RPO費用の相場は？3つの料金体系と業務別の目安、失敗しない選び方

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

RPOの導入を検討するとき、最初に気になるのがRPO費用ではないでしょうか。RPO費用は委託する業務範囲や料金体系によって大きく変わります。月額10万円前後で始められるケースもあれば、採用人数によっては年間で数百万円規模になることもあるでしょう。

本記事では採用担当者や経営者の方に向けて、RPO費用の相場と3つの料金体系をわかりやすく整理しました。業務別の目安や見積もりで見落としやすい実費、失敗しない選び方まで解説します。自社に合う委託先を見極める材料にしてください。

RPO費用の相場と基本の仕組み

まずはRPOの基本とRPO費用の全体像を押さえておきましょう。ほかの採用手法と比べることで、費用の妥当性も判断しやすくなります。

RPOとは採用業務を外部に任せるサービス

RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、採用業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。日本語では「採用代行」や「採用BPO」とも呼ばれます。社内の採用担当者に代わって専門チームが実務を担う仕組みと考えると、イメージしやすいでしょう。

委託できる範囲は幅広く、採用計画の立案から求人票の作成、スカウト配信や面接日程の調整まで含まれます。自社の人手が足りない工程だけを切り出して任せることもできます。

たとえば「応募者対応だけを任せたい」企業もあれば、「採用活動全体を設計から任せたい」企業もあるでしょう。どこまで任せるかによってRPO費用は変わります。まずはこの前提を理解しておくことが大切です。

依頼できる業務の種類や一般的な進め方は、採用代行とは？依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説でも詳しく整理しています。あわせて参考にしてください。

RPO費用の相場と他手法との違い

RPO費用の相場は、一般的に月額20万円から70万円程度がひとつの目安とされています。小規模な業務のスポット依頼なら月額10万円前後から、戦略設計を含む包括的な委託では月額100万円を超えることもあるでしょう。金額に幅があるのは、RPO会社ごとにサービス内容や担当者の体制が異なるためです。

RPOは人材紹介や求人広告とは費用の考え方が異なります。人材紹介は採用決定時に理論年収の一定割合を支払う成功報酬型が一般的です。求人広告は掲載期間や枠の大きさに応じて料金が決まる仕組みといえます。

一方でRPOは「採用業務そのもの」に対して費用を支払う仕組みです。採用人数が増えても費用が比例して増えにくい契約もあり、複数名の採用では1人あたりの単価を抑えやすい傾向にあります。

採用手法	費用の発生タイミング	費用の目安	向いているケース
RPO（採用代行）	業務の委託期間中	月額20万円から70万円程度	採用業務の工数が足りない
人材紹介	採用決定時	理論年収の30%から35%程度	少人数をピンポイントで採用したい
求人広告	掲載時	1掲載あたり数十万円程度	応募の母数を増やしたい

RPOは求人広告や人材紹介と組み合わせて使われることも多いサービスです。RPO費用を単体で見るのではなく、採用全体のコストのなかで比較する視点を持ちましょう。

RPO費用が変わる3つの要因

RPO費用は一律ではありません。見積もり額を左右する主な要因は次の3つです。

• 委託する業務範囲の広さ
• 採用人数と職種の難易度
• 契約期間と稼働体制

委託する業務範囲の広さ

費用にもっとも大きく影響するのは委託する業務範囲です。切り出す業務が増えるほどRPO会社側の工数が増え、費用も上がります。

たとえば面接日程の調整だけなら、月額数万円から依頼できるケースもあるでしょう。これに対して採用戦略の立案から内定者フォローまで一括で任せると、月額50万円を超えることも珍しくありません。

まずは自社の採用業務を洗い出し、外部に任せたい工程を絞り込むことから始めてください。範囲が明確になるほど見積もりの精度も上がります。社内に残す業務と任せる業務の線引きこそ、RPO費用を最適化する第一歩です。

