採用代行会社おすすめ5選!失敗しない選び方と費用相場・比較のコツ

採用代行会社おすすめ5選!失敗しない選び方と費用相場・比較のコツ

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

「採用担当者が足りず応募者対応が追いつかない」「求人を出しても母集団が集まらない」といった悩みから、採用代行会社への依頼を検討する企業は少なくありません。一方で採用代行会社は数が多く、料金体系や支援範囲もさまざまです。

本記事では採用代行会社の基本から種類・メリット・デメリット・費用相場までを整理しました。後半ではおすすめ5選と選び方のポイントを比較表つきで紹介します。自社に合うパートナーを見極める判断材料としてお役立てください。

採用代行会社とは?依頼できる業務

採用代行会社は採用実務を担う外部パートナー

採用代行会社とは、企業の採用活動の一部または全部を代わりに担う専門会社です。RPO(Recruitment Process Outsourcing)とも呼ばれ、採用計画の設計から応募者対応まで幅広い工程を支援します。

採用活動は母集団形成・選考・内定フォローと工程が多く、社内の担当者だけでは手が回らないケースが目立ちます。そこで実務の一部を切り出し、ノウハウを持つ外部の会社に任せる手法が広がってきました。

たとえば求人原稿の作成や媒体運用を任せれば、社内の担当者は面接や採否判断に集中できます。採用代行会社は「採用チームの一員として動く外部パートナー」と捉えるとよいでしょう。

採用代行会社に依頼できる主な業務

採用代行会社に依頼できる業務は、大きく次の4領域に分けられます。会社ごとに対応範囲が異なるため、自社が任せたい工程と照らし合わせることが大切です。

  • 採用設計(採用計画の立案・ターゲット設定・採用KPIの設計)
  • 母集団形成(求人原稿の作成・求人媒体の運用・スカウト配信)
  • 選考運用(応募受付・面接日程の調整・候補者のステータス管理・合否連絡)
  • 内定者フォロー(内定者との連絡・入社前の面談設定)

このほか面接代行や会社説明会の運営まで請け負う会社もあります。一方で面接の実施や採否の判断は自社でおこなう前提の会社も多く、どこまで任せられるかは事前の確認が欠かせません。採用代行の業務範囲は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説でも詳しく整理しているので、基本から押さえたい方はあわせて確認してください。

採用代行会社が求められる背景

採用代行会社が求められる背景には、採用手法の多様化と人事リソースの不足があります。求人広告だけでなく、スカウト型サービスやSNS・リファラルなど活用すべきチャネルが増えました。

チャネルが増えるほど原稿の改善や応募者への連絡など、日々の運用負荷は大きくなります。とくに中小企業では人事担当者が総務や労務と兼任していることも多く、採用に十分な時間を割けない状況になりがちです。

応募者への返信が遅れれば、候補者はほかの企業へ流れてしまいます。こうした機会損失を防ぐ手段として、実務を任せられる採用代行会社に注目が集まっているのです。

人材紹介や求人広告との違い

採用代行は「採用活動そのものを運用する」サービスである点で、人材紹介や求人広告とは役割が異なります。人材紹介は候補者を紹介する仕組みであり、求人広告は求人情報を掲載する場です。違いを整理すると次のとおりです。

サービス 主な役割 費用の発生タイミング 社内に残るもの
採用代行 採用実務の代行・改善 月額または業務単位 運用ノウハウ・作成物(契約による)
人材紹介 条件に合う候補者の紹介 採用決定時(成功報酬) ノウハウは残りにくい
求人広告 求人情報の掲載 掲載時(掲載課金が中心) 求人原稿・応募データ

人材紹介は採用が決まるまで費用がかからない反面、1名あたりの紹介手数料が高額になりやすい傾向があります。採用代行は自社の採用力そのものを底上げしたい企業に向いた選択肢といえるでしょう。

採用代行会社の種類と得意領域

総合型と特化型の違い

採用代行会社は、大きく「総合型」と「特化型」に分けられます。総合型は採用戦略の立案から内定者フォローまで一括で任せられるタイプです。特化型はスカウト配信や応募者対応など、特定の業務や業界に絞って支援するタイプを指します。

総合型は窓口が一本化されるため、採用全体を立て直したい企業に適しています。一方の特化型は必要な業務だけを依頼できるので、コストを抑えやすい点が魅力です。

まずは自社の課題が「採用全体の設計」にあるのか「特定工程の人手不足」にあるのかを見極めましょう。そのうえで総合型と特化型のどちらが合うかを判断するとスムーズです。

