採用担当者の人数は増えないのに、求人媒体やスカウトなど対応すべき業務は年々増えています。そこで注目されているのは採用業務を外部に任せる「RPO事業」です。
一方で「どこまで任せられるのか」「費用はどれくらいか」「自社に合う会社をどう選ぶか」がわからず、導入に踏み切れない企業も少なくありません。本記事ではRPO事業の基本から業務範囲・料金体系・メリットと注意点までを整理しました。失敗しない選び方3つのポイントも解説するので、比較検討の材料にしてください。
本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
RPO事業とは?採用代行との違い
RPO事業の定義と基本的な仕組み
RPO事業とは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、企業の採用業務の一部または全部を外部の専門会社が請け負うサービスです。日本語では「採用代行」「採用アウトソーシング」と呼ばれることもあります。
結論から言えば、RPO事業は「採用の実務を担う外部チーム」と考えるとわかりやすいでしょう。求人原稿の作成や媒体運用、スカウト配信や応募者対応などの作業を代わりに担います。発注企業は面接や採否の判断など「人が見極めるべき業務」に時間を使えるのが特徴です。
契約形態は会社によって異なり、月額の定額制や成果報酬型などがあります。どの業務をどこまで任せるかを契約時に決め、その範囲で外部チームが動く仕組みです。
採用代行・人材紹介との違い
RPO事業と採用代行は基本的に同じサービスを指します。違いを挙げるなら、RPOは採用プロセス全体の設計や改善まで含めて語られる傾向があることです。単発の作業代行より「採用の仕組みづくり」に踏み込む点がRPOらしさといえます。
一方で人材紹介とは役割が大きく異なります。人材紹介は紹介会社が保有する候補者を企業に引き合わせ、採用が決まった時点で報酬が発生する仕組みです。RPO事業は自社の採用活動そのものを支援するため、自社で集めた応募者データや採用ノウハウが資産として残ります。
| サービス | 主な役割 | 費用の考え方 | 社内に残るもの |
|---|---|---|---|
| RPO事業 | 採用プロセスの設計から実務までを支援 | 月額固定型が中心 | 応募者データ・求人原稿・運用ノウハウ |
| 採用代行 | RPOとほぼ同義(作業代行を指すことも多い) | 月額固定型・従量課金型など | 委託範囲によって異なる |
| 人材紹介 | 紹介会社の候補者を企業に引き合わせる | 採用決定時の成果報酬 | 採用した人材のみ |
採用代行で依頼できる業務の具体例は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説でも詳しくまとめています。業務の切り分けを検討する際にあわせて読んでみてください。
採用BPOとの関係
採用BPO(Business Process Outsourcing)も、RPOとほぼ同じ意味で使われる言葉です。BPOは業務の外部委託全般を指すため、採用領域に限ったBPOがRPOにあたります。
実務上はサービス名に「BPO」「RPO」「採用代行」のどれが使われていても、中身は会社ごとに異なります。名称よりも「どの業務を誰が担うか」で比較することが大切です。
RPO事業が注目される背景
RPO事業が広がっている理由は、採用活動の難易度と業務量が同時に上がっていることにあります。働き手が減るなかで多くの企業が母集団形成に苦労しています。
採用手法の多様化も大きな要因です。求人媒体だけでなくダイレクトリクルーティングやSNS、リファラル採用など選択肢が増えました。手法が増えるほど運用の手間は膨らみ、少人数の人事では回しきれなくなります。
さらに採用業務が特定の担当者に属人化しているケースも少なくありません。担当者の退職や異動でノウハウが途切れるリスクを避けるため、外部の専門チームを活用する企業が増えています。
RPO事業で依頼できる業務範囲
RPO事業で任せられる業務は大きく「採用設計」「応募獲得」「選考運用」の3つに分かれます。ここでは各領域の具体的な内容と依頼しにくい業務を整理しました。
