RPOのメリット7選!デメリットや費用相場、失敗しない選び方も解説

RPOのメリット7選!デメリットや費用相場、失敗しない選び方も解説

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

「採用担当者の手が足りない」「求人を出しても応募が集まらない」と悩む企業で導入が進んでいるのがRPO(採用代行)です。

とはいえ外部に任せて本当に成果が出るのか、費用に見合うのか不安に感じる方も多いでしょう。本記事ではRPOのメリット7つを業務面と経営面に分けて解説します。デメリットや費用相場、自社に合うサービスの選び方までまとめているので、導入判断の材料としてお役立てください。

RPOとは?採用代行との違い

RPOの定義と依頼できる業務範囲

RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、採用業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。日本では「採用代行」や「採用アウトソーシング」とも呼ばれます。求人票の作成から応募者対応まで、採用プロセスのどこを任せるかは企業ごとに選べます。

依頼できる主な業務は次のとおりです。

  • 採用計画・採用戦略の設計
  • 求人原稿の作成と求人媒体の運用
  • ダイレクトリクルーティングのスカウト配信
  • 応募受付・面接日程の調整・合否連絡
  • 応募者データの管理と採用KPIの分析
  • 説明会の運営や面接の代行(サービスによる)

一方で面接の実施や採否の判断は自社に残すケースが一般的です。どこまで任せるかを先に決めておくと、RPOのメリットを得やすくなります。採用代行で依頼できる業務の全体像や費用感は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく整理しています。

人材紹介・求人広告との違い

RPOは「採用活動の運用そのもの」を代行する点で人材紹介や求人広告と異なるサービスです。人材紹介は候補者を紹介する仕組みであり、求人広告は募集の場を提供するものです。RPOはそれらの手段を組み合わせながら採用プロセス全体を動かす役割を担います。

違いを表にまとめると次のとおりです。

項目 RPO 人材紹介 求人広告
主な役割 採用業務の運用代行 候補者の紹介 募集情報の掲載
料金の考え方 月額固定や業務量に応じた料金が中心 採用決定時の成功報酬が中心 掲載期間や枠に応じた料金
社内の工数 大きく減らせる 一部減らせる 原稿作成や応募対応が残る
ノウハウの蓄積 契約内容次第で社内に残せる 残りにくい 自社運用なら残る
向いている場面 継続的に複数名を採用したい 急ぎで即戦力がほしい 自社で運用できる体制がある

つまりRPOは「手段」ではなく「運用体制」を補うサービスといえます。採用に使う手段はそのままに人手とノウハウを補えるため、既存の媒体を活かしたい企業とも相性がよいでしょう。

RPOが注目されている背景

RPOが広がっている背景には、採用活動の複雑化と人手不足の2つがあります。少子高齢化で働き手が減るなか、企業は求人広告だけでなくスカウトやSNSなど複数の手段を使い分ける必要が出てきました。手段が増えるほど運用の手間も増え、少人数の人事では手が回らなくなっています。

とくに中小企業では採用担当者が総務や経理を兼務している場合も多く、採用に割ける時間が限られます。こうした「人もノウハウも足りない」状況を外部の専門チームで補う手段として、RPOが選ばれるようになりました。

RPOの導入が向いている企業の特徴

RPOは次のような課題を抱える企業でとくに効果を発揮しやすいサービスです。

  • 採用担当者が1〜2名で他業務と兼務している
  • 求人を出しても応募が集まらず原因がわからない
  • スカウトを送りたいものの時間が取れない
  • 応募者への連絡が遅れて辞退が増えている
  • 採用のやり方が属人化して引き継げない

反対に採用人数が年に1名程度で、社内に十分な人手がある企業では費用が割高になる場合もあります。自社の採用規模と課題をふまえて検討することが大切です。

RPOで得られる業務面のメリット

まずは採用現場の業務に直結するメリットを4つ紹介します。

採用担当者の工数を大きく削減できる

RPOの最もわかりやすいメリットは、採用担当者の工数を大きく減らせることです。採用業務には求人原稿の作成や応募者への連絡、日程調整など細かな作業が数多くあります。これらを外部に任せるだけで、担当者の時間に大きな余裕が生まれます。

たとえば1名の採用で数十件の応募があれば、書類の受付や面接日程の調整だけでも相当な時間がかかるでしょう。複数の求人媒体を並行して運用すると、管理画面の確認や原稿の更新も積み重なります。RPOに任せればこうした定型業務から解放され、担当者は候補者との対話など本来注力したい業務に時間を使えるのです。

