本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用担当が1人で求人も日程調整も抱えている」「応募はあるのに対応が追いつかない」といった悩みを持つ企業は少なくありません。こうした課題の解決策として広がっているのが採用代行(RPO)です。
本記事では採用代行RPOの基本から依頼できる業務や費用相場までを順に整理します。メリットと注意点、失敗しない選び方3つのポイントまで、人事・採用担当者と経営者の目線でまとめました。
採用代行RPOとは何かを解説
採用代行RPOの基本的な意味
採用代行RPOとは、採用業務の一部または全体を外部の専門会社に任せるサービスです。RPOは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、日本語では採用プロセスのアウトソーシングと訳されます。
任せられる範囲は採用計画の設計から求人原稿の作成、スカウト配信、応募者対応まで幅広いのが特徴です。人手が足りない工程だけを切り出す企業もあれば、採用の実務をまとめて外部化する企業もあります。
つまり採用代行RPOは「採用担当者の手足と頭脳を外から補う仕組み」といえるでしょう。自社の体制に合わせて委託範囲を調整できる点が、ほかの採用サービスとの大きな違いです。
人材紹介や派遣との違い
採用代行RPOと混同されやすいのが人材紹介や人材派遣です。結論からいうと、RPOは「採用活動そのもの」を支援し、人材紹介は「候補者そのもの」を紹介するサービスです。
人材紹介は採用が決まった時点で費用が発生する成果報酬型が一般的です。一方でRPOは自社の採用活動を動かすための実務を担うため、採用ノウハウや求人原稿などの資産が社内に積み上がりやすくなります。
| 比較項目 | 採用代行RPO | 人材紹介 | 人材派遣 |
|---|---|---|---|
| 支援の対象 | 採用業務のプロセス | 候補者の紹介 | 人材の労働力提供 |
| 雇用主 | 自社 | 自社 | 派遣会社 |
| 主な料金形態 | 月額固定・従量課金など | 成功報酬 | 時間単価 |
| ノウハウの蓄積 | 社内に残しやすい | 残りにくい | 残りにくい |
採用人数が多い企業や継続的に採用する企業ほど、RPOの費用対効果は高まりやすい傾向にあります。単発で専門職を1人だけ採りたい場合は、人材紹介との併用も選択肢になります。
採用代行RPOが注目される背景
RPOが広がる最大の理由は、採用業務が複雑になり担当者の負担が増えていることです。求人媒体は種類が増え、スカウト型サービスやSNS採用など手法も多様化しました。
手法が増えるほど運用の手間はふくらみます。媒体ごとの原稿改善や応募単価の分析まで社内だけで回すのは、とくに中小企業にとって簡単ではありません。
そのため「採用を止めずに担当者の工数を減らす手段」として採用代行RPOを検討する企業が増えています。人事専任者を新たに雇うより、柔軟に体制を整えやすい点も支持される理由です。
採用代行RPOで依頼できる業務
採用戦略や採用計画の設計
採用代行RPOでは実務だけでなく、上流の採用戦略から依頼できるケースがあります。どんな人材を何人、いつまでに採用するかを整理することで、その後の施策がぶれにくくなるためです。
たとえばターゲット人物像の設計や採用KPIの設定、媒体と予算の配分などが該当します。戦略が曖昧なまま求人を出すと、応募は集まっても自社に合う人材に出会えない状態に陥りがちです。
採用がうまくいかない原因が「やり方」ではなく「設計」にある場合は、上流から相談できるRPOを選ぶとよいでしょう。
母集団形成と求人媒体の運用
もっとも依頼が多い領域が母集団形成です。求人原稿の作成や改善、媒体の運用、スカウト配信などがここに含まれます。
求人原稿は掲載後の改善こそが成果を左右します。応募数や応募単価のデータを見ながら原稿を修正し続ける作業は、専門知識と時間の両方を必要とします。
スカウト配信も同様で、ターゲットリストの作成や文面の作り分けには手間がかかります。こうした継続的な運用業務は、外部に任せる効果を実感しやすい領域です。
応募者対応と日程調整
応募受付から面接日程の調整、選考ステータスの管理も代行できる代表的な業務です。一つひとつは小さな作業でも、応募数が増えると担当者の時間を大きく圧迫します。
