採用代行とは？業務範囲・費用相場とおすすめ3選、失敗しない選び方

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

「求人を出しても応募が集まらない」「採用担当者の手が回らない」と悩む企業は少なくありません。そうした課題の解決策として選ばれているのが採用代行です。採用業務の一部または全部を外部の専門会社に任せれば、限られた人員でも採用活動を前に進められます。

一方で「採用代行にどこまで任せられるのか」「費用はどのくらいかかるのか」と不安を感じる方もいるでしょう。本記事では採用代行の意味や業務範囲、料金体系と費用相場を整理しました。メリットとデメリット、代行会社の選び方やおすすめのサービス類型まで解説します。実際に組織づくりに取り組む経営者の声も交えているので、自社の採用体制を見直す参考にしてください。

採用代行とは？意味と注目の背景

採用代行を検討するうえで、まずは言葉の意味と類似サービスとの違いを押さえておきましょう。注目される背景を知ると、自社に必要な支援の形も見えてきます。

採用代行（RPO）の意味と役割

採用代行とは、企業の採用業務の一部または全部を外部の専門会社が請け負うサービスです。英語では「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」と呼ばれ、採用アウトソーシングや採用BPOとも表現されます。

代行会社が担う業務は幅広く、採用計画の立案から求人票の作成や応募者対応、面接日程の調整まで任せられます。自社の採用担当者に代わり「採用チームの一員」として動く点が特徴といえるでしょう。

たとえば人事担当者1名で総務や労務も兼ねている企業なら、求人媒体の運用やスカウト配信だけを切り出して依頼できます。社内は面接や採否の判断に集中し、手間のかかる実務は外部が回すという分担です。

つまり採用代行は単なる事務代行ではありません。採用活動の質と量を底上げする外部パートナーと捉えるとよいでしょう。

人材紹介・人材派遣との違い

採用代行と混同されやすいサービスに人材紹介と人材派遣があります。両者との違いは「何を提供するか」と「費用の発生タイミング」にあります。

人材紹介は条件に合う候補者を紹介してもらい、採用が決まった時点で成功報酬を支払う仕組みです。人材派遣は派遣会社と雇用契約を結んだ人材に自社で働いてもらう形態となります。これに対して採用代行は「人材」ではなく「採用業務」を提供するサービスです。

項目	採用代行	人材紹介	人材派遣
提供するもの	採用業務の遂行	候補者の紹介	就業する人材
雇用関係	自社と直接雇用	自社と直接雇用	派遣会社と雇用
主な料金体系	月額固定・従量課金など	成功報酬型	時間単価型
向いているケース	採用業務全体の工数を減らしたい	即戦力を早く採用したい	一時的に人手を補いたい

採用人数が多い場合や複数職種を同時に募集する場合は、採用代行のほうが1人あたりのコストを抑えやすい傾向にあります。反対に「専門職を1名だけ早く採りたい」なら人材紹介が合う場面もあるでしょう。自社の採用目的に合わせて使い分けることが大切です。

採用代行が注目される背景

採用代行が広がっている最大の理由は、採用難の長期化です。少子高齢化で働き手が減るなか、求人を出すだけでは応募が集まりにくくなりました。人手不足は多くの業界で長く続く経営課題になっています。

さらに採用手法も多様化しました。求人媒体に加えてダイレクトリクルーティングやSNS採用、リファラル採用など選択肢は増え続けています。手法が増えるほど運用の工数もふくらみ、少人数の人事部門では対応しきれません。

採用代行が選ばれる主な理由は次のとおりです。

• 採用難のなかで施策の数と質の両方が求められている
• 採用手法の多様化で運用工数が増えている
• 人事担当者の採用や育成が追いつかない
• 固定費を抑えながら採用体制を強化したい