工数削減は「人を増やさずに採用活動の量を増やせる」ことにもつながります。採用担当者を1名雇うコストと比べて検討する企業も少なくありません。

プロのノウハウで母集団形成が強化される

RPOを活用すると採用のプロが持つノウハウで母集団形成を強化できます。RPO会社は多くの企業の採用を支援しており、どの媒体でどんな原稿が反応を得やすいかといった知見を蓄えています。自社だけで試行錯誤するより早く、効果的な打ち手にたどり着きやすいのです。

経験の蓄積が専門性を生む点は、採用に限らずどの領域でも共通しています。株式会社GOKKOの田中聡社長は『1万時間の経験を積むと、わからないことや話せないことがほぼなくなって、その領域の誰とでも対等に渡り合えるようになる』と語っています。採用支援を専業とするRPO会社は、まさにこうした経験量を日々積み重ねている存在です。株式会社GOKKO 社長インタビュー

経営者インタビュー 初めての起業 2,000万円の失敗が教えてくれたこと 初めての起業 2,000万円の失敗が教えてくれたこと 株式会社GOKKO / 代表取締役 田中聡

具体的には、求人原稿のキャッチコピーや仕事内容の書き方を改善するだけで応募の反応が変わるケースがあります。スカウトでも件名や本文の工夫で返信率が変わるでしょう。こうした細かな改善を継続できる点がRPOの強みです。

応募者対応のスピードが上がり辞退を防げる

RPOは応募者対応のスピードを上げ、選考途中の辞退を防ぐうえでも役立ちます。求職者は複数の企業に同時に応募しているため、連絡が遅い企業ほど後回しにされやすいからです。

たとえば応募から数日間連絡がないと、候補者はほかの企業の選考を優先してしまうかもしれません。RPOでは専任のチームが応募受付や日程調整を担うため、返信のタイミングを早めやすくなります。担当者が出張や会議で不在でも対応が止まらない点も安心材料といえるでしょう。

せっかく集めた応募者を逃さないことは、採用コストの無駄を減らすことにも直結します。母集団形成と同じくらい重要なポイントです。

採用活動が可視化され改善しやすくなる

RPOを導入すると、採用活動の状況が数値で見えるようになります。RPOでは応募数や書類通過率、面接設定率などを定期的にレポートするサービスが多いためです。

自社運用では「なんとなく応募が少ない」と感じても、どこに原因があるのかを特定しにくいものです。数値で可視化されれば「応募は多いのに面接につながらない」「内定後の辞退が多い」など、ボトルネックが明確になります。改善策を打つ順番も判断しやすくなるでしょう。

採用を「感覚」ではなく「数字」で管理できるようになる点は、経営者にとっても大きなメリットです。採用にかけた費用と成果の関係を説明しやすくなります。

RPOの経営・組織面のメリット

続いて経営や組織づくりの視点から見たメリットを3つ解説します。

採用コストを把握・最適化しやすい

RPOは採用コストを把握しやすく、最適化につなげやすい点もメリットです。月額固定型のRPOであれば毎月の支出が一定になり、採用予算の計画を立てやすくなります。

社員を1名採用して採用業務を任せる場合、給与のほかに社会保険料や教育コストもかかります。退職すれば再び採用と育成が必要になるでしょう。RPOなら必要な期間だけ必要な業務量を外部に任せられるため、繁閑に合わせて費用を調整しやすくなります。

さらにRPO会社は媒体ごとの費用対効果を分析し、効果の薄い媒体への出稿を見直す提案もおこないます。結果として求人広告費の無駄を抑えられる可能性もあるでしょう。

人事や経営者がコア業務に集中できる

定型業務を外部に任せることで、人事や経営者は本来注力すべきコア業務に集中できます。コア業務とは面接での見極めや候補者の動機づけ、入社後の定着支援など社内の人にしかできない仕事です。

中小企業では経営者自身が面接や採用判断を担う場合も多いでしょう。事務作業に追われていては、候補者と向き合う時間が削られてしまいます。RPOに作業を任せれば、自社のビジョンを候補者に直接語るなど経営者にしかできない役割に時間を使えます。

