本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「事業は伸びているのに採用が追いつかない」と悩むベンチャー企業は少なくありません。採用代行は限られた人員でも採用活動を回すための有力な選択肢です。本記事では採用代行の基本から費用相場、メリットと注意点、選び方3つまでを経営者・採用担当者向けに整理します。
ベンチャーの採用代行とは何か
採用代行(RPO)の基本的な意味
採用代行とは、企業の採用業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。英語では「RPO(Recruitment Process Outsourcing)」と呼ばれ、採用BPOと表現されることもあります。
委託できる範囲は会社によって異なります。求人原稿の作成や媒体運用だけを任せる形もあれば、採用戦略の設計から応募者対応まで一括で任せる形もあるでしょう。ベンチャーにとっては「採用部門を外部に持つ」感覚に近いサービスといえます。
採用代行の全体像や一般的な業務範囲は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で基礎から解説しています。本記事ではベンチャー特有の事情に絞って、採用代行の活かし方を見ていきます。
採用代行に依頼できる主な業務
結論から言うと、採用代行には採用の「設計」「集客」「選考の運用」の3領域を任せられます。一方で採否の判断など企業が責任を持つべき業務は社内に残すのが一般的です。
| 領域 | 主な業務 | ベンチャーでの活用イメージ |
|---|---|---|
| 採用設計 | 採用戦略・ペルソナ設計、採用KPIの設定 | 初めての職種採用で要件を整理したいとき |
| 応募獲得 | 求人原稿の作成・改善、媒体運用、スカウト配信 | 知名度不足を訴求の工夫で補いたいとき |
| 選考運用 | 応募受付、面接日程調整、候補者のステータス管理 | 兼務の担当者が対応しきれないとき |
| 面接・採否判断 | 面接の実施、候補者の評価、内定の判断 | 自社で担うのが一般的 |
とくに応募者対応や日程調整は、件数が増えるほど負担が膨らむ業務です。ここを外部化するだけでも経営者や現場責任者の時間を大きく取り戻せます。
人材紹介・求人広告との違い
採用代行は「採用活動そのものを運用する」サービスです。人材紹介は候補者を紹介して成果報酬を受け取る仕組みで、求人広告は掲載枠を提供する仕組みにあたります。
| サービス | 主な役割 | 費用の考え方 | 社内に残るもの |
|---|---|---|---|
| 採用代行 | 採用業務の設計・運用 | 月額固定や業務量に応じた料金が中心 | 求人票・スカウト文面・運用データなど(契約による) |
| 人材紹介 | 候補者の紹介 | 採用決定時の成果報酬が中心 | 採用した人材 |
| 求人広告 | 掲載枠の提供 | 掲載期間やプランに応じた料金 | 掲載原稿 |
人材紹介は採用人数が増えるほど費用もかさみます。複数名を継続的に採用したいベンチャーでは、採用代行で自社の採用の仕組みを整えるほうが合理的な場面も多いでしょう。
ただし3つは対立するものではありません。採用代行に媒体運用を任せつつ、難易度の高いポジションだけ人材紹介を併用する組み合わせも有効です。
ベンチャー採用が難しい理由
知名度が低く応募が集まりにくい
ベンチャー採用が難しい最大の理由は、求職者に会社を知られていないことです。同じ条件の求人が並んだとき、求職者は名前を知っている企業を選びやすい傾向があります。
たとえば求人媒体に原稿を出しても、社名だけでは事業内容や魅力は伝わりません。その結果、閲覧されても応募まで進まないケースが起こります。
知名度で勝てない以上、ベンチャーは「誰に何を伝えるか」の設計で勝負する必要があります。ここに採用代行のノウハウが活きてくるのです。
採用担当者が兼務で手が回らない
多くのベンチャーには専任の採用担当者がいません。経営者や管理部門の社員が、本業と兼務で採用を担っているケースが一般的です。
兼務の場合、応募者への返信が遅れたり面接日程の調整に時間がかかったりしがちです。対応の遅れは候補者の離脱に直結するため、せっかくの応募を取りこぼす原因になります。