| 領域 | 主な業務内容 | 委託のしやすさ |
|---|---|---|
| 採用設計 | 採用戦略・ターゲット設計・採用計画・KPI設定 | 外部の知見を活かしやすい |
| 応募獲得 | 求人原稿の作成と改善・求人媒体の運用・スカウト配信 | 委託しやすい |
| 選考運用 | 応募受付・面接日程調整・選考ステータス管理 | 委託しやすい |
| 選考判断 | 面接の実施・評価・採否の判断・雇用条件の確定 | 発注企業側が担うのが一般的 |
採用設計(戦略・計画づくり)
採用設計はRPO事業のなかでも成果を左右する上流工程です。どんな人材を何人・いつまでに採用するかを決め、ターゲットや訴求ポイントを言語化します。
社内だけで設計すると「今いる社員に似た人」を求めがちで、ターゲットが狭くなることがあります。外部の視点が入ると市場の動向を踏まえた現実的な計画を立てやすくなるでしょう。
採用設計まで任せる場合は、採用KPI(応募数・面接率・内定承諾率など)の設定も依頼できます。数値で振り返る仕組みがあると施策の改善スピードが上がります。
応募獲得(求人原稿・媒体運用・スカウト)
応募獲得は多くのRPO事業者が得意とする領域です。求人原稿の作成と改善や求人媒体の運用、スカウト文面の作成と配信などを担います。
とくに求人原稿は応募数に直結する要素です。株式会社自由国民社の竹内 尚志社長は「就職活動はとくに対策せず……本当になんの対策もできず、そのときの自分が持っているもので、入れるところがあるかなと思って探しました」と語っています。候補者全員が入念に準備して応募先を探すとは限らないことがうかがえます。株式会社自由国民社 社長インタビュー
経営者インタビュー
「本は著者の部屋」——自由国民社・竹内尚志社長が語る、AI時代に究めたい紙の本の価値
株式会社自由国民社 / 代表取締役社長
竹内 尚志
だからこそ短時間で魅力が伝わる求人原稿が欠かせません。RPO事業者は応募データを見ながら原稿を改善し、ターゲットに届く表現へ磨き込みます。
選考運用(応募者対応・日程調整・ステータス管理)
選考運用は応募が集まったあとに発生する事務的な業務です。応募受付の連絡や面接日程の調整、選考ステータスの管理などが含まれます。
1件ずつの作業は小さくても、件数が増えると担当者の時間を大きく奪います。返信が遅れると候補者の離脱につながるため、スピードが求められる領域です。
選考運用を任せると対応漏れや連絡の遅れを防ぎやすくなります。人事担当者は面接や候補者との対話に集中できるでしょう。
RPO事業者に依頼しにくい業務
面接の実施や候補者の評価・採否の判断は発注企業側が担うのが一般的です。自社の価値観や組織との相性を見極める業務は社内の人間が判断すべきだからです。
雇用条件の確定も企業側の責任でおこないます。面接代行をオプションで提供する事業者もあるため、必要な場合は契約前に確認してください。
「どこまで任せ、どこから自社で担うか」を最初に線引きしておくと委託後のトラブルを防げます。
RPO事業の種類と料金体系
支援範囲で見る3つの種類
RPO事業は支援範囲によって大きく3つの種類に分けられます。自社の課題に合う種類を選ぶことが費用対効果を高める近道です。
- 部分特化型は、スカウト配信や媒体運用など特定の業務だけを請け負う
- 実務代行型は、応募獲得から選考運用まで採用実務を幅広く担う
- 戦略伴走型は、採用設計から実務・内製化支援まで一貫して支援する
採用担当者がいて一部の作業だけ手が回らない場合は部分特化型が向いています。人事が1人もいない企業や採用の方針から見直したい企業は、戦略伴走型を検討するとよいでしょう。
料金体系の違い(月額固定・成果報酬・従量課金)
RPO事業の料金体系は主に「月額固定型」「成果報酬型」「従量課金型」の3つです。それぞれ費用の発生タイミングと向いている企業が異なります。
| 料金体系 | 費用の考え方 | 向いている企業 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 毎月一定額を支払う | 継続的に採用する企業 | 採用がない月も費用が発生する |
| 成果報酬型 | 採用決定や応募獲得に応じて支払う | 採用人数が少ない企業 | 1名あたりの単価が高くなりやすい |