新卒・中途・アルバイトなど採用区分別の種類

採用代行会社は、得意とする採用区分によっても特徴が変わります。新卒と中途では採用スケジュールや使う媒体が大きく異なるためです。

種類 主な支援内容 向いている企業
新卒採用特化型 説明会運営・エントリー者対応・内定者フォロー 新卒の採用人数が多い企業
中途採用特化型 求人媒体運用・スカウト配信・面接日程調整 即戦力を継続的に採用したい企業
アルバイト・パート特化型 大量の応募受付・面接設定・入社手続きの補助 多店舗展開で採用数が多い企業
業界・職種特化型 専門職向けの原稿作成・ターゲット設計 医療・介護・ITなど専門人材を採りたい企業

自社の採用区分と得意領域が合わない会社を選ぶと、媒体選定や原稿の訴求がずれてしまうおそれがあります。依頼前には「どの区分の支援を多く手がけているか」を確認しておくと安心です。

業界特化型を選ぶべきケース

医療・介護・ITなど専門性の高い職種を採用したい場合は、業界特化型の採用代行会社が有力な候補になります。資格要件や業界特有の働き方を理解していないと、求職者に響く求人原稿をつくれないためです。

たとえば医療職であれば資格や勤務形態、介護職であれば夜勤の有無などが応募の判断材料になります。こうした条件を踏まえて訴求できる会社かどうかが、成果を左右するポイントです。

医療業界の採用代行については医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つで、費用相場や選び方を詳しく解説しています。専門職の採用に悩む企業は参考にしてください。

採用代行会社に依頼するメリット

採用担当者がコア業務に集中できる

採用代行会社に依頼する最大のメリットは、社内の担当者がコア業務に集中できることです。応募者への連絡や日程調整といった定型業務は、件数が増えるほど時間を奪います。

こうした作業を外部に任せれば、面接での見極めや候補者の動機づけなど「社内の人にしかできない業務」に時間を使えます。採用は最終的に「誰と働くか」を決める営みなので、判断に関わる部分へ社内の力を集中させることが重要です。

実務の負担が軽くなれば、候補者一人ひとりと向き合う余裕も生まれるでしょう。

専門ノウハウで採用活動を改善できる

採用代行会社は複数の企業の採用を支援しているため、媒体選びや求人原稿の書き方に関するノウハウを蓄積しています。自社だけで試行錯誤するより、改善のスピードを上げやすい点がメリットです。

たとえば応募が集まらない原因が「原稿の訴求」にあるのか「媒体とターゲットのずれ」にあるのかをデータをもとに切り分けてもらえます。社内では気づきにくい課題が明確になれば、打ち手の精度も高まります。

経験のある担当者が不在の企業ほど、外部の知見を取り入れる価値は大きいといえるでしょう。

採用活動の数値を見える化できる

採用代行会社に依頼すると、応募数や応募単価などの数値を定期的に把握しやすくなります。月次レポートなどで進捗を共有する仕組みを持つ会社が多いためです。

自社運用では「なんとなく応募が少ない」という感覚で終わりがちです。数値で振り返れば、どの媒体や原稿に予算を寄せるべきかを判断できます。

採用活動を感覚ではなくデータで改善できる体制が整う点も、見逃せないメリットでしょう。採用代行のメリットは採用代行のメリット7選!デメリットや費用相場と失敗しない選び方でさらに詳しく紹介しています。

採用ニーズに合わせて体制を調整できる

採用代行会社を活用すれば、採用ニーズの増減に合わせて体制を柔軟に調整できます。社員を新たに雇う場合と違い、繁忙期だけ支援量を増やすといった使い方ができるからです。

たとえば新規事業の立ち上げで一時的に採用数が増える場合も、外部の手を借りれば社内の人員を増やさずに対応できます。採用が落ち着いたらプランを縮小することで、固定費を抑えることも可能です。

人事部門の人員計画に縛られず、必要なときに必要な分だけ使える点は大きな利点でしょう。

採用代行会社のデメリットと注意点

月額費用が継続的に発生する

採用代行会社を利用すると、採用の成否にかかわらず費用が発生する点に注意が必要です。月額固定型の場合は応募が少ない月でも同じ料金がかかります。

そのため契約前に費用対効果を判断する指標を決めておくことが大切です。たとえば応募数・面接設定数・応募単価などを毎月確認すれば、投資に見合った成果が出ているかを冷静に判断できます。