「ノンコア業務は外部に任せ、社内は面接や意思決定に集中したい」と考える企業は増えています。採用代行はそのニーズに応える手段として定着しつつあるのです。

採用代行に依頼できる業務範囲

採用代行に依頼できる業務は、上流の戦略設計から内定後のフォローまで多岐にわたります。代表的な業務は次のとおりです。

• 採用計画・採用戦略の立案
• 求人票・スカウト文面の作成
• 求人媒体の選定と運用
• 応募者対応・面接日程の調整
• 書類選考・面接の代行（対応する会社のみ）
• 内定者フォロー・入社前対応

すべてを任せる必要はありません。自社の弱い部分だけ切り出して依頼することも可能です。

採用設計・母集団形成の支援

上流工程では採用人数や求める人物像、スケジュールの設計を支援してもらえます。市場の動向や競合の採用状況をふまえて計画を立てられる点が強みです。

たとえば「どの媒体にいくら投下すべきか」「年収レンジは適正か」といった判断は、自社だけでは根拠を持ちにくいものです。外部の知見を取り入れれば、採用活動の方向性を客観的に見直せます。

母集団形成とは、自社に興味を持つ応募者を一定数集める工程を指します。求人票の作成や媒体の運用、スカウトメールの配信などが含まれます。とくにダイレクトリクルーティングは候補者の検索や文面の個別調整に多くの時間を要する業務です。新卒採用ではインターンシップの告知や参加者募集まで支援範囲に含める会社もあります。

求める人物像の解像度は、母集団形成の成果を大きく左右します。KAGUYA株式会社の岡田夏奈社長は『AIペルソナをプロダクトの真ん中に据えて、想定顧客や求職者の深層心理を深掘りしてマーケティングの質を上げたり採用戦略の精度を高めたりしています。』と語っています。KAGUYA株式会社 社長インタビュー

経営者インタビュー AI で「人と向き合う」時代を創る──KAGUYA（カグヤ）岡田夏奈が描く、日本企業の未来 KAGUYA株式会社 / 代表取締役 CEO 岡田 夏奈

求職者の心理まで踏み込んで人物像を描く姿勢は、採用設計を外部に任せる場合でも欠かせません。代行会社に依頼する際は、ペルソナや訴求軸の設計まで一緒に詰められるかを確認しておくと安心です。

選考運用と自社が担う業務

応募者への連絡や面接日程の調整は、件数が増えるほど担当者の負担になる業務です。返信が遅れると候補者の志望度が下がり、他社に流れる原因にもなりかねません。

採用代行を活用すれば、迅速で丁寧な対応を維持できます。応募受付から面接設定までのリードタイムを短縮し、選考ステータスの管理も一元化できるでしょう。新卒採用ではインターンシップ参加者への連絡や本選考への案内を任せる例もあります。

一次面接や書類選考まで代行するサービスもあります。ただし面接の実施や採否の判断、雇用条件の確定は自社で担うのが一般的です。どこまでを外部に任せ、どこからを自社が決めるかは契約前に線引きしておきましょう。

内定後の連絡や面談の設定といったフォロー業務も依頼できます。内定辞退を防ぐには、入社までのこまめな接点づくりが欠かせません。

採用代行の料金体系と費用相場

採用代行の費用は、依頼する業務範囲や期間、採用人数によって大きく変わります。まずは料金体系の種類を押さえ、そのうえで業務別の相場感を把握しましょう。

主な料金体系の種類

採用代行の料金体系は大きく「月額固定型」と「従量課金型」の2つに分かれます。一部には成果報酬型を取り入れる会社も見られます。

料金体系	特徴	向いている企業
月額固定型	毎月一定額で決まった範囲の業務を委託する	継続的に採用活動をおこなう企業
従量課金型	スカウト配信数や面接設定数などに応じて課金される	業務量に波がある企業
成果報酬型	採用決定など成果が出た時点で費用が発生する	初期費用を抑えたい企業

月額固定型は予算を立てやすい反面、業務量が少ない月は割高に感じることもあるでしょう。従量課金型は使った分だけ支払う仕組みで、施策を試したい段階に向いています。成果報酬型は初期負担を抑えやすいものの、1名あたりの単価は高くなりやすい点に注意してください。

