採用アウトソーシング比較おすすめ7選!料金相場と失敗しない選び方

採用アウトソーシング比較おすすめ7選!料金相場と失敗しない選び方

採用アウトソーシングを検討しはじめると「どの会社に何を任せればよいのか」で迷う人事担当者は少なくありません。

サービスごとに支援範囲や料金形態は大きく異なります。比較の軸を持たずに選ぶと「思っていた業務を任せられない」「費用の内訳が見えない」といった失敗につながりやすいでしょう。

本記事では採用アウトソーシングの基本から料金相場、おすすめ7選、メリットと注意点、失敗しない選び方まで順に解説します。自社に合う外注先を見極める材料として活用してください。

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

採用アウトソーシングとは何か

まずは採用アウトソーシングの定義と依頼できる業務の範囲を整理します。似た言葉との違いもあわせて確認しておきましょう。

採用業務を外部の専門チームに任せる仕組み

採用アウトソーシングとは、求人原稿の作成やスカウト配信などの採用業務を外部の専門会社に委託する仕組みです。

社内だけで採用を回そうとすると、担当者の工数が足りずに対応が遅れがちです。外部の専門チームに実務を任せれば、社内の人事は面接や採否判断といった判断業務に時間を使えるようになります。

たとえば応募者への返信や面接日程の調整は、件数が増えるほど担当者の負担が膨らむ業務の代表例でしょう。こうした定型業務から切り出すことで、採用全体のスピードと質を両立しやすくなります。

採用代行・RPO・採用BPOの違い

結論からいうと、3つの言葉はほぼ同じ意味で使われることが多く、厳密な線引きはありません。

RPOは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、採用プロセスの全体や一部を外部に委託することを指します。採用BPOは業務プロセスの外部化という広い概念の採用版といえるでしょう。日本では「採用代行」という呼び方も一般的に使われています。

呼び名よりも「どの工程を任せられるか」を確認するほうが重要です。依頼できる業務や費用の基本は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく整理しているので、あわせて参考にしてください。

依頼できる主な業務の種類

採用アウトソーシングで依頼できる業務は、大きく「採用設計」「応募獲得」「選考運用」「面接・内定者フォロー」の領域に分けられます。

領域ごとに外部化のしやすさは異なります。下の表で全体像を確認しておきましょう。

領域 主な業務内容 外部化のしやすさ
採用設計 採用戦略の立案・ターゲット設計・KPI設計 中(自社方針の共有が前提)
応募獲得 求人原稿の作成・媒体運用・スカウト配信 高
選考運用 応募受付・面接日程調整・ステータス管理 高
面接・評価 面接の実施・候補者の評価・採否の判断 低(自社で担うのが基本)
内定者フォロー 連絡対応・面談の設定 中

応募獲得と選考運用は定型化しやすく、外部の専門チームが力を発揮しやすい領域です。一方で採否の判断は自社の価値観に深く関わるため、社内に残す企業が多い傾向にあります。

人材紹介や求人広告との違い

人材紹介や求人広告は「候補者との接点をつくる手段」で、採用アウトソーシングは「採用業務そのものを担う体制」です。

人材紹介は採用が決まった時点で費用が発生する成果報酬型が一般的です。求人広告は掲載枠に費用を払う仕組みで、運用は自社でおこないます。これに対して採用アウトソーシングは媒体選びや原稿改善、応募者対応といった運用を外部チームが担当します。

つまり両者は競合関係ではなく、組み合わせて使うものです。求人広告やスカウト媒体を活用しながら、その運用を外部に任せる形をイメージするとわかりやすいでしょう。

採用アウトソーシングが広がる背景

なぜ多くの企業が採用業務の外部化を検討するのでしょうか。ここでは代表的な3つの背景を紹介します。

採用手法の多様化で工数が増えている

採用アウトソーシングが広がる大きな理由は、採用手法が増えて担当者の工数が膨らんでいることです。

求人媒体への掲載だけでなく、スカウト配信やSNSなど企業が使える手法は年々増えてきました。手法ごとに原稿や文面を用意し、効果を分析して改善するには相応の時間がかかります。