雇用という形にとらわれず外部の力を借りることも、これからの組織づくりの選択肢の1つです。株式会社QVファクトリーの是永裕次郎社長は『従業員を雇うという形にすごく抵抗があったんですよ。入社するときは頑張りますって言って、辞めるときも辞めますって言う。雇用の縁が切れた瞬間に、もう二度と会うことがなくなる。』と語っています。すべてを社内の雇用で抱えるのではなく、外部のパートナーと役割を分け合う発想はRPO活用にも通じるでしょう。株式会社QVファクトリー 社長インタビュー

経営者インタビュー 人の後ろを走るな。ヨットが教えてくれた、オリジナルで生きる理由 人の後ろを走るな。ヨットが教えてくれた、オリジナルで生きる理由 株式会社QVファクトリー / 代表取締役 是永 裕次郎

採用ノウハウを社内に蓄積できる

契約内容によっては、RPOを通じて採用ノウハウを社内に蓄積できます。RPO会社が作成した求人原稿やスカウト文面、分析レポートは自社の資産として残せるからです。

たとえば成果物の権利が発注企業に帰属する契約であれば、契約終了後も原稿やターゲットリストを自社で使い続けられます。採用マニュアルの作成や面接官研修まで支援するサービスを選べば、将来的な内製化も視野に入るでしょう。

RPOは「丸投げ」ではなく「プロと一緒に仕組みをつくる」手段として使うと効果が高まります。実際に成果を上げた企業の取り組みや費用感はRPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しているので、自社に近いケースを探してみてください。

RPOのデメリットと注意点

RPOには多くのメリットがある一方で、事前に理解しておきたいデメリットもあります。導入後に後悔しないよう、代表的な注意点を確認しておきましょう。

社内にノウハウが残りにくい場合がある

業務をすべて任せきりにすると、社内に採用ノウハウが残りにくくなります。RPO会社が何をどう改善したのかを把握していなければ、契約終了後に元の状態へ戻ってしまうからです。

対策としては、定例ミーティングで施策の意図や結果を共有してもらうことが有効です。作成物の帰属先や業務の記録方法も契約前に確認しておくと安心でしょう。前章で紹介したように、成果物が自社に残る契約を選べばこのデメリットは小さくできます。

自社の魅力や社風が伝わりにくくなるおそれ

外部の担当者は自社の内情を深く知らないため、求人原稿やスカウト文面で魅力を伝えきれない場合があります。社風や働く人の雰囲気など言語化しにくい要素ほど、ズレが生じやすいでしょう。

このリスクを抑えるには、導入初期のヒアリングに十分な時間をかけることが大切です。経営者や現場社員の声を共有し、原稿の方向性をすり合わせておきましょう。最終的な確認を自社でおこなう運用にすれば、イメージと異なる発信を防げます。

費用対効果が見えにくいケースもある

RPOは月額費用が発生するため、成果が出るまでの期間は費用対効果が見えにくいと感じることがあります。採用は媒体の選定や原稿の改善を重ねて成果が出るものなので、短期間で判断するのは早計です。

導入前に「応募数」「面接設定数」「採用単価」などの指標と目標を決めておくと、効果を客観的に評価できます。月次レポートで業務内容と稼働時間が開示されるサービスを選ぶことも、費用の妥当性を判断するうえで役立つでしょう。

RPOに任せられない業務を把握しておく

RPOは採用業務を幅広く支援できる一方で、すべてを任せられるわけではありません。とくに採否の判断や雇用条件の確定は自社の責任でおこなうべき領域です。

サービスによっては面接の実施や候補者の評価を支援範囲外としている場合もあります。面接そのものを外部に任せたい場合は、面接代行に対応したサービスを別途検討する必要があるでしょう。面接代行の料金相場や依頼時の注意点は面接代行とは?料金相場とメリット・注意点、おすすめ依頼先3選で詳しく解説しています。

RPOの費用相場と料金体系

RPOのメリットを正しく評価するには、費用の相場感を知っておくことが欠かせません。ここでは主な料金体系と業務別の目安を紹介します。

RPOの主な料金体系は3種類

RPOの料金体系は大きく分けて「月額固定型」「従量課金型」「成果報酬型」の3種類です。自社の採用人数や依頼する業務の範囲によって、適した料金体系は変わります。

料金体系 特徴 向いている企業
月額固定型 毎月一定の料金で決まった範囲の業務を依頼する 継続的に採用活動をおこなう企業
従量課金型 スカウト配信数や対応件数など業務量に応じて料金が決まる 依頼したい業務が限定的な企業
成果報酬型 応募や採用など成果が出た時点で料金が発生する 初期費用を抑えたい企業