採用人数と職種の難易度

採用人数が多いほど応募者対応や面接調整の工数は増えていきます。その分だけRPO費用も高くなるのが一般的です。職種の難易度も料金を左右する要素といえるでしょう。

エンジニアや専門職など母集団が少ない職種では、スカウトの文面作成や候補者の掘り起こしに手間がかかります。そのため単価が高めに設定される傾向があります。

反対にアルバイトや一般職の大量採用では、定型業務の比率が高いため単価を抑えやすいでしょう。医療や介護のように資格や業界知識が求められる採用では、専門特化型のRPOを選ぶ企業もあります。業界ならではの費用感は医療の採用RPOとは？メリット・費用相場と選び方のポイント3つで解説しています。

難易度の高い職種で経験者だけを狙うと、費用がかさみがちです。未経験者まで対象を広げて社内で育てる設計も、選択肢のひとつになるでしょう。株式会社湘南ハイテク企画の石井 豊社長は「未経験だと『受け入れられません』と言われてしまう方でも、一度うちを経由することで、ITスキル有と書けるようになります。内容はともかく、経験者として次に進めるようになるんです。」と語っています。株式会社湘南ハイテク企画 社長インタビュー

経営者インタビュー 「両方わかる」が私の強みだった。営業と人事、二つの経験が今につながっている 株式会社湘南ハイテク企画 / 代表取締役　 石井 豊

受け入れ側が育成の道筋を示せば、未経験者も十分に戦力となるはずです。採用ターゲットの設計しだいで、同じRPO費用でも集まる母集団は大きく変わります。

契約期間と稼働体制

契約期間の長さも費用に影響します。多くのRPO会社は3か月や6か月といった最低契約期間を設けており、長期契約ほど月額が割安になるケースもあるでしょう。短期間で一気に採用したい場合は、稼働量を増やす分だけ月額が上がりがちです。

稼働体制にも注目してください。専任担当者がつくのか、複数社を兼務するチームが対応するのかで料金は変わります。窓口の担当者と実務の担当者が分かれているかどうかも確認したい点です。

採用スケジュールと予算のバランスを見ながら、適切な契約形態を選ぶことが大切です。とくに初めての導入では、最低契約期間と途中のプラン変更の可否まで確かめておきましょう。

RPO費用の主な3つの料金体系

RPO費用の料金体系は大きく3つに分かれます。まずは全体像を表で確認しましょう。

料金体系	費用の目安	メリット	注意点	向いている企業
月額固定型	月額20万円から100万円程度	予算が読みやすい	成果が出なくても費用が発生する	継続的に複数名を採用したい
成果報酬型	採用1名あたり数十万円程度	成果がなければ費用がかからない	単価が高くなりやすい	初めてRPOを試したい
従量課金型	業務1件あたり数百円から数万円程度	必要な分だけ依頼できる	件数が増えると総額が膨らむ	特定の業務だけを任せたい

なお月額固定に成果報酬を上乗せするなど、複数の料金体系を組み合わせたプランを用意するRPO会社もあります。それぞれの特徴を知っておくと、見積もりを比較しやすくなるはずです。

月額固定型

月額固定型は、毎月決まった金額を支払う料金体系です。RPOでもっとも多く採用されている形式といえます。費用の目安は委託範囲によって異なり、月額20万円から100万円程度と幅があるでしょう。

メリットは毎月の予算が読みやすい点です。採用人数が増えても費用が変わらないため、複数名を採用するほど1人あたりの単価は下がっていきます。採用計画を年間で立てている企業にとって、扱いやすい形式でしょう。

一方で採用がうまく進まない月にも費用は発生します。成果が出なかった場合のリスクは自社が負う点に注意してください。月次の報告で稼働内容を確認できる会社を選ぶと、費用の妥当性を判断しやすくなります。

成果報酬型

成果報酬型は、応募や面接設定、採用決定などの成果に応じて費用が発生する料金体系です。成果の定義はRPO会社ごとに異なり、採用決定1名につき数十万円程度に設定されることが多いでしょう。