連絡が遅れると候補者の志望度は下がり、他社に流れてしまうおそれがあります。対応の速さと丁寧さを保つうえで、専任チームに任せるメリットは大きいといえます。
社内に残すべき業務とは
一方で、すべてを外部に任せればよいわけではありません。面接の実施や候補者の評価、採否の判断、雇用条件の確定は自社で担うべき業務です。
理由は、自社の価値観に合う人材かどうかを最終的に見極められるのは社内の人間だけだからです。RPOはあくまで採用活動を支える存在と考え、判断の軸は社内に置いておきましょう。
- 外部に任せやすい業務:求人原稿の作成・媒体運用・スカウト配信・日程調整
- 社内に残すべき業務:面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定
採用代行RPOの費用相場と料金体系
月額固定型の特徴と相場
採用代行RPOの料金体系で多いのが月額固定型です。毎月一定の費用で決められた範囲の業務を依頼する形で、予算を立てやすい点がメリットになります。
相場は委託範囲によって大きく変わり、一部業務のみなら月10万円前後から、幅広く任せる場合は月数十万円以上になることもあります。あくまで目安なので、自社の依頼内容で見積もりを取ることが大切です。
従量課金型・成果報酬型の特徴
従量課金型はスカウト配信数や面接調整件数など、作業量に応じて費用が決まる仕組みです。採用が繁忙な時期だけ使いたい企業に向いています。
成果報酬型は採用決定や面接設定などの成果に応じて費用が発生します。初期負担を抑えやすい反面、採用人数が増えると総額が高くなる場合もあるため注意しましょう。
| 料金体系 | 費用の決まり方 | 向いている企業 |
|---|---|---|
| 月額固定型 | 毎月定額で一定範囲を委託 | 継続的に採用する企業 |
| 従量課金型 | 作業量に応じて変動 | 繁忙期だけ依頼したい企業 |
| 成果報酬型 | 成果発生時に費用が発生 | 初期負担を抑えたい企業 |
費用以外にかかる実費に注意
見落としやすいのが、RPOの委託費とは別にかかる実費です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などは月額費用に含まれないことが一般的です。
そのため比較の際は「委託費+実費」の総額で判断する必要があります。見積もりの段階でどこまでが料金に含まれるかを確認しておくと、導入後のずれを防げます。料金体系ごとの相場と費用対効果の考え方は、RPO費用の相場はいくら?3つの料金体系と費用対効果の高い選び方で詳しく解説しています。
採用代行RPOを使うメリット
採用担当者がコア業務に集中できる
最大のメリットは、採用担当者が本来注力すべき業務に時間を使えることです。日程調整や原稿修正などの実務を任せれば、面接や候補者との対話に集中できます。
とくに人事が総務や労務を兼任している企業では、採用実務が後回しになりがちです。RPOで実務を切り出すと、採用を止めずに社内の負担を軽くできます。
結果として面接の質が上がり、候補者の見極めにも余裕が生まれるでしょう。
専門ノウハウで採用活動を改善できる
採用代行RPOの担当者は、多くの企業の採用支援を通じて媒体運用やスカウトの知見を持っています。社内では気づきにくい改善点をデータに基づいて提案してもらえる点も魅力です。
たとえば応募単価が高い媒体の見直しや、反応が悪いスカウト文面の改善などが挙げられます。自社だけで試行錯誤するより、改善のサイクルを早く回しやすくなります。
選考スピードが上がり辞退を防ぎやすい
応募者への連絡が早くなると、選考途中の辞退を防ぎやすくなります。候補者は選考の進め方から、その会社の意思決定の速さや働き方を感じ取っているためです。
株式会社BOKURAの宍戸 崇裕社長は、自身の転職経験について「次に転職した名古屋本社の上場企業でも、大きな組織ゆえの意思決定のスピード感に物足りなさを感じました」と語っています。働く側がスピード感を重視している様子がうかがえる言葉です。株式会社BOKURA 社長インタビュー
経営者インタビュー
「フォロワー」ではなく「ファン」を創る。100年続く八百屋の息子が、広告に頼らない会社をつくった理由
株式会社BOKURA / 代表取締役
宍戸 崇裕
選考の連絡が滞れば、候補者に同じ印象を与えかねません。RPOで応募者対応の速さを保つことは、自社の魅力を伝えるうえでも意味があります。