採用は「やることが多いのに成果が見えにくい」業務でもあります。兼務体制のままでは、改善のための振り返りまで手が回らないでしょう。
若手人材の母集団が縮小している
少子化の影響で、若手人材の母集団そのものが縮小しています。業界によっては若手の応募がほとんどない状況も珍しくありません。
多胡建材の多胡 圭一社長は「正直なところ、ここ十数年、建設現場に20代の若い人が入ってくることはほとんどなくなりました。平成15年前後を境に、ぱったりと途絶えてしまった印象があります」と語っています。現場の実感として、若手採用の難しさが長く続いていることがわかります。多胡建材 社長インタビュー
経営者インタビュー
「現場の自動化なんて、絶対あり得ない」と言い切っていた過去 ― 埼玉で重機と歩んだ男の現在地
多胡 圭一 / 代表取締役
株式会社 多胡建材
母集団が小さい市場では、待っているだけの採用は通用しません。スカウトなどで候補者に直接アプローチする「攻めの採用」が欠かせなくなっています。
働き方やキャリア観が多様化している
求職者のキャリア観は多様化し、「大企業なら安心」という価値観は弱まりつつあります。これはベンチャーにとって追い風になりうる変化です。
株式会社レジリエンスラボの沖山雅彦社長は「年功序列、終身雇用の時代はもう終わりました。昭和の時代のように、大企業に入社をすれば定年まで安泰という前提はもうありません。業績が黒字でも事業ごと縮小させる会社は普通にあります。だからこそ、一人ひとりが自分でキャリアを形成していく意識を持つことが大切だと思います」と語っています。自律的なキャリア形成を重視する人材ほど、成長環境のあるベンチャーに関心を持つ可能性があるでしょう。株式会社レジリエンスラボ 社長インタビュー
経営者インタビュー
防災・BCPで「新しい仕事」のカタチをつくる
株式会社レジリエンスラボ / 代表取締役CEO
沖山雅彦
一方で、雇用形態そのものにこだわらない人材もいます。正社員だけを前提にした求人では、こうした層に届かない場合もあるのです。
サニーレインの梨本 諦嗚社長は「正社員としての経験はありません。なろうと思ったことがなかったんです。誰かに自分のことを決められるのは、あまり好きではなくて。あとになって『就職しておけばよかったな』『そのほうが世の中は楽だよな』と思うことはいくらでもありましたが、それでも、そうではないものを優先してきたところがあります」と語っています。組織に縛られない生き方を選んできた経営者の言葉からは、働く人の価値観の幅広さが伝わってきます。サニーレイン 社長インタビュー
経営者インタビュー
大人の「もっともらしい言葉」は信用しない。新潟で映像を撮り続ける理由
株式会社サニーレイン / ディレクター/プロデューサー
梨本 諦嗚
多様な価値観を持つ候補者に響くメッセージは1つではありません。ターゲットごとに訴求を変える求人設計が求められる理由はここにあります。
採用代行の費用相場と料金体系
月額定額型の特徴と相場
採用代行の料金体系で多いのは月額定額型です。業務範囲や稼働量に応じて月額費用が決まり、一般的には月数十万円程度が目安とされます。
定額型のメリットは予算を立てやすい点にあります。採用人数が増えても費用が大きく変わらないため、複数名を継続採用するベンチャーと相性がよい料金体系です。
一方で、何にどれだけ稼働しているかが見えないと費用対効果を判断しにくくなります。契約前に稼働の内訳を確認できるかは重要なチェックポイントでしょう。
成果報酬型・従量課金型の特徴
成果報酬型は、採用決定や応募獲得などの成果に応じて費用が発生する形です。従量課金型はスカウト通数や面接調整件数など、業務量に応じて費用が決まります。
成果が出なければ費用を抑えられる点は魅力です。ただし採用人数が増えると総額が膨らみやすく、1名あたりの単価も高めに設定される傾向があります。
| 料金体系 | 費用の目安 | 向いているベンチャー | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額定額型 | 月数十万円程度が一般的 | 継続的に複数名を採用したい | 稼働内容の透明性を確認する |