最大のメリットは成果が出なければ費用がかからない点です。初めてRPOを導入する企業にとって、リスクを抑えて試しやすい形式といえます。

ただし1件あたりの単価は月額固定型より高めに設定される傾向があります。採用人数が多い場合は、かえって総額が膨らむこともあるでしょう。支援が母集団形成に限られるなど、対応範囲が部分的になりやすい点も確認が必要です。事前に採用人数ごとの総額をシミュレーションしておきましょう。

従量課金型

従量課金型は、スカウト送信数や面接調整の件数など業務量に応じて費用が決まる料金体系です。「スカウト1通あたり数百円」「面接設定1件あたり数千円から数万円」といった形で設定されます。

必要な業務だけを必要な分だけ依頼できるため、ムダな費用が発生しにくいのが特徴です。採用が集中する時期だけ件数を増やすなど、柔軟な使い方ができます。

注意したいのは、件数が増えると想定以上に費用がかさむ点でしょう。毎月の発注量に上限を決めておくなど、予算管理の仕組みもあわせて整えてください。

業務別に見るRPO費用の目安

RPO費用は依頼する業務によっても相場が異なります。代表的な業務ごとの費用感を整理しました。

委託する業務	主な内容	費用の目安
採用戦略・計画の立案	採用ペルソナの設計、採用計画の策定	月額30万円から100万円程度
求人票・求人広告の作成	原稿の作成、媒体の選定と運用	月額10万円から30万円程度
スカウト代行	候補者の選定、スカウト文面の作成と配信	月額10万円から50万円程度
応募者対応・面接調整	応募者への連絡、日程調整、リマインド	月額5万円から20万円程度
面接代行	一次面接の実施、評価のフィードバック	1件あたり1万円から3万円程度
新卒向けイベント運営	インターンシップや説明会の企画・運営	1回あたり数万円から数十万円程度
内定者フォロー	内定者との連絡、懇親会の運営	月額10万円から30万円程度

上記はあくまで一般的な目安です。RPO会社や契約条件によって金額は前後します。また求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金は、RPO費用とは別に発生するケースが一般的です。新卒採用ではインターンシップの運営を含めて委託する企業もあり、その場合は対応範囲に応じて見積もりが変わります。

母集団形成とスカウト代行の費用

母集団形成やスカウト代行は、RPOのなかでも依頼の多い業務です。費用は月額10万円から50万円程度が目安となり、配信数や対象職種で金額が変わります。

ダイレクトリクルーティングでは、候補者の選定や一人ひとりに合わせた文面作成に時間がかかります。社内で対応しきれない場合に外部へ任せると、返信率の改善が期待できるでしょう。

スカウト代行を依頼する際は、送信数だけでなく返信率や面談化率も報告してもらうことが大切です。数字で効果を追えるようにしておくと、費用の妥当性も判断しやすくなります。求人原稿の改善とスカウト文面の見直しを同じチームが担えば、訴求の一貫性も保ちやすいでしょう。

応募者対応と面接調整の費用

応募者への連絡や面接日程の調整は、比較的低い費用で依頼しやすい業務です。月額5万円から20万円程度が目安となるでしょう。

これらの業務は1件あたりの作業は小さくても、数が積み重なると担当者の時間を大きく奪います。返信が遅れると候補者の辞退につながるため、スピードが求められる領域でもあります。

採用担当者が少ない企業ほど、この領域の外注による効果を実感しやすいはずです。最初のRPO導入として、応募者対応から任せてみるのもよい方法でしょう。新卒採用ではインターンシップ参加者への連絡や日程調整も、同じ考え方で切り出せます。