採用代行RPOのデメリットと注意点
社内に採用ノウハウが残りにくい
実務を丸ごと任せきりにすると、社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなります。契約を終えた途端に採用が回らなくなるリスクもあるでしょう。
対策として、作成した求人原稿やスカウト文面が自社に帰属するかを契約前に確認しておくことが重要です。月次の報告内容を社内で共有し、施策の意図を理解しておくことも欠かせません。
自社の魅力や採用基準が伝わりにくい
外部の担当者は、最初から自社の文化や求める人物像を理解しているわけではありません。採用基準を言語化して共有しなければ、求人原稿やスカウト文面がありきたりな内容になってしまいます。
愛知ドビー株式会社の土方邦裕社長は、採用で魅力を感じる人材について「何かを突き詰める経験は、仕事にも通じる大事な力だと思っています。」と語っています。このように経営者自身の言葉で採用基準を示すことが、外部パートナーとの認識合わせに役立ちます。愛知ドビー株式会社 社長インタビュー
経営者インタビュー
下請けの町工場から、世界に挑むメーカーへ。愛知ドビー3代目社長の現場主義
愛知ドビー株式会社 / 代表取締役社長
土方邦裕
RPOに依頼する前に「どんな経験や姿勢を持つ人を求めるのか」を社内で整理しておきましょう。この準備が原稿やスカウトの質を左右します。
委託範囲があいまいだと費用がかさむ
委託範囲を決めないまま契約すると、追加費用が発生したり期待した業務が対象外だったりします。「どこまでやってもらえるのか」が曖昧なことは、RPOでもっとも多いトラブルの原因です。
- 支援範囲に含まれる業務と含まれない業務
- 月額費用に含まれる稼働量の目安
- 媒体掲載費などの実費の扱い
- 契約期間と途中解約の条件
上記は契約前に書面で確認しておくと安心です。
失敗しない採用代行RPOの選び方
ポイント1 支援範囲と役割分担が明確か
まず確認したいのは、支援範囲と社内との役割分担がはっきりしているかどうかです。範囲が明確なサービスほど、導入後の「思っていたのと違う」を防げます。
採用設計や応募獲得、選考運用のどこまでを担うのかを具体的に聞きましょう。面接代行や書類選考の扱いなど、サービスごとに差が出やすい部分はとくに念入りな確認が必要です。
ポイント2 稼働内容と費用の透明性があるか
次に重視したいのが、支払った費用に対して何がおこなわれたかを把握できるかです。月額固定型の場合、実際の稼働が見えないと費用対効果を判断できません。
月次レポートで作業内容や稼働時間が開示されるサービスなら、社内への説明もしやすくなります。数字で振り返れる仕組みがあるかどうかは、長く付き合ううえで大切な基準です。
ポイント3 内製化まで見据えた支援があるか
3つめは、将来的な内製化まで支援してもらえるかという視点です。外部に頼り続けるのではなく、社内の採用力を育てる視点を持つRPOを選ぶと、長期的なコストを抑えられます。
人事担当者の育成や面接官研修、採用マニュアルの作成に対応しているかを確認しましょう。実際の企業がどのようにRPOを活用しているかは、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。
おすすめの採用代行RPO3選
1位 採用サポ10(当社サービス)
当社サービスの「採用サポ10」は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOです。採用実務を外部化したい企業に向けて、初期費用15万円(税別)+月額10〜40万円(税別)の4プランを用意しています。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | 上記に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | 上記に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | 上記に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
大きな特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。費用の使い道が見えるため、社内での費用対効果の検証にも活用できます。
