採用サポ10(当社サービス) | 初期15万円+月10万〜40万円(税別) | 採用設計・応募獲得・選考運用 | 実務まで定額で任せたい企業 |
| 戦略特化型のコンサル会社 | 月数十万円〜・プロジェクトで数百万円程度 | 戦略立案・組織設計 | 実行体制が社内にある企業 |
| フリーランス | 月10万〜50万円程度 | 個人の得意領域 | 特定業務をスポットで相談したい企業 |
どの依頼先にも向き不向きがあります。自社の人員体制と予算を踏まえて比較するとよいでしょう。
採用コンサルティング費用のまとめ
採用コンサルティング費用の要点
本記事の要点を整理します。
- 採用コンサルティングの費用は月額20万〜100万円程度が目安
- 金額は支援範囲・専門性と稼働時間・採用難易度で変わる
- 料金体系は顧問契約型・プロジェクト型・成果報酬型・タイムチャージ型が中心
- 媒体費などの実費は別途かかるケースが多い
- 選ぶ際は支援範囲・稼働の透明性・契約期間の3点を確認する
費用対効果の高い依頼先を選ぶために
採用コンサルティングの費用は、安さよりも「自社に足りない部分をどれだけ補えるか」で判断することが大切です。稼働の中身が見える依頼先を選べば、費用の妥当性を社内で説明しやすくなります。
採用サポ10は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を始められます。自社の課題に合うプランと必要な稼働量を無料で整理できるので、外部化を検討し始めた段階でお気軽に相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用コンサルティング費用のQ&A
一般的には支払手数料や業務委託費などとして経費計上されるケースが多いです。具体的な勘定科目や税務上の扱いは契約内容によって異なるため、顧問税理士や国税庁の情報で確認してください。
助言型のコンサルティングは稼働時間が少ない分、月額を抑えやすい傾向があります。ただし実務を自社でおこなう工数も含めて考えると、実務まで任せられる採用代行のほうが総額で割安になる場合もあります。採用代行の相場は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で紹介しています。
顧問契約型では3〜6か月程度に設定されることが多いです。採用施策は仮説検証に一定の期間がかかるため、短すぎる契約では効果を判断しにくくなります。当社サービスの採用サポ10は最低契約期間が3か月で、プラン変更は毎月可能(前月20日まで)です。
多くの場合、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費はコンサルティング費用とは別に発生します。採用サポ10でもこれらの実費は月額費用と別になるため、見積もりの段階で総額を確認しておくと安心です。