本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用担当が足りず、応募者対応だけで手いっぱい」「求人を出しても母集団が集まらない」と悩む人事担当者や経営者は少なくありません。こうした課題の解決策として注目されているのがRPO(採用代行)です。
一方でRPOは依頼先によって支援範囲や料金体系が大きく異なります。本記事ではRPOの基本から費用相場、おすすめ3選、失敗しない選び方まで順に解説します。自社に合う依頼先を見極める材料にしてください。
RPOとは?おすすめされる理由
RPOの定義と業務範囲
RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、採用業務の一部または全体を外部の専門会社へ委託するサービスです。日本語では「採用代行」や「採用アウトソーシング」と呼ばれることもあります。
委託できる業務は多岐にわたります。代表的なものは次のとおりです。
- 採用計画・採用戦略の設計
- 求人原稿の作成と求人媒体の運用
- スカウトメールの作成・配信
- 応募者対応と面接日程の調整
- 選考ステータスの管理と採用データの分析
依頼先によっては内定者フォローまで担うケースもあります。どこまで任せるかを自社で決められる点がRPOの特徴といえるでしょう。
人材紹介や求人広告との違い
RPOと人材紹介の大きな違いは、採用プロセスそのものを代行するかどうかです。人材紹介は自社に合う候補者を紹介し、採用が決まった時点で成果報酬が発生する仕組みです。
一方でRPOは自社の採用活動を外部チームが運用します。求人広告やスカウトなど自社の採用チャネルを活用するため、データやノウハウが自社に蓄積しやすくなります。
| 項目 | RPO(採用代行) | 人材紹介 | 求人広告 |
|---|---|---|---|
| 役割 | 採用業務の運用を代行 | 候補者を紹介 | 求人情報を掲載 |
| 主な料金体系 | 月額固定・成果報酬・従量課金 | 採用決定時の成果報酬 | 掲載課金・応募課金など |
| 社内の工数 | 大きく減らせる | 比較的少ない | 原稿作成や応募対応が必要 |
| ノウハウの蓄積 | 自社に残しやすい | 残りにくい | 運用次第 |
「人を紹介してもらう」のか「採用の仕組みを動かしてもらう」のかを押さえておくと、依頼先選びで迷いにくくなるはずです。
RPOが注目される背景
RPOが注目される理由は、採用チャネルの多様化によって採用担当の業務が増えている点にあります。求人媒体に加えてダイレクトリクルーティングやSNS採用など、打ち手は増え続けています。
しかし採用担当が1〜2名しかいない企業では、すべてを自社で運用しきれません。限られた人員で成果を出すには、ノウハウを持つ外部チームの力を借りるのが合理的です。とくに採用担当を専任で置けない中小企業にとって、RPOは現実的な選択肢といえます。
RPOの種類と依頼できる業務
全工程型と部分特化型の違い
RPOは支援範囲によって「全工程型」と「部分特化型」の2つに大きく分けられます。自社の課題がどこにあるかで、選ぶべきタイプは変わるでしょう。
全工程型は採用戦略の設計から応募者対応まで一括して任せられるタイプです。採用担当が不在の企業や、採用人数が多い企業に向いています。
部分特化型はスカウト配信や面接日程の調整など、特定の業務に絞って依頼するタイプです。社内にある程度の採用体制があり、手が回らない業務だけを任せたい企業に適しています。
自社に合うタイプの見分け方
どちらが合うかは「社内に採用の司令塔がいるかどうか」で判断するとよいでしょう。戦略を考える人はいても実務が回らない企業なら、部分特化型で十分なケースが多くあります。反対に戦略づくりから迷っている企業は、全工程型で設計から伴走してもらうほうが近道です。
目安は次のとおりです。
- 採用担当が不在または兼任のみなら全工程型
- 戦略は描けているのに実務が回らないなら部分特化型
- 特定の職種だけ応募が集まらないならスカウト特化などの部分特化型
スカウト業務に絞った外部委託については、スカウト代行とは?料金相場やメリット・失敗しない選び方とおすすめ3選で料金相場や選び方を詳しく解説しています。
RPOに任せられない業務もある
注意したいのは、RPOにも任せられない業務がある点です。採否の判断や雇用条件の確定は、原則として企業側でおこないます。誰を採用するかは、自社の責任で決める必要があるためです。
面接の実施や書類選考も、依頼先によって対応の可否が分かれます。面接まで外部に任せたい場合は、面接代行に対応しているかを事前に確認してください。