とくにスカウト型の採用は、候補者リストの作成から文面の調整まで細かな作業の積み重ねです。手法を増やすほど成果が出るとは限らず、運用しきれない状態に陥る企業も少なくありません。

人事担当者の不足と業務の属人化

中小企業やベンチャーでは、採用専任の担当者を置けないケースが珍しくありません。

総務や経営者自身が採用を兼務していると、繁忙期には応募者対応が後回しになりがちです。返信が遅れるだけで候補者の関心が下がり、ほかの企業に流れてしまうこともあるでしょう。

また特定の担当者にノウハウが集中していると、その人の異動や退職と同時に採用が止まるリスクもあります。外部の体制を組み合わせることは、属人化の解消策としても有効です。

採用のスピードが経営課題になっている

事業の成長スピードに採用が追いつかないことは、多くの経営者が抱える悩みです。

株式会社Myoshinの齋藤 健太社長は『テレビ局で働く人の9割5分ほどは派遣社員で、新卒で報道局に配属されたとしても、5年から10年は雑務のような仕事を任されるのが現実でした。しかも解説者として画面に出られるのは、40代や50代のベテランになってからです。このスピード感では遅いと感じました。』と語っています。成長を急ぐ経営者ほど時間のかかる仕組みに強い危機感を持つものです。株式会社Myoshin 社長インタビュー

経営者インタビュー 内定4社を断って起業した私が、世界最大の資本を人類のために使いたいと思う理由 内定4社を断って起業した私が、世界最大の資本を人類のために使いたいと思う理由 株式会社Myoshin / 代表取締役 齋藤 健太

採用も同じで、応募から内定までに時間がかかれば事業計画そのものが遅れます。採用アウトソーシングで実務の処理能力を補うことは、成長スピードを落とさないための経営判断といえるでしょう。

採用アウトソーシングの料金相場

料金形態は大きく3種類に分かれます。相場は依頼範囲によって幅があるため、ここで示す金額は一般的な目安として捉えてください。

月額固定型の費用感

月額固定型は、毎月決まった金額で一定範囲の業務を任せる料金形態を指します。

費用は依頼範囲によって幅があり、一部の実務だけなら月額数万円から、戦略設計まで含めると月額数十万円以上になるのが一般的な目安です。

毎月の予算が読みやすく、継続的に採用を続ける企業と相性のよい形態です。一方で稼働量と料金の関係が見えにくいサービスもあるため、業務内容の内訳を確認しておくと安心でしょう。

従量課金型・成果報酬型の費用感

従量課金型は業務量に応じて費用が決まる形態で、成果報酬型は採用が決まったときに費用が発生する形態です。

従量課金型はスカウト1通や日程調整1件などの単価で計算されるため、必要な分だけ依頼しやすいのが特徴となります。成果報酬型は採用できなければ費用がかからない反面、1名あたりの単価が高めに設定される傾向があります。

少量の業務を試したいなら従量課金型、初期負担を抑えたいなら成果報酬型が候補になるでしょう。3つの形態の違いは次の表のとおりです。

料金形態 費用の決まり方 メリット 注意点 向いている企業
月額固定型 毎月定額 予算が読みやすい 稼働の内訳を確認する必要がある 継続的に採用する企業
従量課金型 業務量×単価 必要な分だけ依頼できる 件数が増えると割高になりやすい スポットで依頼したい企業
成果報酬型 採用決定時に発生 採用まで費用が発生しない 1名あたりの単価が高め 採用人数が少ない企業

本体費用とは別にかかる実費

見落としやすい費用として、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金などの実費があります。

多くの採用アウトソーシングでは、代行費用と媒体費用は別々に請求されます。見積もりで月額費用だけを比べると、実際の総額が想定を大きく上回ることもあるため注意が必要です。