費用は「外注費」ではなく「採用への投資」として捉え、効果検証の仕組みとセットで考えましょう。

社内にノウハウが残りにくい

採用業務を丸ごと任せると、社内に採用ノウハウが蓄積されにくくなります。契約が終わった途端に何も回らなくなる状態は、避けたいリスクのひとつです。

対策としては、作成した求人原稿やスカウト文面などが自社に帰属する契約かどうかを確認しましょう。定例ミーティングで施策の意図を共有してもらうことも有効です。

将来的に採用を内製化したい企業は、人事担当者の育成やマニュアル作成まで支援してくれる会社を選ぶと安心できます。

自社の魅力や社風が伝わりにくい

外部の会社が求人原稿をつくる場合、自社ならではの魅力や社風が十分に伝わらないおそれがあります。求職者が共感するのは条件面だけでなく、会社の志や一緒に働く仲間の姿だからです。

株式会社地域ブランディング研究所の吉田 博詞社長は「地方をはじめ、いろいろな地域で活躍したいという熱い志を持っている人がいれば、弊社は最短でそのために必要な力を身につけられる環境を提供しているつもりです。そういう仲間が集まっているのが弊社だと思っています。」と語っています。このように経営者自身の言葉で語られる価値観は、採用代行会社だけでは生み出せない重要な訴求材料です。株式会社地域ブランディング研究所 社長インタビュー

経営者インタビュー 均一化する日本のまちに「らしさ」を取り戻す。地域ブランディング研究所・吉田博詞が歩んだ14年 均一化する日本のまちに「らしさ」を取り戻す。地域ブランディング研究所・吉田博詞が歩んだ14年 株式会社地域ブランディング研究所 / 代表取締役 吉田 博詞

依頼する際は経営者や現場社員へのヒアリングに時間を割いてくれるかを確認してください。自社の言葉を原稿に落とし込める会社であれば、ミスマッチの少ない採用につながります。

法令や個人情報の取り扱いに注意する

採用代行会社は応募者の氏名や連絡先、職務経歴などの個人情報を扱います。管理体制が不十分な会社に依頼すると、情報漏えいなどのトラブルが自社の信用問題に発展しかねません。

また募集業務の委託は、委託の形態によって職業安定法上の手続きが関係する場合があります。法令に沿った運用をしているかどうか、契約前に説明を受けておくと安心です。

プライバシーマークの取得状況や個人情報の取扱規程なども、比較時のチェック項目に加えましょう。

採用代行会社の費用相場と料金体系

月額固定型の特徴と相場

採用代行会社の料金体系で多いのは、毎月一定額を支払う月額固定型です。支援範囲によって差はあるものの、一般的には月額数万円から数十万円程度と幅があります。

月額固定型は予算が読みやすく、継続的な改善に取り組みやすい点がメリットです。一方で稼働内容が見えにくいと、料金に見合った支援を受けているか判断しづらくなります。

月額固定型を選ぶ際は、月ごとの稼働時間や作業内容を報告してもらえるかを確認しましょう。

成果報酬型・従量課金型の特徴

成果報酬型は面接設定や採用決定などの成果に応じて費用が発生する料金体系です。成果が出なければ費用を抑えられるため、初めて外部委託する企業にとって心理的なハードルは低いでしょう。

ただし1件あたりの単価は高めに設定される傾向があり、採用人数が多いと総額が膨らみやすい点に注意が必要です。従量課金型はスカウト配信数や対応件数などに応じて費用が決まるため、依頼したい業務が限られている企業に向いています。

どの料金体系にも一長一短があるため、自社の採用人数と依頼範囲から総額を試算して比較することをおすすめします。

業務別の費用相場の目安

業務単位で依頼する場合の費用は、おおむね次のような目安で考えるとよいでしょう。会社や依頼条件によって大きく変わるため、あくまで比較の参考としてご覧ください。

依頼する業務 費用の目安 備考
採用戦略・計画の設計 数十万円程度 スポット依頼が多い
求人原稿の作成 1件あたり数万円程度 職種数で変動
求人媒体の運用代行 月数万〜十数万円程度 掲載費は別途
スカウト配信代行 月数万〜数十万円程度 配信数で変動
応募者対応・日程調整 月数万〜十数万円程度 応募数で変動
面接代行 1回あたり数千円〜数万円程度 対応しない会社もある

複数の業務をまとめて依頼する場合は、月額のパッケージにしたほうが割安になるケースもあります。見積もりを取る際は業務ごとの内訳を出してもらい、他社と比較しやすい形にそろえておきましょう。

月額費用とは別にかかる実費

採用代行会社に支払う費用のほかに、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金などの実費がかかる点も見落とせません。多くの場合、これらは代行費用とは別に発注企業が負担します。

見積もりの金額だけで判断すると、実際の採用コストが想定を大きく上回ることがあります。契約前に「代行費用に含まれるもの」と「別途かかるもの」を一覧で確認しておくことが大切です。