面接代行の料金相場や注意点は、面接代行とは?料金相場とメリット・注意点、おすすめ依頼先3選でまとめています。
RPOの費用相場と料金体系
RPOの料金体系は主に「月額固定型」「成果報酬型」「従量課金型」の3つです。それぞれの相場と特徴を見ていきましょう。
月額固定型の費用相場
月額固定型は毎月決まった金額で、一定範囲の業務を任せる料金体系です。一般的には月額数十万円程度が目安とされ、業務範囲や稼働量によって上下します。
費用が読みやすく、予算を組みやすい点がメリットです。採用人数が多いほど1人あたりのコストを抑えやすくなります。
ただし同じ月額でも、実際にどれだけ稼働しているかは依頼先によって差があります。稼働時間や作業内容を開示してくれるかどうかも確認しておきましょう。
成果報酬型と従量課金型の相場
成果報酬型は採用が決まった時点で費用が発生する料金体系です。1名あたり数十万円程度が相場とされ、採用できなければ費用がかからない安心感があります。
一方で採用人数が増えるほど総額は膨らみやすくなります。従量課金型はスカウト1通や面接調整1件など、業務量に応じて費用が決まる仕組みです。必要な業務だけを少量から依頼できるため、部分特化型のRPOでよく見られます。
| 料金体系 | 費用の目安 | 向いている企業 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 月額数十万円程度 | 継続的に採用する企業 | 稼働の中身を確認する |
| 成果報酬型 | 採用1名あたり数十万円程度 | 採用人数が少ない企業 | 人数が増えると割高になりやすい |
| 従量課金型 | 業務量に応じて変動 | 特定業務だけ任せたい企業 | 業務量が読めないと予算が膨らむ |
月額費用とは別にかかる実費
RPOの見積もりを比べる際は、月額費用以外の実費も確認してください。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などは別途請求されるのが一般的です。
また初期費用として、採用戦略の設計や求人原稿の作成費がかかるケースもあります。総額で比較しないと「想定より高くついた」という事態になりかねません。
見積もりの段階で「月額に含まれる業務」と「別料金になる費用」を一覧で出してもらうと安心です。
RPOおすすめ3選と比較表
ここからはRPOのおすすめ3選を紹介します。1位は当社サービスの「採用サポ10」です。2位以降は特定の企業ではなく、代表的なサービスの類型として紹介します。
1位 採用サポ10(当社サービス)
採用サポ10は株式会社Myoshinが提供する当社サービスで、定額制の採用BPO/RPOです。採用設計から応募獲得・選考運用まで、採用実務をまとめて外部化できます。
最大の特徴は全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。「月額を払っているのに何をしてもらっているかわからない」という不安を抱えにくい仕組みといえます。
窓口は専任の採用ディレクターが担当し、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担います。初期構築は2週間で、戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までが対象です。作成物はすべて発注企業に帰属します。
料金は初期費用15万円(税別)+月額10〜40万円(税別)の4プラン構成です。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申し出で毎月可能です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などの実費は月額費用とは別にかかります。
一方で面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行と独自判断による書類選考も、標準の支援範囲には含まれません。導入は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。
稼働時間の内訳まで毎月確認できるので、費用対効果を見極めながら採用実務を外部化したい企業はまずお気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位 媒体運用・スカウト特化型RPO
2つめは求人媒体の運用やスカウト配信など、母集団形成に絞って支援するタイプです。応募数が足りないという課題が明確な企業に向いています。