RPO費用のメリットとデメリット

RPO費用を「コスト」と見るか「投資」と見るかは、得られる効果しだいです。導入前にメリットとデメリットの両面を押さえておきましょう。

メリットは工数削減と採用の質の向上

RPOの最大のメリットは、採用担当者の工数を大きく減らせる点です。求人運用や応募者対応などの定型業務を任せれば、社内の担当者は面接や候補者の見極めに集中できます。限られた人員で採用を進める企業ほど効果は大きいでしょう。

専門ノウハウを取り入れられる点もメリットといえます。求人原稿の書き方や媒体の選び方など、採用市場の動きを踏まえた改善を提案してもらえるからです。

とくに求人原稿では、仕事内容や任せる役割を具体的に伝えることが欠かせません。ミモザフィルムズの村田 敦子社長は『洋画の買い付けや配給をやりたいという目標がはっきりしていたので、それができる会社を求めて前向きに転職を繰り返しました。（中略）私はやりたい仕事ができる会社に移っていけたので、大きいところから小さいところまでいろいろな会社でキャリアを積むことができて良かったと思っています』と語っています。ミモザフィルムズ 社長インタビュー

経営者インタビュー 洋画の灯を消したくない――ミモザフィルムズ代表・村田敦子が貫く、選ぶ仕事への矜持 株式会社ミモザフィルムズ / 代表者 村田 敦子

目標が明確な人材ほど「やりたい仕事ができるか」で会社を選びます。求人の訴求を磨くことは、RPO費用を成果につなげるための重要な要素です。

デメリットは成果と関係なく費用が出ること

一方でデメリットもあります。月額固定型の場合、採用が決まらない月にも費用は発生します。RPO費用を「採用人数で割った単価」だけで評価すると、短期的には割高に見えることもあるでしょう。

社内にノウハウが残りにくい点にも注意が必要です。すべてを丸投げにすると、契約終了後に採用活動が回らなくなるおそれがあります。作成した求人票やスカウト文面がどちらに帰属するかも、契約前に確認してください。

これらのデメリットは、契約内容と運用の工夫で小さくできます。定例ミーティングで進捗を共有しながら、作成物やデータを自社に蓄積していく仕組みを整えましょう。

RPO費用で失敗しない選び方

RPO費用の見積もりは、金額だけで比べると失敗しやすくなります。ここでは契約前に確認したい2つの視点を紹介します。

見積もりの範囲と実費を確認する

見積もりを比較するときは、金額の大小より「何が含まれているか」を見ることが大切です。同じ月額30万円でも、戦略設計まで含むのか日程調整だけなのかで価値はまったく異なります。

とくに見落としやすいのは求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などの実費です。これらはRPO費用と別に請求されるケースが多いでしょう。初期費用の有無と内訳も、あわせて確認しておくと安心です。

• 月額費用に含まれる業務と含まれない業務
• 媒体掲載費や広告費などの実費の扱い
• 初期費用の金額と初期構築の内容
• 最低契約期間とプラン変更・解約の条件
• 作成物やデータの帰属先

面接代行や書類選考の判断など、どこまでを支援範囲に含めるかは会社ごとに異なります。自社で担う業務とRPO会社に任せる業務は、契約前に一覧で突き合わせてください。

稼働の中身と報告体制を確かめる

RPO費用の妥当性を判断するには、稼働の中身が見えることが欠かせません。どの業務にどれだけ時間を使ったかを月次で開示してくれる会社なら、費用対効果を数字で検証できます。

報告の内容も確認しましょう。応募数や応募単価、面接設定率などのKPIを共有してもらえれば、改善の打ち手も議論しやすくなります。窓口となる担当者が固定されているかどうかも、やり取りの質を左右するポイントです。

実際に導入した企業の事例を知ると、自社に合う運用のイメージがつかみやすくなるでしょう。成功企業の効果や費用感はRPO導入事例7選！成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。