月額固定型を選ぶ場合は「月額に何時間分の稼働が含まれるか」を確認すると比較しやすくなります。金額だけでなく稼働量と業務内容のセットで見ることが大切です。

業務別の費用相場と費用対効果

費用は会社やプランによって差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。一般的な相場感は次のとおりです。

依頼する業務	費用の目安
採用戦略の立案・設計	月額数十万円程度〜
求人媒体の運用代行	月額10万〜数十万円程度
スカウト配信代行	1通あたり数百円程度〜、または月額制
応募者対応・日程調整	月額数万〜十数万円程度
面接代行	1回あたり数千円〜数万円程度
採用業務の一括委託	月額数十万〜100万円程度以上

求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金など、実費は別途かかるケースが多いです。見積もりの段階で「どこまでが料金に含まれるか」を確認しておきましょう。

費用対効果は、単純な金額ではなく「社内で対応した場合のコスト」と比べて判断します。担当者の人件費や採用の遅れによる機会損失まで含めると、外部に任せたほうが割安になる場合も少なくありません。

たとえば採用担当者が業務時間の多くを日程調整に費やしているなら、その時間を面接や候補者との対話に回せる価値は大きいはずです。効果を測る指標には次のようなものがあります。

• 1人あたりの採用単価
• 応募から採用までの期間
• 応募数と応募単価の推移
• 担当者の工数削減時間

採用代行を利用するメリット3選

採用代行を活用するメリットは大きく3つあります。それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。

採用担当者がコア業務に集中できる

最大のメリットは、採用担当者が本来注力すべき業務に時間を使えるようになることです。日程調整や応募者への連絡といった定型業務を任せれば、面接や候補者の見極めに集中できます。

中小企業では人事担当者が総務や労務を兼任しているケースも多いでしょう。採用代行で負担を減らせば、限られた人員でも採用の質を落とさずに済みます。

たとえば応募者対応を外部に任せると、面接前に候補者の経歴を読み込む時間を確保しやすくなります。面接の準備が整えば見極めの精度も上がり、結果として社内全体の生産性向上にもつながるのです。

採用のプロのノウハウを活用できる

採用代行会社は多くの企業の採用を支援しており、職種ごとの訴求方法や媒体の使い分けに精通しています。自社では気づきにくい課題も第三者の視点で指摘してもらえる点が魅力です。

たとえばスカウト文面の改善や求人票の書き換えだけで、応募の反応が変わるケースは珍しくありません。最新の採用手法を自社で一から学ぶ手間を省けることも大きな利点でしょう。

支援の過程でつくった求人票や分析データを共有してもらえれば、それ自体が自社の資産になります。外部の知見を取り込みながら社内の採用力を高められる点も見逃せません。

採用状況に合わせて柔軟に体制を組める

採用活動は事業計画によって業務量が大きく変動します。繁忙期だけ人を増やすのは難しく、閑散期に担当者を抱え続けるのも負担です。

採用代行なら必要な期間だけ、必要な業務だけを依頼できます。新規事業の立ち上げで一時的に採用数を増やしたい場面でも、すばやく体制を整えられるでしょう。固定費を変動費に変えられる点は経営者にとっても魅力といえます。

採用代行のメリットをさらに多くの観点から知りたい方は、採用代行のメリット7選！デメリットや費用相場と失敗しない選び方もあわせてご覧ください。7つのメリットと費用相場を詳しく解説しています。

採用代行のデメリットと注意点

メリットが多い一方で、採用代行には注意すべき点もあります。事前に把握しておけば多くは対策が可能です。

社内に採用ノウハウが蓄積しにくい

業務を外部に任せきりにすると、社内に採用のノウハウが残りにくくなります。契約終了後に自社だけで採用活動を回せなくなるおそれもあるでしょう。

対策として、定例ミーティングで施策の内容や結果を共有してもらう方法が有効です。求人票やスカウト文面などの作成物の帰属を契約時に取り決めておくと安心できます。

将来的に内製化を目指すなら、マニュアル作成や担当者育成まで支援してもらえるかも確認しておきましょう。外部に任せる期間を「社内に型をつくる期間」と位置づければ、契約終了後も成果を引き継げます。