業務を絞る分、費用を抑えやすい点が魅力です。従量課金型や小規模な月額プランで提供されるケースが多く見られます。
ただし採用戦略の設計や選考プロセスの改善は対象外になりやすいでしょう。応募は増えても選考で辞退が続く場合は、ほかのタイプとの併用も検討してください。
3位 総合人材会社系の全工程型RPO
3つめは人材サービスを幅広く手がける企業が提供する、全工程型のRPOです。大量採用や複数拠点の採用など、規模の大きいプロジェクトに対応しやすいのが強みです。
大人数のチームで運用するため、短期間に多くの応募者をさばく場面で力を発揮します。一方で料金は高めになりやすく、最低契約期間が長めに設定されることもあります。
少人数の採用ではオーバースペックになる恐れもあるため、自社の採用規模と見合うかを見極めましょう。
おすすめRPO3選の比較表
3つのタイプを主な項目で比べると、次のとおりです。
| 項目 | 採用サポ10(当社サービス) | 媒体運用・スカウト特化型 | 総合人材会社系の全工程型 |
|---|---|---|---|
| 支援範囲 | 採用設計・応募獲得・選考運用 | 母集団形成が中心 | 戦略から選考まで幅広い |
| 料金体系 | 初期15万円+月額10〜40万円(税別) | 従量課金や小規模な月額が中心 | 月額固定で高めの傾向 |
| 稼働の見える化 | 15分単位で月次開示 | 依頼先による | 依頼先による |
| 向いている企業 | 実務を外部化しつつ中身も把握したい企業 | 応募数不足が主な課題の企業 | 大量採用・複数拠点の採用をする企業 |
実際に導入した企業の成果や費用感を知りたい場合は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方もあわせて読むとイメージがつかみやすくなります。
RPOを導入するメリット
採用担当の工数を大きく減らせる
RPOを導入する最大のメリットは、採用担当の工数を大きく減らせることです。応募者への連絡や日程調整は1件あたりの手間が小さくても、積み重なると膨大な時間になります。
こうした定型業務を外部に任せれば、採用担当は面接や候補者との関係づくりに時間を割けます。経営者や現場責任者が採用実務に追われる状態からも抜け出せるでしょう。
リノスペ株式会社の竹越 達哉社長は「目の前の仕事を続けることだけに一生懸命になると、いつの間にか『何のためにやっているのか』を見失ってしまうことがあります。」と語っています。採用も同じで、実務に追われるほど「どんな人と働きたいのか」という目的がぼやけがちです。RPOで実務を手放すことは、採用の目的に立ち返る余裕を生むことにもつながります。リノスペ株式会社 社長インタビュー
経営者インタビュー
自己破産から再起。「場所の相談役」として見つけた、自分らしい生き方
リノスペ株式会社 / 代表取締役
竹越 達哉
採用のプロのノウハウを活用できる
RPOの依頼先は複数企業の採用を支援しているため、媒体ごとの特性や求人原稿の書き方に精通しています。自社だけでは気づきにくい改善点を指摘してもらえるのも大きな価値です。
たとえば応募はあるのに面接につながらない場合、原稿の訴求ポイントやスカウト文面の見直しで状況が変わることもあります。こうした試行錯誤をプロと一緒に進められる点は、少人数の採用チームにとって心強いはずです。
採用活動をデータで可視化できる
RPOを活用すると、応募数や応募単価、選考ごとの通過率などのデータが整理されます。感覚に頼っていた採用活動も、数字で振り返れるようになります。
どの媒体からの応募が採用につながったのかがわかれば、次の採用で予算を配分しやすくなるでしょう。蓄積したデータは、外部委託を終えたあとも自社の資産として活用できます。
RPOのデメリットと注意点
社内に採用ノウハウが残りにくい
RPOのデメリットとしてよく挙がるのが、社内にノウハウが残りにくい点です。運用をすべて外部任せにすると、契約終了後に採用活動が回らなくなる恐れがあります。
対策としては、作成物の権利が自社に帰属するかを契約前に確認しておくことが大切です。定例ミーティングで施策の意図を共有してもらい、社内にも知見をためる仕組みを整えましょう。
情報共有に手間がかかる
外部チームが自社の採用を担う以上、求める人物像や社風を正確に伝える必要があります。ここがずれていると、ターゲットとかけ離れた応募者ばかり集まってしまいます。
とくに導入初期は、打ち合わせや資料共有の手間がかかると考えておくべきです。窓口となる担当者を社内で1人決めておくと、やりとりがスムーズになります。
自社の魅力が伝わりにくくなる