| 成果報酬型 | 採用1名あたりで設定されることが多い | 採用人数が少なく単発で採りたい | 人数が増えると総額が膨らむ |
| 従量課金型 | 業務の件数・通数に応じて変動 | 特定業務だけ切り出したい | 月ごとの費用が読みにくい |
採用計画が固まっていない段階では従量課金型、継続的に採用したい段階では定額型など、フェーズで使い分ける考え方もあります。
媒体費や初期費用も含めて予算を組む
見落としやすいのが、代行費用とは別にかかる実費です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は代行料金に含まれないことが多くあります。
さらに契約時に初期費用がかかるサービスもあります。初期費用で戦略設計や求人票作成までおこなう場合もあるため、金額だけでなく何が含まれるかを確認しましょう。
予算に限りがあるベンチャーだからこそ、「代行費用+実費+初期費用」の総額で比較することが大切です。
採用代行のベンチャー向けメリット
採用代行のメリット全般は採用代行のメリット7選!デメリットや費用相場と失敗しない選び方で網羅的にまとめています。ここではベンチャーにとってとくに大きいメリットに絞って解説します。
経営者がコア業務に集中できる
採用代行を使う最大のメリットは、経営者や事業責任者が本業に集中できることです。ベンチャーでは経営者自身が採用実務を抱えているケースが多くあります。
求人原稿の修正や応募者への連絡、日程調整は1つひとつは小さな作業です。しかし積み重なると週に何時間もの負担になり、事業づくりの時間を圧迫してしまいます。
定型的な実務を外部化すれば、経営者は「会社の魅力を語る」「最終判断をする」といった本来の役割に時間を使えるでしょう。
採用のプロのノウハウを取り込める
採用代行会社は多くの企業の採用を支援しているため、媒体選びや原稿の書き方に関する知見を持っています。社内に採用経験者がいないベンチャーにとって、この知見は大きな武器です。
たとえば同じ求人でも、タイトルや冒頭の訴求を変えるだけで反応が変わることがあります。応募数や応募単価を分析しながら改善を回す作業は、経験がないと難しいものです。
プロの視点を入れることで、知名度に頼らない採用の型をつくりやすくなります。
採用状況に合わせて体制を伸縮できる
成長スピードが速いベンチャーでは、採用ニーズの波も大きくなりがちです。採用代行なら必要な時期に必要な分だけ支援を受けられます。
正社員の採用担当者を雇うと、採用が落ち着いた時期も固定費が発生します。採用代行であれば、プランの変更や契約の見直しで体制を調整できるのが強みです。
事業計画が変わりやすいベンチャーほど、この伸縮性の価値は大きいといえるでしょう。
採用の仕組みを社内に残せる
支援範囲によっては、採用ノウハウを社内に蓄積できる点もメリットです。求人票やスカウト文面、ターゲットリストなどの作成物が自社に帰属する契約であれば、将来の内製化にも活かせます。
最初は代行に任せ、徐々に社内へ移していく使い方はベンチャーに向いています。採用担当者を迎えた後の育成まで支援するサービスを選ぶのも1つの方法です。
採用代行のデメリットと注意点
任せきりだとノウハウが残らない
採用代行を丸投げしてしまうと、契約終了後に何も残らない状態になりかねません。これは採用代行でよくある失敗の1つです。
対策は、作成物の帰属と業務の進め方を契約前に確認することです。月次の報告で何をしたのかを共有してもらえば、社内でも採用の流れを理解できます。
定例ミーティングに社内の担当者を同席させるだけでも、知見の蓄積は大きく変わるでしょう。
自社の魅力が伝わりにくくなる
外部の担当者は、自社の事業や文化を社員ほど深く理解していません。そのため求人原稿やスカウト文面が、ありきたりな表現にとどまるリスクがあります。
ベンチャーの魅力は、事業のビジョンや経営者の考え方にあることが多いはずです。初期のヒアリングに経営者自身が参加し、自分の言葉で伝えることが欠かせません。
原稿の最終確認を社内でおこなう体制にしておくと、メッセージのずれを防げます。
費用対効果が見えにくい場合がある
採用代行は、成果がすぐに出るとは限りません。媒体運用やスカウトの改善には一定の期間がかかります。