| 従量課金型 | 作業量や稼働時間に応じて支払う | 業務量が月ごとに変わる企業 | 予算の見通しが立てにくい |
中長期で採用を続ける企業は月額固定型のほうが予算を管理しやすい傾向にあります。成果報酬型は初期の負担を抑えやすい一方で、委託できる範囲が限られる場合もある点に注意が必要です。
RPO事業の費用相場の目安
費用相場は委託範囲と採用人数によって大きく変わります。一般的には部分特化型で月額数万〜十数万円程度、実務代行型や戦略伴走型では月額数十万円程度がひとつの目安とされています。
月額費用とは別に、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金などの実費がかかるケースが多いです。見積もりを比較する際は「月額費用に何が含まれ、何が別途か」を確認してください。
料金体系ごとの相場をさらに詳しく知りたい方はRPO費用の相場はいくら?3つの料金体系と費用対効果の高い選び方も参考になります。料金表の読み方や費用対効果の考え方を具体的に解説しています。
RPO事業を活用するメリット
人事担当者がコア業務に集中できる
RPO事業を活用する最大のメリットは、人事担当者が本来注力すべき業務に時間を使えることです。
採用業務には求人原稿の修正や日程調整など手間のかかる作業が多く含まれます。こうした作業を外部に任せれば、面接での見極めや候補者の動機づけに時間を割けるでしょう。
採用は「誰を採るか」で組織の未来が変わる重要な仕事です。判断の質を上げるための時間を確保できる点は大きな価値といえます。
プロの採用ノウハウを取り込める
RPO事業者は複数の企業の採用を支援しており、媒体ごとの特性やスカウトの反応率など実践的な知見を持っています。自社だけでは得にくいノウハウを活用できるのは大きな利点です。
たとえば求人原稿の見出しを変えただけで応募の質が変わることもあります。こうした改善の引き出しを多く持つ点が専門チームの強みです。
支援を受けながら自社の担当者が学べば、委託終了後の内製化にもつながります。
採用活動のスピードと質が安定する
担当者の繁忙や異動に左右されず、採用活動を一定の品質で回せるのもメリットです。
社内の担当者が1人の場合、その人が別業務に追われると応募者への返信が止まりがちです。外部チームが運用を担えば対応スピードを保ちやすくなります。
運用状況を数値で振り返る習慣ができる点も見逃せません。ONE WEDGEの橋田 博明社長は「何も考えずに動くというよりは、考えながら動く」と語っています。RPO事業の活用も同じで、データを見ながら施策を修正し続けることで採用の精度が高まっていくでしょう。ONE WEDGE 社長インタビュー
経営者インタビュー
一つひとつ向き合ってきた28年。「ちょうどいい」を叶える会社をつくるまで
株式会社ONE WEDGE / 代表取締役
橋田 博明
RPO事業のデメリットと注意点
社内に採用ノウハウが残りにくい
RPO事業に業務を任せきりにすると社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなります。契約終了後に「何をどう進めていたのかわからない」状態に陥るケースもあるでしょう。
対策としては、作成した求人票やスカウト文面などの成果物を自社に残す契約にしておくことが有効です。定例ミーティングで施策の意図を共有してもらうことも欠かせません。
将来的に内製化を目指すなら、育成やマニュアル作成まで支援してくれる事業者を選ぶとよいでしょう。
委託範囲があいまいだと成果がぶれる
委託範囲の取り決めがあいまいなまま契約すると、期待していた業務が対象外だったという食い違いが起こりがちです。
たとえば「応募者対応」に書類選考が含まれるかどうかは事業者によって異なります。面接代行や合否連絡の扱いも同様に確認が必要です。
契約前に業務ごとの担当を一覧にし、双方で認識をそろえておきましょう。
情報共有の手間と費用管理が必要
外部に任せても自社からの情報共有がまったく不要になるわけではありません。求める人物像や選考の基準、社内の雰囲気などを伝えなければ、RPO事業者は的確な訴求ができないからです。