外部の担当者が求人原稿を書く場合、自社ならではの魅力が抜け落ちてしまうことがあります。候補者が知りたいのは、給与や休日などの条件面だけではありません。
株式会社ブレーンセンターの平石 隆生社長は「私が就職先を選ぶ時に重視したのは会社の規模ではありませんでした。『どれだけ自分で動けるか』という裁量権と、編集・出版に関わる仕事かどうか——その二点でした」と語っています。候補者によっては会社の規模や知名度より、仕事の中身や裁量の大きさを重視することがうかがえます。株式会社ブレーンセンター 社長インタビュー
経営者インタビュー
「伝える」を仕事にして、33年。その歩みから語るキャリア論
株式会社ブレーンセンター / 代表取締役社長
平石 隆生
RPOに任せる場合も、自社の強みや働き方の実態は社内から積極的に伝えてください。原稿の最終確認を自社でおこなえば、魅力のずれを防ぎやすくなります。
失敗しないRPOの選び方
採用課題と支援範囲を照らし合わせる
RPO選びで最初にすべきことは、自社の採用課題を明確にすることです。応募が集まらないのか、選考途中で辞退されるのかによって、依頼すべき業務は異なります。
課題を整理したら、依頼先の支援範囲と照らし合わせましょう。とくに「どこまで任せられるか」「範囲外の業務は何か」を具体的に確認しておくと、導入後のミスマッチを防げます。
稼働内容が見える料金体系か確かめる
月額固定型のRPOを選ぶなら、費用に対してどれだけ稼働しているかを確認できるかが重要です。稼働の中身が見えないと、費用対効果を判断できません。
契約前に月次レポートの内容や作業時間の開示方法を質問しておくとよいでしょう。数字で報告してくれる依頼先であれば、社内で予算の妥当性を説明するときにも役立ちます。
契約期間とプラン変更の条件を確認する
RPOは最低契約期間が設けられているケースが多く見られます。採用の状況は事業計画によって変わるため、途中で支援内容を見直せるかどうかも大切な判断材料です。
たとえば採用が集中する時期だけ支援を厚くしたい場合や、採用が一段落して規模を縮小したい場合もあるでしょう。プラン変更の頻度や手続きの締め日を確認し、無理なく続けられる契約かを見極めてください。
将来の内製化まで見すえて選ぶ
RPOは採用を外部に任せるだけでなく、自社で採用を回せる体制をつくる手段にもなります。長期的にどこまで内製化したいのかを考えたうえで依頼先を選ぶと、投資の効果が高まります。
内製化を目指すなら、人事担当者の育成や採用マニュアルの作成まで支援してくれるかが判断基準です。外部の知見を吸収しながら社内体制を整えることで、持続的な採用力が身につくはずです。
RPOおすすめ選びのまとめ
自社に合うRPOを選ぶポイント
RPOは採用業務を外部の専門チームに任せることで、工数削減と採用力の強化を両立できるサービスといえます。おすすめの依頼先を選ぶ際は、次のポイントを押さえておきましょう。
- 自社の採用課題と支援範囲が合っているか
- 月額費用と実費を含めた総額で比較したか
- 稼働内容や作業時間が開示されるか
- 契約期間やプラン変更の条件が自社に合うか
- ノウハウや作成物が自社に残るか
まずは自社の採用課題の整理から
RPO選びで大切なのは、依頼先を比べる前に自社の採用課題を言葉にすることです。課題が明確になれば、必要な支援範囲や予算の目安も自然と見えてきます。
当社サービスの「採用サポ10」では、60分のヒアリングで課題を整理したうえで企業ごとの状況に合うプランを提案します。最短10営業日で稼働を開始できるので、採用の立て直しを急ぎたい企業はぜひ無料相談を活用してください。採用サポ10の無料相談はこちら
RPOおすすめに関するQ&A
採用の仕組みを継続的に強化したいならRPO、急ぎで即戦力を1名だけ採用したいなら人材紹介が向いています。RPOは自社の採用チャネルを運用するため、ノウハウやデータが社内に残りやすい点も特徴です。
月額固定型なら月額数十万円程度、成果報酬型なら採用1名あたり数十万円程度が一般的な目安です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金などの実費は別途かかるケースが多いため、総額で比較してください。
面接代行に対応する依頼先もあります。しかし採否の判断や雇用条件の確定は、企業側がおこなうのが基本です。当社サービスの採用サポ10でも、面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側の役割となります。
採用担当が少ない中小企業こそ、RPOを導入するメリットは大きいといえます。業務を絞った部分特化型や小規模な月額プランを選べば、予算に合わせて始められます。