自社の魅力や社風が伝わりにくい

代行会社の担当者はあくまで社外の立場にあります。自社の文化や働く人の雰囲気まで深く理解しているとは限りません。

求人票やスカウト文面がありきたりな表現になると、候補者に自社ならではの魅力が届かなくなります。入社後のミスマッチを防ぐためにも、自社の価値観やビジョンは言葉にして共有しておきたいところです。

事業が目指す姿を短い言葉で示せると、訴求の軸はぶれにくくなります。株式会社スマテンの都築啓一社長は『法令点検未実施のない世界を創る』と語っています。こうした言葉があれば、代行会社も求人原稿やスカウト文面に一貫した軸を通しやすくなるでしょう。株式会社スマテン 社長インタビュー

経営者インタビュー 「命を守る」から始まる仕事。建物点検のDXで、当たり前を守り続ける 株式会社スマテン / 代表取締役CEO 都築 啓一

求職者が転職や独立を決める理由も、条件面の不満だけとは限りません。合同会社WEBでええじゃないかの亀井 洋一郎社長は『会社や建設業界への不満だけで辞めたというよりも、自分の人生を自分で選び直したいと思ったことが、独立を決めた大きな理由です。』と語っています。合同会社WEBでええじゃないか 社長インタビュー

経営者インタビュー ゼネコン現場監督16年の経験を、沖縄の中小建設会社へ。Webと現場改善で挑む新たな仕事 合同会社WEBでええじゃないか / 代表 亀井 洋一郎

候補者の価値観に響く訴求は、現場を知る自社の言葉があってこそ生まれます。代行会社には社員の声や経営者の想いも素材として渡し、訴求内容を一緒に磨いていきましょう。また依頼範囲の認識がずれると「頼んだつもりの業務が未対応だった」という事態も起こりえます。業務分担は書面で明確にしておいてください。

採用代行の選び方3つのポイント

採用代行会社は数多くあり、支援範囲や料金の考え方もさまざまです。自社に合う会社を選ぶために、次の3点を比較しましょう。

• 支援範囲と得意領域が自社に合うか
• 料金と稼働内容が明確か
• 体制と内製化支援があるか

支援範囲と得意領域が自社に合うか

1つ目は、支援範囲と得意領域が自社の課題に合っているかどうかです。応募が足りないのか、選考が回らないのかで必要な支援は変わります。

採用設計から選考運用まで一貫して任せたいのか、スカウト配信だけを切り出したいのかを先に整理しておきましょう。そのうえで職種や業界の支援実績を確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

医療や介護のように資格職が多い業界では、業界特有の採用事情に詳しいかどうかも重要です。業界別の考え方は医療の採用RPOとは？メリット・費用相場と選び方のポイント3つや介護採用RPOとは？費用相場とメリット3つ、失敗しない選び方を解説で、費用相場や選び方を含めて解説しています。

料金と稼働内容が明確か

2つ目は、料金と稼働内容の透明性です。月額費用に何が含まれ、何が実費になるのかが曖昧だと費用対効果を判断できません。

見積もりや提案の段階で、次の項目を確認しておくと比較しやすくなります。

• 月額に含まれる業務と稼働時間の目安
• 媒体掲載費やスカウト課金など実費の扱い
• 最低契約期間とプラン変更の条件
• 月次レポートで開示される内容

とくに稼働時間の内訳まで開示してくれる会社なら、「何にどれだけ時間が使われたか」を把握できます。成果だけでなくプロセスを検証できる点は、契約を続けるかどうかの判断材料として役立つでしょう。