専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを整えます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、ノウハウを社内に残せる点も安心材料です。
- 最低契約期間:3か月(プラン変更は毎月可、前月20日まで)
- 導入の流れ:60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働開始
- 支援範囲:採用設計/応募獲得(求人原稿・媒体運用・スカウト)/選考運用(応募受付・日程調整・ステータス管理)
- 範囲外:面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側(面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲外)
- 実費:求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用と別
60分のヒアリングで自社の課題に合うプランを整理できるので、委託範囲に迷っている段階でもまずは気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位 大手総合型の採用代行RPO
大手総合型は、採用戦略から実務まで幅広い領域を一括で任せられるタイプです。大量採用や複数職種の同時採用など、規模の大きい採用プロジェクトに向いています。
体制が充実している反面、費用は高めになりやすく最低契約期間が長いケースもあります。小規模な採用では持て余す可能性があるため、自社の採用人数と予算に見合うかを見極めましょう。
3位 業界特化型の採用代行RPO
業界特化型は、医療や介護、ITなど特定の業界に強みを持つタイプです。業界特有の資格要件や働き方を理解しているため、求人原稿やスカウトの訴求を的確に組み立てやすくなります。
一方で対応できる職種が限られる場合もあるため、自社の募集職種と合うかの確認が必要です。医療業界での活用法や選び方は医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つで解説しています。
採用代行RPO活用のまとめ
自社に合う採用代行RPOを選ぶ手順
採用代行RPOは、採用業務の負担を減らしながら採用活動の質を高めるための有効な手段です。ただし成果を出すには、委託範囲と社内の役割分担を明確にすることが前提になります。
- 採用課題と人手が足りない工程を洗い出す
- 求める人物像と採用基準を社内で言語化する
- 支援範囲・費用の透明性・内製化支援の3点で比較する
- 実費を含めた総額で見積もりを比べる
まずは課題の棚卸しから始める
RPO選びで迷ったら、まずは「どの業務に時間を取られているか」を棚卸ししてみましょう。課題が明確になれば、必要なプランや委託範囲も自然と絞り込めます。
採用サポ10は月10万円(税別)のトライアルから始められ、プラン変更も毎月できるため、小さく試しながら自社に合う体制を見つけられます。採用実務の外部化を少しでも検討しているなら、まずは無料相談で現状の課題を整理してください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用代行RPOのよくある疑問
継続的に採用する企業や複数名を採用したい企業には、採用ノウハウを社内に残しやすい採用代行RPOが向いています。専門職を単発で1名だけ採用したい場合は、人材紹介との併用も検討するとよいでしょう。
サービスによって異なり、数か月単位の最低契約期間を設けている会社が一般的です。当社サービスの採用サポ10は最低契約期間が3か月で、プラン変更は毎月可能です(前月20日まで)。
面接代行に対応するかどうかはサービスごとに異なります。採用サポ10では面接の実施や候補者の評価、採否の判断は発注企業側が担い、面接代行は標準の支援範囲に含まれません。自社の価値観に合う人材を見極めるためにも、面接と採否の判断は社内に残すことをおすすめします。
使えます。業務の一部だけを委託できるサービスなら、少人数採用でも費用を抑えて導入できます。採用サポ10には求人広告の運用や原稿改善に絞った月10万円(税別)のトライアルプランがあり、詳しくは採用サポ10の無料相談で確認いただけます。