比較の際は「代行費用」「媒体費」「広告費」「初期費用」を分けて試算するのがおすすめです。総額で判断すれば、サービス間の公平な比較ができるでしょう。

採用アウトソーシングおすすめ7選

ここでは採用アウトソーシングのおすすめ7選を紹介します。1位は当社サービスで、2位以降は一般的なサービスの類型として整理しました。

7サービスの比較一覧表

まずは7つのサービスを料金形態と得意領域で比較します。自社の課題に近い行から確認してみてください。

順位 サービス 料金形態 得意な領域 向いている企業
1位 採用サポ10(当社サービス) 初期費用+月額定額(4プラン) 採用設計・応募獲得・選考運用 採用実務を仕組み化したい企業
2位 総合型の採用代行(RPO) 月額固定・個別見積もり 大量採用・全工程の代行 採用人数の多い企業
3位 スカウト特化型の代行 月額固定・従量課金 スカウト配信・候補者リスト作成 ダイレクトリクルーティングを強化したい企業
4位 新卒採用特化型の代行 月額固定・業務ごとの見積もり 説明会運営・エントリー管理 新卒採用の体制を厚くしたい企業
5位 業界特化型のRPO 月額固定・成果報酬 医療・介護など専門職の採用 有資格者を採用したい企業
6位 フリーランス採用担当への業務委託 時給・月額 実務の手伝い全般 小規模で柔軟に頼みたい企業
7位 事務代行特化型サービス 従量課金 応募者対応・日程調整 事務作業だけを任せたい企業

表はあくまで一般的な傾向です。同じ類型でも会社ごとに支援範囲は異なるため、契約前に業務内容を確認してください。

1位:採用サポ10(当社サービス)

採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOサービスです。採用設計から応募獲得・選考運用までの実務をまとめて外部化できます。

料金は初期費用15万円(税別)に加えて月額10〜40万円(税別)の4プランから選べます。プランごとの内容は次のとおりです。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

大きな特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。稼働の中身が見えるため、費用対効果を検証しやすいのが強みといえます。

初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを整えます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約後も自社の資産として活用できるでしょう。窓口は専任の採用ディレクターが務め、実行チームが求人運用やスカウト・応募者対応を担当します。

最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申請で毎月可能です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。なお面接の実施や候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側で担います。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。媒体の掲載費やスカウトの通数課金・広告費は月額費用とは別にかかる点も押さえておきましょう。

稼働時間の内訳まで開示する定額制のサービスなので、まずは自社の課題に合うプランを無料相談で確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら

2〜4位:総合型・スカウト特化型・新卒特化型

2位の総合型の採用代行は、戦略立案から面接代行まで幅広い工程に対応する類型です。採用人数が多い企業や複数職種を同時に募集する企業に向いています。個別見積もりが中心となるため、依頼範囲を明確にしてから相談するとスムーズでしょう。

3位のスカウト特化型は、ターゲットリストの作成やスカウト文面の改善に強みを持つ類型です。スカウト媒体ごとの特徴はダイレクトリクルーティング比較おすすめ7選!料金と選び方も解説で料金や選び方とあわせて紹介しています。

4位の新卒特化型は、説明会の運営やエントリー管理など新卒採用特有の業務に対応します。採用時期が集中する新卒採用では、一時的に体制を厚くできる点が魅力です。

5〜7位:業界特化型・フリーランス・事務代行型

5位の業界特化型RPOは、医療や介護など専門職の採用に強い類型です。資格要件や業界特有の働き方を理解した担当者が支援するため、求人原稿の訴求がずれにくくなります。医療分野については医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つで費用相場や選び方を解説しています。

6位のフリーランス採用担当への業務委託は、時給や月額で必要な業務を柔軟に依頼できる形です。費用を抑えやすい反面、個人に依存するため稼働の継続性や品質にばらつきが出る点には注意しましょう。

7位の事務代行特化型は、応募者への連絡や面接日程の調整といった事務作業に絞った類型です。費用は低めに設定されることが多いものの、採用戦略や原稿改善などの上流工程は対象外となるケースが一般的でしょう。