費用だけが先行していると感じないよう、応募数・応募単価・選考通過率などのKPIを最初に決めておきましょう。稼働時間や作業内容の報告がある会社なら、費用の妥当性も判断しやすくなります。
面接や採否の判断は自社で担う
多くの採用代行では、面接の実施や採否の判断は発注企業の役割です。誰を迎えるかは会社の未来を左右するため、外部に委ねるべき領域ではありません。
面接代行を希望する場合は、標準の支援範囲に含まれるかを事前に確認してください。範囲外の業務を前提に契約すると、導入後に期待とのずれが生じます。
「どこまで任せ、どこから自社でやるか」を明確にすることが、採用代行を成功させる前提条件です。
ベンチャー向け採用代行の選び方
ベンチャーが採用代行を選ぶときは、次の3つのポイントで比較するのがおすすめです。
- 支援範囲が自社の課題に合っているか
- 稼働内容と費用の透明性があるか
- 契約期間とプラン変更が柔軟か
ポイント1:支援範囲が課題に合うか
まず確認したいのは、支援範囲と自社の課題が一致しているかです。応募が集まらないのか、応募はあるのに対応が追いつかないのかで必要な支援は変わります。
たとえば応募不足が課題なら、求人原稿の改善や媒体運用、スカウトに強いサービスが向いています。選考の運用が課題なら、応募者対応や日程調整まで任せられるかを確認しましょう。
課題があいまいなまま契約すると、不要な業務に費用を払うことになります。自社のボトルネックを一度整理してから比較を始めてください。
ポイント2:稼働と費用の透明性
次に重視したいのは、何にどれだけ時間を使っているかが見えるかどうかです。月額定額型では、とくに稼働の内訳が費用対効果を判断する材料になります。
月次レポートの有無や報告の粒度は会社によって大きく異なります。商談の段階で、報告内容のイメージを具体的に聞いておくとよいでしょう。
透明性が高いサービスほど社内に知見が残りやすく、将来の内製化にもつながります。
ポイント3:契約期間とプランの柔軟性
事業計画の変化が速いベンチャーでは、契約の柔軟性も欠かせません。最低契約期間が長すぎると、採用計画が変わったときに身動きが取れなくなります。
毎月プランを変更できるか、稼働開始までどのくらいかかるかも確認ポイントです。急な増員にも対応できるサービスなら、成長の機会を逃しにくくなるでしょう。
ベンチャーにおすすめの採用代行
ここからは選び方3つをふまえ、ベンチャーにおすすめの採用代行をサービス類型ごとに紹介します。比較の観点をさらに知りたい方は、採用代行おすすめ7選!失敗しない選び方と料金相場・比較のポイントもあわせてご覧ください。
1位:採用サポ10(当社サービス)
採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する当社サービスです。採用実務を外部化する定額制の採用BPO/RPOで、採用設計から応募獲得、選考運用までを支援します。
最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用、求人原稿の改善、応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | 上記に加えスカウト配信、応募者対応、面接日程調整、候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | 上記に加え採用戦略の設計、媒体や予算の最適化、選考プロセス改善、採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | 上記に加え人事担当者の育成、面接官研修、採用マニュアル作成、内製化支援 |
初期費用は15万円(税別)で、2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを構築します。作成物はすべて発注企業に帰属するため、自社の資産として活用できます。
最低契約期間は3か月です。プラン変更は前月20日までの申し出で毎月でき、60分のヒアリング後は最短10営業日で稼働を開始できます。