費用面では月額費用のほかに媒体費などの実費がかかります。毎月の稼働内容と成果を照らし合わせ、費用対効果を定期的に確認することが重要です。
稼働時間や作業内容を開示してくれる事業者であれば、費用の妥当性を判断しやすくなります。
失敗しないRPO事業の選び方
RPO事業者を選ぶ際に押さえたいポイントは次の3つです。
- 自社の課題と委託範囲が合っているか
- 料金体系と稼働内容が透明か
- 成果物の帰属と内製化支援があるか
自社の課題と委託範囲が合っているか
1つ目のポイントは、自社の採用課題とRPO事業者の得意領域が合っているかどうかです。
応募が集まらないことが課題なら、求人原稿や媒体運用・スカウトに強い事業者が適しています。応募はあるのに面接につながらない場合は、選考運用やフォロー体制に強みがある事業者を選ぶとよいでしょう。
課題が整理できていない段階なら、採用設計から相談できる事業者が安心です。初回のヒアリングで課題を一緒に言語化してくれるかどうかも判断材料になります。
料金体系と稼働内容が透明か
2つ目のポイントは、料金に対して何をどれだけしてもらえるのかが明確かどうかです。
「月額〇万円」とだけ書かれていても、その中に含まれる業務量は事業者によって大きく異なります。稼働時間の目安や月次レポートの内容を事前に確認してください。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 業務範囲 | どの業務が月額に含まれ何が範囲外か |
| 稼働の見える化 | 稼働時間や作業内容を報告してもらえるか |
| 実費の扱い | 媒体掲載費やスカウト課金は別途か |
| 契約条件 | 最低契約期間・プラン変更・解約の条件 |
| 成果物 | 求人票やスカウト文面の権利がどちらにあるか |
最低契約期間やプラン変更のルールも見落としやすい項目です。採用状況に応じて柔軟に見直せる契約かどうかも比較しておきましょう。
成果物の帰属と内製化支援があるか
3つ目のポイントは、契約が終わったあとも自社に資産が残るかどうかです。
求人票やスカウト文面、ターゲットリストなどの成果物が発注企業に帰属するかを確認しましょう。
自社で採用を回せる体制を目指すなら、面接官研修や採用マニュアル作成など内製化を後押しする支援があるかも重要です。企業の事例を交えた選び方はRPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方でも紹介しているので、比較の参考にしてください。
おすすめのRPO事業サービス
ここからはRPO事業のサービスを支援内容のタイプ別に紹介します。1位には当社サービスの「採用サポ10」を挙げました。自社の課題に近いタイプを比較する際の参考にしてください。
| タイプ | 主な支援範囲 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 採用サポ10(定額制の採用BPO/RPO) | 採用設計・応募獲得・選考運用 | 採用実務を段階的に外部化したい企業 |
| 媒体運用特化型 | 求人媒体の運用・原稿改善 | 予算を抑えて応募獲得を見直したい企業 |
| スカウト代行特化型 | スカウト配信・返信対応 | 専門職や経験者を狙う企業 |
| フルアウトソース型 | 採用業務全般 | 人事専任者がいない企業 |
1位 採用サポ10(当社サービス)
採用サポ10は株式会社Myoshinが提供する当社サービスで、採用実務を外部化する定額制の採用BPO/RPOです。
初期費用15万円(税別)と月額10〜40万円(税別)の4プランで構成されています。最低契約期間は3か月で、プランは前月20日までの申請で毎月変更できます。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
特徴は全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。
導入は60分のヒアリングから始まり、最短10営業日で稼働を開始できます。初期構築の期間は2週間で、戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までが対象です。作成物はすべて発注企業に帰属します。