RPO費用で比較するおすすめ3選

ここからはRPO費用の観点で比較したおすすめのサービスを3つ紹介します。1位は当社サービスで、2位以降は一般的なサービスの類型として整理しました。

順位	サービス	料金体系	費用の目安	向いている企業
1位	採用サポ10（当社サービス）	月額固定型（定額制）	初期費用15万円（税別）＋月額10〜40万円（税別）	採用実務をまとめて外部化したい
2位	成果報酬型の採用代行サービス	成果報酬型	採用1名あたり数十万円程度	少人数の採用をリスクを抑えて試したい
3位	業務特化型のスポット代行サービス	従量課金型	業務1件あたり数百円から数万円程度	特定の業務だけを任せたい

1位：採用サポ10（当社サービス）

採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する当社サービスです。採用実務を外部化する定額制の採用BPO／RPOで、初期費用15万円（税別）と月額10〜40万円（税別）の4プランから選べます。

プラン	月額（税別）	稼働目安	主な支援内容
トライアル	10万円	16.0時間	求人広告の運用、求人原稿の改善、応募数や応募単価の分析
ライト	20万円	33.25時間	トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード（推奨）	30万円	51.25時間	ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム	40万円	70.5時間	スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

最大の特徴は、全業務を0.25時間（15分）単位で管理して何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。RPO費用の使い道が見えるため、費用対効果を社内で説明しやすくなるでしょう。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。

初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までをおこないます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も自社の資産として活用できます。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できる点も特徴です。

契約条件も確認しておきましょう。最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能です（前月20日まで）。面接の実施や候補者の評価、採否の判断と雇用条件の確定は発注企業側が担います。面接代行と独自判断による書類選考は、標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウト通数課金、広告費は月額費用と別にかかる点にご注意ください。

60分のヒアリングで自社に合うプランと実費を含めた費用感を整理できるので、まずは無料相談で現状の採用課題をお聞かせください。採用サポ10の無料相談はこちら

2位：成果報酬型の採用代行サービス

成果報酬型の採用代行サービスは、応募や採用決定などの成果に応じて費用が発生するタイプです。成果が出るまで費用がかからないため、初めてRPOを試したい企業に向いています。

一方で1名あたりの単価は高めになりやすく、採用人数が増えると総額が膨らむこともあるでしょう。成果の定義や返金条件は会社ごとに異なるため、契約前に細かく確認してください。

少人数の採用をスポットで進めたい場合に検討したい選択肢です。継続的に複数名を採用するなら、月額固定型との総額比較が欠かせません。

3位：業務特化型のスポット代行サービス

業務特化型のスポット代行サービスは、スカウト配信や面接日程の調整など特定の業務だけを従量課金で依頼できるタイプです。必要な分だけ発注できるため、ムダな費用を抑えやすいでしょう。

ただし業務ごとに依頼先が分かれると、採用戦略全体との一貫性を保ちにくくなります。依頼先が増えるほど管理の手間がかかる点にも注意が必要です。

採用の一部工程だけがボトルネックになっている企業に向いています。採用全体の改善まで求めるなら、包括的なRPOと比較したうえで選ぶとよいでしょう。

RPO費用の相場と選び方のまとめ

RPO費用は委託する業務範囲や料金体系、採用人数によって大きく変わります。最後に本記事のポイントを振り返りましょう。

• RPO費用の相場は月額20万円から70万円程度がひとつの目安
• 料金体系は月額固定型・成果報酬型・従量課金型の3つ
• 費用を左右するのは業務範囲、採用人数と職種の難易度、契約期間と稼働体制
• 見積もりでは媒体費などの実費と支援範囲外の業務を確認する
• 稼働の中身と報告体制が見える会社を選ぶ

RPO費用を正しく比較するには、自社の採用業務を洗い出して「何を任せたいか」を明確にすることが出発点です。そのうえで複数社の見積もりを同じ条件で並べてみてください。

採用サポ10は業務ごとの稼働時間を月次で開示するので、RPO費用の妥当性を確かめながら採用を進めたい方はぜひ一度ご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら

RPO費用に関するよくある疑問