なお求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別にかかります。面接の実施や候補者の評価、採否の判断などは発注企業側の役割です。面接代行と独自判断による書類選考は、標準の支援範囲に含まれません。
稼働内容を15分単位で確認しながら採用の仕組みを整えられるので、まずは自社の課題にどのプランが合うかを気軽に相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位:スカウト特化型の採用代行
スカウト特化型は、ダイレクトリクルーティングの運用に絞って代行するサービス類型です。候補者の検索から文面作成、配信までを任せられます。
知名度が低いベンチャーでも、候補者に直接アプローチできる点が強みです。ただし媒体運用や選考運用は対象外のことも多く、採用全体の設計は自社で担う必要があります。
3位:フルサポート型の大規模RPO
フルサポート型は、採用戦略から面接対応まで幅広く任せられるサービス類型です。大量採用や新卒採用など、業務量の多い採用に向いています。
一方で費用は高額になりやすく、少人数採用のベンチャーには過剰な支援になる場合があります。採用人数と予算のバランスを見て検討しましょう。
4位:スポット型・コンサル型
スポット型は、求人票の作成や採用戦略の設計など特定の業務だけを単発で依頼する形です。コンサルティング型は助言が中心で、実務は自社でおこなうことが前提になります。
費用を抑えやすい反面、実務の負担は社内に残ります。社内に動ける担当者がいるベンチャー向けの選択肢です。
| サービス類型 | 主な支援範囲 | 料金の傾向 | 向いているベンチャー |
|---|---|---|---|
| 採用サポ10(当社サービス) | 採用設計・応募獲得・選考運用 | 初期費用15万円+月額10〜40万円(税別) | 実務を任せつつ仕組みを社内に残したい |
| スカウト特化型 | スカウト配信の運用 | 月額型や通数課金型など | 攻めの採用を強化したい |
| フルサポート型RPO | 戦略から面接対応まで幅広い | 高額になりやすい | 大量採用を予定している |
| スポット型・コンサル型 | 特定業務や助言 | 単発の料金設定が中心 | 社内に実務担当者がいる |
ベンチャーの採用代行まとめ
採用代行は、知名度や人手が不足しがちなベンチャーにとって採用活動を前に進める有効な手段です。ただし任せきりにせず、自社が担う役割を明確にすることが成功の前提になります。
- ベンチャー採用は知名度不足と兼務体制により難しくなりやすい
- 採用代行には採用設計・応募獲得・選考運用を任せられる
- 費用は代行料金に加え、媒体費などの実費も含めて考える
- 選び方は「支援範囲」「透明性」「柔軟性」の3つで比較する
採用代行を比較する際は、費用だけでなく稼働の中身や作成物の帰属まで確認してください。自社の採用を「仕組み」として育てる視点が、長く続く組織づくりにつながります。
採用サポ10は60分のヒアリングから最短10営業日で稼働を開始できるので、採用の遅れを感じている方は早めに無料相談をご利用ください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用代行とベンチャーのQ&A
依頼できます。採用人数が少なくても、求人原稿の改善や応募者対応など業務単位で任せられるサービスがあります。月額定額型であれば、少人数の採用でも予算を立てやすいでしょう。
一般的には月数十万円程度が目安とされます。当社サービスの採用サポ10は初期費用15万円(税別)+月額10〜40万円(税別)の4プランです。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は別途かかるため、総額で比較してください。
サービスによって異なります。採用サポ10では、面接の実施や候補者の評価、採否の判断は発注企業側の役割です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれないため、事前に範囲を確認しておくと安心です。
契約内容と運用次第で残せます。作成物の帰属や月次報告の有無を契約前に確認しましょう。採用サポ10では作成物がすべて発注企業に帰属し、プレミアムプランでは人事担当者の育成や内製化支援も含まれます。