代行費用と実費を合わせた総額で比較する視点を持つことが、費用面で失敗しないための基本といえるでしょう。

失敗しない採用代行会社の選び方

依頼したい業務範囲を明確にする

採用代行会社選びで最初にすべきことは、自社が依頼したい業務範囲を明確にすることです。範囲が曖昧なまま契約すると「頼んだつもりの業務が対象外だった」というトラブルが起こりやすくなります。

たとえば次のような観点で、社内の採用業務を棚卸ししてみてください。

  • どの工程に最も時間がかかっているか
  • 社内に残すべき業務(面接・採否判断など)はどれか
  • 外部に任せたい業務と予算の上限はいくらか

棚卸しの結果をもとに「対応範囲」と「範囲外の業務」を各社に確認すれば、比較の精度が上がります。

ターゲット設計から相談できるか確認する

よい採用代行会社は、作業をこなすだけでなく「誰を採るべきか」というターゲット設計から一緒に考えてくれます。採用の成果は、母集団の量よりもターゲットの解像度に左右されるからです。

株式会社office双葉の比嘉 計社長は「弊社では、経歴や学歴に関係なく誰でも活躍できる場を大切にしています。」と語っています。経歴や学歴の条件を見直すだけでも、出会える候補者の幅は広がります。株式会社office双葉 社長インタビュー

経営者インタビュー 株式会社office双葉 代表取締役 比嘉 計 故人と向き合う仕事だった 株式会社office双葉 / 代表取締役 比嘉 計

このように自社の価値観に合わせて採用要件を柔軟に設計できるかは、成果に直結する重要なポイントです。初回の相談時に、ターゲットの見直しまで提案してくれるかを確かめるとよいでしょう。

稼働内容の報告と透明性を確認する

採用代行会社を比較する際は、稼働内容をどこまで開示してくれるかを重視しましょう。月額費用を払っていても、どの業務へ何時間使われたかが見えなければ費用対効果を判断できないからです。

具体的には、次のような項目を報告してもらえるかを確認すると安心です。

  • 業務ごとの稼働時間
  • 応募数・応募単価・面接設定数などのKPI
  • 翌月に向けた改善提案

報告の粒度が細かい会社ほど、改善の打ち手について社内で議論しやすくなります。

契約期間と作成物の帰属を確認する

契約前には最低契約期間と作成物の帰属先を確認しておきましょう。採用代行は効果が出るまでに一定の期間がかかるため、数か月単位の最低契約期間を設けている会社が一般的です。

途中でプランを変更できるか、解約時にどのような条件があるかは会社によって異なります。求人原稿やスカウト文面、ターゲットリストが自社に帰属するかどうかも重要です。帰属が明確であれば、契約終了後も資産として活用できます。

契約条件は見積もり金額と同じくらい重要な比較軸なので、書面で確認する習慣をつけてください。

採用代行会社おすすめ5選を比較

ここからは採用代行会社のおすすめ5選を紹介します。1位は当社サービスの「採用サポ10」です。2位以降は特定の会社ではなく、自社に合うタイプを見極めるための代表的な類型として紹介しています。

おすすめ5選の比較一覧表

まずは5つの選択肢の特徴を一覧で比較してみましょう。

順位 サービス・類型 料金体系 向いている企業
1位 採用サポ10(当社サービス) 初期費用15万円+月額10〜40万円(税別) 採用実務を定額で外部化し、稼働内容も把握したい企業
2位 総合型の採用代行会社 月額固定型が中心 採用戦略から一括で任せたい企業
3位 新卒採用特化型の採用代行会社 月額固定型・業務単位型 新卒の採用人数が多い企業
4位 業界特化型の採用代行会社 月額固定型・成果報酬型 医療・介護・ITなど専門職を採りたい企業
5位 スカウト代行特化型の会社 従量課金型・月額固定型 ダイレクトリクルーティングを強化したい企業

自社の課題に近い行から確認すると、候補を絞り込みやすくなります。

1位は採用サポ10(当社サービス)

採用実務をまとめて任せながら費用と稼働内容の透明性も確保したい企業には、当社サービスの「採用サポ10」がおすすめです。株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOで、採用設計から応募獲得・選考運用まで支援します。

最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。月額費用の使い道が見えるため、費用対効果を社内で説明しやすくなります。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト・応募者対応を担当する体制です。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容+スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容+採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容+人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

初期費用は15万円(税別)で、最低契約期間は3か月です。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリストの作成からテスト実行までを進めます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、将来の内製化を見据えた企業にも適しています。