体制と内製化支援があるか

3つ目は、支援体制とコミュニケーションの取りやすさです。窓口が専任か、実務を誰が担うのかによって対応の速さや質は変わります。

定例ミーティングの頻度や連絡手段も事前に確認しておきましょう。担当者の変更が多い会社では、自社の事情を毎回説明し直す手間が生じかねません。

さらに将来の内製化を見すえるなら、人事担当者の育成や面接官研修に対応しているかも比較ポイントになります。作成物の帰属とあわせて確認すれば、契約終了後も採用力を社内に残せます。

採用代行のおすすめサービス3選

ここからは採用代行のおすすめサービスを紹介します。1位は当社サービスで、2位以降は一般的なサービスの類型として整理しました。

順位	サービス	主な支援範囲	向いている企業
1位	採用サポ10（当社サービス）	採用設計・応募獲得・選考運用	定額で採用実務をまとめて外部化したい企業
2位	媒体運用特化型の代行サービス	求人広告運用・スカウト配信	応募数のテコ入れを優先したい企業
3位	一括委託型の代行サービス	採用計画から内定者フォローまで	短期間で大量の業務を処理したい企業

【1位】採用サポ10（株式会社Myoshin）

1位は当社サービスの「採用サポ10」です。採用実務を外部化する定額制の採用BPO/RPOで、採用設計から応募獲得、選考運用までを支援します。

料金は初期費用15万円（税別）と、月額10〜40万円（税別）の4プランで構成されています。各プランの内容は次のとおりです。

プラン	月額（税別）	稼働目安	主な支援内容
トライアル	10万円	16.0時間	求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト	20万円	33.25時間	上記に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード（推奨）	30万円	51.25時間	上記に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム	40万円	70.5時間	上記に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能です（前月20日まで）。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までおこないます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、ノウハウを社内に残しやすい点も特長です。

体制面では専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。全業務を0.25時間（15分）単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点が大きな特徴といえるでしょう。

なお面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側で担います。面接代行と独自判断による書類選考は、標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別にかかります。導入は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。

稼働時間の内訳まで開示される定額制なので、まずは自社の採用課題に合うプランを無料相談で確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら

【2位】媒体運用特化型の代行サービス

求人広告の運用やスカウト配信など、母集団形成の工程に絞って支援する類型です。特定の媒体やダイレクトリクルーティングに強く、応募獲得のテコ入れをしたい企業に向いています。

一方で選考運用や採用戦略の設計は対象外となる場合が多い点に注意が必要です。応募後の対応を自社で回せる体制があるか確認したうえで選ぶとよいでしょう。料金は月額制や配信数に応じた従量課金型が中心となります。

【3位】一括委託型の代行サービス

採用計画の立案から面接・内定者フォローまで、採用業務を広く一括で請け負う類型です。大量採用や新拠点の立ち上げなど、短期間で多くの業務を処理したい場面に適しています。

支援範囲が広い分、月額費用は高額になりやすい傾向があります。任せる範囲が広いほど社内にノウハウが残りにくくなるため、情報共有の仕組みや作成物の扱いを契約前に確認しておきましょう。

採用代行で採用体制を整えるまとめ

採用代行は、採用業務の一部または全部を外部の専門会社に任せるサービスです。採用難や手法の多様化を背景に、人事部門の負担を減らしつつ採用の質を高める手段として広がっています。

本記事のポイントは次のとおりです。

• 採用代行は「人材」ではなく「採用業務」を提供するサービス
• 依頼範囲は採用設計・母集団形成・選考運用まで幅広い
• 料金は月額固定型・従量課金型・成果報酬型が中心で実費は別のことが多い
• ノウハウの蓄積と自社の魅力の伝え方には対策が必要
• 選ぶ際は支援範囲・料金と稼働の透明性・体制と内製化支援を比べる

大切なのは、外部に任せる業務と自社が判断する業務をはっきり分けることです。経営者の想いや現場の言葉を代行会社と共有すれば、候補者に届く採用活動を続けやすくなります。

初期構築の2週間で求人票やスカウト文面一式まで整えられるので、採用体制を早く立て直したい方は無料相談で自社の状況をお聞かせください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用代行に関するよくある疑問