採用アウトソーシングのメリット

採用アウトソーシングを活用すると、社内の体制だけでは難しかった改善が進みやすくなります。代表的なメリットは次の3つです。

人事担当者がコア業務に集中できる

最大のメリットは、社内の人事担当者が面接や採否判断などのコア業務に集中できることです。

採用業務には、求人原稿の更新や応募者への返信など定型的な作業が多く含まれます。これらを外部に任せることで、候補者との対話や入社後の定着支援といった社内でしかできない業務に時間を振り向けられます。

結果として面接の準備や振り返りに時間をかけられ、ミスマッチの防止にもつながるでしょう。

専門的な採用ノウハウを取り込める

採用アウトソーシング会社は、多くの企業の採用を支援するなかで媒体運用や原稿改善のノウハウを蓄積しています。

自社だけでは気づきにくい求人原稿の改善点や、応募単価の高い媒体の見直しなどを客観的な視点で提案してもらえます。データに基づいた改善サイクルを回せる点は、社内の担当者にとっても学びになるはずです。

内製化支援まで含むサービスを選べば、外部のノウハウを社内に残す仕組みもつくれるでしょう。

採用状況に合わせて体制を調整できる

採用の繁閑に合わせて体制を柔軟に変えられることも大きな利点です。

正社員の採用担当者を増やすと固定費が増え、採用が落ち着いた時期にも人件費がかかり続けます。外部の体制であれば採用ニーズが高い時期だけ支援を厚くし、落ち着いたら縮小するといった運用が可能です。

毎月プランを見直せるサービスなら、事業計画の変化にも合わせやすいでしょう。

採用アウトソーシングの注意点

メリットがある一方で、任せ方を誤ると期待した成果につながりません。導入前に知っておきたい注意点を3つ紹介します。

社内に採用ノウハウが残りにくい

業務を丸ごと任せきりにすると、社内に採用のノウハウが蓄積されにくくなります。

契約を終了した途端に採用が回らなくなる状態は避けたいところです。外部に任せる業務でも、定例ミーティングで施策の意図や結果を共有してもらうことが大切でしょう。

作成物の帰属や内製化支援の有無も契約前に確認しておくと、将来の自走につながります。

自社の採用基準が外部に伝わりにくい

外部の担当者に自社の価値観や求める人物像を正しく伝えるのは、想像以上に難しい作業です。

Noahlogy株式会社の福重 佑亮社長は『一緒に働きたいのは、良い意味で少し異常な人です。最初の採用基準は、何かひとつでも異常さがあるかどうかだと思っています。』と語っています。こうした独自の基準は言語化しなければ外部には伝わりません。Noahlogy株式会社 社長インタビュー

経営者インタビュー 「母国は日本しかない」筋トレ中に閃いた海事産業への道 「母国は日本しかない」筋トレ中に閃いた海事産業への道 Noahlogy株式会社 / 代表取締役社長 福重 佑亮

求める人物像は求人原稿やスカウト文面の訴求にも直結します。委託前に評価の軸や歓迎する経験を言葉にして共有しておきましょう。

面接や採否判断は自社で担う必要がある

多くの採用アウトソーシングでは、面接の実施や採否の最終判断は発注企業側の役割です。

候補者の経歴から何を読み取るかは企業ごとに異なります。合同会社タタタの田島 慎弥社長は『力仕事から本屋さん、コーヒー豆屋さんまでいろいろなバイトを経験するなかで、仕事に対する責任感が身についたと感じている』と語っています。職歴の華やかさだけでは見えない価値を見極めることは自社にしかできない領域でしょう。合同会社タタタ 社長インタビュー

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外部に任せる範囲と自社で担う範囲を事前に線引きしておけば、役割の重複や抜け漏れを防げます。面接官の育成が課題なら、面接官研修を支援範囲に含むサービスを検討するのもひとつの方法です。

採用アウトソーシングの選び方

比較で迷ったときは、次の4項目を順に確認すると判断しやすくなります。

  • 依頼したい業務範囲が明確になっているか
  • 料金の内訳と稼働の中身が開示されるか
  • 契約期間とプラン変更の条件は柔軟か
  • 作成物の帰属と内製化支援の有無