プランは前月20日までに申し出れば毎月変更が可能です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。なお求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別途必要です。

面接の実施や候補者の評価、採否の判断や雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれないため、見極めは自社に残しつつ実務を任せたい企業に向いたサービスです。

60分のヒアリングで自社の採用課題と合うプランを一緒に整理できるので、まずは無料相談を活用してください。採用サポ10の無料相談はこちら

2位・3位は総合型と新卒特化型

2位は総合型の採用代行会社です。採用戦略の立案から母集団形成・選考運用・内定者フォローまで一括で依頼できるため、採用全体を立て直したい企業に向いています。一方で支援範囲が広い分、月額費用は高めになりやすい傾向があります。

3位は新卒採用特化型の採用代行会社です。説明会の運営やエントリー者への連絡、内定者フォローなど新卒採用特有の業務に強みを持っています。新卒の採用人数が多く、繁忙期に人手が足りなくなる企業にとって心強い選択肢でしょう。

どちらのタイプも、依頼範囲が広がるほど費用がかさみやすくなります。自社で担う業務と任せる業務の線引きを決めてから比較してください。

4位・5位は業界特化型とスカウト特化型

4位は業界特化型の採用代行会社です。医療・介護・ITなど専門職の採用に強く、資格要件や業界の慣習を踏まえた求人原稿をつくれる点が魅力です。専門人材の採用で苦戦している企業は検討する価値があります。

5位はスカウト代行に特化した会社です。ダイレクトリクルーティングサービスでの候補者検索やスカウト文面の作成・配信を任せられます。求人広告では出会えない層にアプローチしたい企業に向いているでしょう。

特化型は得意分野で力を発揮する反面、依頼できる業務が限られる点に注意してください。複数の課題を抱えている場合は、総合的に支援できる会社と比較したうえで判断するのがおすすめです。

採用代行会社選びのまとめ

自社の課題から逆算して選ぶ

採用代行会社は、採用実務を外部化して担当者がコア業務に集中するための有効な手段です。ただし種類や料金体系はさまざまであり、自社の課題に合わない会社を選ぶと費用だけがかさんでしまいます。

本記事で紹介したポイントを整理すると、次のとおりです。

  • 依頼したい業務範囲と社内に残す業務を明確にする
  • ターゲット設計から相談できる会社を選ぶ
  • 稼働内容や費用の内訳を開示してくれるかを確認する
  • 最低契約期間と作成物の帰属を契約前に確認する
  • 代行費用と実費を合わせた総額で比較する

これらを踏まえて候補を2〜3社に絞り、同じ条件で見積もりを比較するとよいでしょう。

比較検討は無料相談から始める

採用代行会社を選ぶうえでは、担当者と実際に話して提案内容や相性を確かめることが欠かせません。相談の場で自社の課題を伝えれば、どの業務を任せるべきかも具体的に見えてきます。

当社サービスの「採用サポ10」は、60分のヒアリングで採用の現状と課題を整理したうえでプランを提案する定額制の採用代行です。全業務を15分単位で管理して月次で開示するため、費用の使い道を把握しながら採用実務を任せられます。

ヒアリングだけでも自社の採用課題を整理するきっかけになるので、比較検討の第一歩として無料相談を活用してください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用代行会社のよくある疑問

Q.採用代行会社と人材紹介会社は何が違いますか?
A.

採用代行会社は求人運用や応募者対応など、採用活動そのものを代わりにおこなうサービスです。人材紹介会社は条件に合う候補者を紹介し、採用が決まった時点で手数料が発生する仕組みです。自社の採用力を高めたい場合は採用代行、すぐに候補者を紹介してほしい場合は人材紹介が向いています。

Q.採用代行会社に面接や採否の判断まで任せられますか?
A.

会社によって対応は異なります。面接代行に対応する会社もある一方で、面接の実施や採否の判断は発注企業側でおこなう前提の会社も少なくありません。当社サービスの採用サポ10も、面接の実施・候補者の評価・採否の判断は発注企業側が担う形です。

Q.中小企業でも採用代行会社を利用できますか?
A.

利用できます。人事担当者が兼任で採用に十分な時間を割けない中小企業こそ、採用代行会社を活用するメリットは大きいといえます。少額のプランや業務単位で依頼できる会社もあるため、予算に合わせて検討してください。

Q.採用代行会社に依頼してから稼働開始までどのくらいかかりますか?
A.

一般的にはヒアリングや初期設計を経て、数週間程度で稼働を開始するケースが多く見られます。採用サポ10の場合は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。急ぎの採用がある場合は、契約前にスケジュールを確認しておくと安心です。