なお面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側が担います。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウト通数課金・広告費は月額費用とは別にかかる点も押さえておいてください。
自社に必要な業務範囲とプランを60分のヒアリングで整理できるので、まずは気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位 媒体運用特化型のRPOサービス
媒体運用特化型は、求人媒体への掲載や原稿の改善に業務を絞ったサービスです。媒体選定から効果測定までを任せたい企業に向いています。
範囲が絞られている分、比較的少ない予算から始めやすい傾向があります。一方でスカウトや選考運用は自社で対応する必要があるため、社内の工数が残る点には注意しましょう。
3位 スカウト代行特化型のRPOサービス
スカウト代行特化型は、ダイレクトリクルーティングのスカウト配信に特化したサービスです。ターゲットの抽出や文面作成から返信対応までを担うのが一般的です。
専門職や経験者など、待っていても応募が集まりにくい職種で力を発揮します。スカウト媒体の利用料は別途かかることが多いため、総額で比較することが大切です。
4位 フルアウトソース型のRPOサービス
フルアウトソース型は、採用設計から選考運用まで採用業務を幅広く外部に任せるサービスです。人事専任者がいない企業や大量採用を進める企業で選ばれています。
社内の負担を大きく減らせる半面、月額費用は高くなりやすい傾向にあります。任せきりにするとノウハウが残りにくいため、情報共有の方法や成果物の扱いを契約時に確認してください。
RPO事業の活用ポイントまとめ
導入前に整理したい3つのこと
RPO事業は採用実務を外部の専門チームに任せ、人事担当者が見極めや意思決定に集中できる体制をつくるサービスです。導入効果を高めるには次の3つを事前に整理しておきましょう。
- 採用で解決したい課題と目標人数
- 外部に任せる業務と自社で担う業務の線引き
- 毎月かけられる予算と実費の見込み
この3点が明確になっていれば、事業者からの提案も比較しやすくなります。
小さく始めて改善を重ねる
最初から完璧な体制を求める必要はありません。株式会社LightDoorの澤井 慎二社長は「結局は行動量の違いだったと思っています。考えるよりも、まずやってみる。」と語っています。採用の外部化も同様に、範囲を絞って試しながら手応えを確かめる進め方が現実的でしょう。株式会社LightDoor 社長インタビュー
経営者インタビュー
「住まい探しは、誰かに相談できる世界であってほしい」──不動産業界の集客課題に挑む、元SUUMO営業マンの原点
株式会社LightDoor / 代表取締役
澤井 慎二
プラン変更がしやすいサービスを選べば、検証と改善を回しやすくなります。採用は一度の施策で終わるものではなく、データを見ながら磨き続ける活動です。
採用サポ10は60分のヒアリングで課題と委託範囲を整理し、最短10営業日で稼働を始められるので、採用の手が回らないと感じたら早めにご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
RPO事業のよくある疑問
採用人数が少なく急ぎの場合は人材紹介、継続的に採用する場合はRPO事業が向いています。RPO事業は自社の採用活動そのものを強化するため、応募者データや求人原稿などの資産が社内に残る点が特徴です。
利用できます。人事専任者が少ない中小企業ほど外部化の効果を感じやすい傾向があります。スカウト配信や媒体運用など一部の業務から委託すれば、予算を抑えて始めることも可能です。
面接の実施や採否の判断は発注企業側が担うのが一般的です。面接代行をオプションで用意している事業者もあるため、必要な場合は契約前に支援範囲を確認してください。
ヒアリングや初期設計の内容によって異なり、数週間程度を見込むのが一般的です。当社サービスの採用サポ10は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。採用サポ10の無料相談はこちら