依頼したい業務範囲を明確にする

選び方で最も重要なのは、自社が何を外部に任せたいのかを先に決めることです。

「応募が集まらない」のか「応募はあるのに対応が追いつかない」のかで、必要な支援はまったく異なります。前者なら原稿改善や媒体運用、後者なら応募者対応や日程調整に強いサービスが候補になります。

課題を整理してから比較すれば、不要な業務に費用を払うリスクも減らせるでしょう。

料金の内訳と稼働の透明性を確認する

料金を比べるときは金額の大小だけでなく、何にどれだけの工数が使われているかを確認しましょう。

月額固定型のなかには、稼働時間や作業内容の内訳が見えにくいサービスもあります。報告の頻度や粒度を事前に確認しておくと、費用対効果を判断しやすくなります。

月次で稼働内容を開示してくれるかは、比較の際に見ておきたい重要なポイントです。

契約期間とプラン変更の柔軟性を見る

契約期間の縛りとプラン変更の条件は、比較時に見落としやすい項目です。

最低契約期間が長いサービスは、成果が見えないまま費用を払い続けるリスクがあります。一方で期間が短すぎると立ち上げだけで終わり、改善の効果を検証できません。

3か月程度の最低期間で始められ、毎月プランを見直せるサービスなら導入のハードルは下がるでしょう。

成果物の帰属と内製化支援の有無

長期的な視点では、作成した求人票やスカウト文面が誰に帰属するかも重要な判断材料です。

成果物が委託先に帰属する契約だと、契約終了後に同じ資料を使えなくなる可能性があります。作成物が自社に帰属するかどうかは契約書で確認しておきましょう。

将来的に採用を内製化したい企業は、人事担当者の育成やマニュアル作成まで支援するサービスを選ぶとよいでしょう。

採用アウトソーシング比較のまとめ

最後に、採用アウトソーシングを比較して選ぶときの要点を振り返ります。

自社の課題に合う類型を選ぶ

採用アウトソーシングを比較するうえで大切なのは、自社の課題に合う類型を選ぶことです。

大量採用なら総合型、スカウト強化ならスカウト特化型といったように目的によって最適な選択肢は変わります。事務負担だけを減らしたいなら事務代行型も候補になるでしょう。

料金は代行費用と実費を分けて総額で比べ、稼働の透明性や契約条件もあわせて確認してください。

まずは小さく始めて効果を検証する

最初から全工程を任せるのではなく、小さな範囲から始めて効果を検証する進め方がおすすめです。

求人広告の運用改善など一部の業務から始めれば、委託先との相性や報告の質を見極められます。効果を確認しながら範囲を広げることで、失敗のリスクを抑えられるでしょう。

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採用アウトソーシングのQ&A

Q.採用アウトソーシングと採用代行に違いはありますか?
A.

ほぼ同じ意味で使われる言葉です。どちらも採用業務の一部または全部を外部に委託する仕組みを指します。呼び名よりも、どの工程を任せられるかを確認することが大切です。

Q.採用アウトソーシングの費用相場はどれくらいですか?
A.

依頼範囲や料金形態によって大きく異なります。月額固定型の場合は一部の実務で月額数万円から、戦略設計まで含めると数十万円以上が一般的な目安です。媒体掲載費などの実費は別にかかることが多いため、総額で比較しましょう。

Q.面接や採否の判断も任せられますか?
A.

面接代行に対応するサービスもあります。ただし採否の最終判断は自社でおこなうのが一般的です。採用サポ10では面接の実施や採否の判断は発注企業側が担い、面接代行は標準の支援範囲に含まれません。

Q.少人数の採用でも依頼できますか?
A.

依頼できます。少人数の採用では業務範囲を絞って依頼すると費用を抑えやすくなります。採用サポ10には求人広告の運用と原稿改善を中心とした月額10万円(税別)のトライアルプランがあり、最低契約期間は3か月です。