月額固定型は予算を立てやすく、腰を据えて改善に取り組みやすい点が魅力です。成果報酬型は一見リスクが低く見えるものの、1名あたりの単価が高めに設定される傾向があります。採用人数が多いほど総額がふくらむ点に注意しましょう。

業務別の費用相場の目安

RPOの費用は依頼する業務の範囲によって大きく変わります。一般的な相場の目安は次のとおりです。

依頼する業務 費用相場の目安
求人広告の運用・原稿作成 月額10万円前後から
スカウト配信代行 月額10万〜50万円程度、または1通あたり数百円程度
応募者対応・日程調整 月額5万〜20万円程度
採用戦略の設計を含む包括支援 月額30万〜100万円程度
成果報酬型 1名採用あたり数十万円程度

上記はあくまで目安であり、職種の難易度や採用人数によって金額は前後します。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金はRPOの料金とは別にかかるケースが多いため、実費を含めた総額で比較することが大切です。

費用対効果を判断する考え方

RPOの費用対効果は「採用担当者を1名雇う場合のコスト」と比べると判断しやすくなります。正社員の採用担当者を置くと、給与や社会保険料に加えて採用・教育のコストもかかるでしょう。

一方でRPOであれば、採用のプロのノウハウと実行チームを月額費用で利用できます。さらに採用が落ち着いた時期にはプランを縮小するなど、柔軟に調整しやすい点も見逃せません。単純な金額の大小ではなく、得られる工数と成果の見込みで比較しましょう。

RPOのメリットを活かす選び方

RPOのメリットを最大限に引き出すには、自社に合うサービスを選ぶことが重要です。比較するときに確認したい4つのポイントを紹介します。

支援範囲が自社の課題と合っているか

最初に確認すべきは、RPOの支援範囲が自社の課題と合っているかどうかです。応募が集まらない企業と応募者対応が追いつかない企業では、必要な支援がまったく異なります。

母集団形成に課題があるなら求人原稿の改善や媒体運用、スカウトに強いサービスが向いています。選考の運用に課題がある場合は、応募受付や日程調整を任せられるかを確認しましょう。採用戦略から見直したいなら、設計段階から伴走してくれるサービスを選ぶとよいでしょう。

医療や介護など業界特有の事情がある場合は、その業界の採用に詳しいかどうかも判断材料になります。

料金体系と稼働内容が明確か

料金体系と稼働内容が明確なサービスを選ぶことも大切です。月額費用にどの業務が含まれ、何時間分の稼働があるのかが曖昧だと、費用の妥当性を判断できません。

契約前には「月額費用に含まれる業務」「媒体費などの実費の扱い」「最低契約期間」「プラン変更の条件」を確認しておきましょう。業務ごとの作業時間を開示してくれるサービスであれば、費用の使われ方を把握しやすくなります。

担当者の体制とコミュニケーション

RPOの成果は担当者との連携によって大きく左右されます。窓口となる担当者が固定されているか、レポートや定例ミーティングの頻度はどうかを事前に確認してください。

窓口が頻繁に変わると自社の情報が引き継がれず、毎回同じ説明が必要になるかもしれません。専任の担当者がつき、実行チームとの役割分担が明確なサービスであれば安心して任せやすいでしょう。

成果物の帰属と内製化への支援

将来的に採用を内製化したい企業は、成果物の帰属と内製化支援の有無を確認しましょう。求人原稿やスカウト文面、ターゲットリストが自社に帰属すれば、契約終了後も資産として活用できます。

人事担当者の育成や面接官研修、採用マニュアルの作成まで支援するサービスもあります。RPOを「外部に頼り続ける仕組み」ではなく「社内の採用力を育てる仕組み」として活用できるかが、長期的なメリットを左右するといえるでしょう。

RPOのおすすめサービス3選

ここからは、RPOのメリットを実感しやすいおすすめサービスを紹介します。1位は当社サービスです。2位以降は一般的なサービスの類型として紹介します。

1位:採用サポ10(当社サービス)

1位は株式会社Myoshinが提供する当社サービス「採用サポ10」です。採用サポ10は採用実務を外部化できる定額制の採用BPO/RPOで、採用設計から応募獲得、選考運用までを一貫して支援します。

最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。費用の使われ方が見えるため、社内で稼働の妥当性を説明しやすいでしょう。

料金は初期費用15万円(税別)と月額10万〜40万円(税別)の4プランです。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申し出で毎月可能です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを整え、作成物はすべて発注企業に帰属します。

なお、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別途必要です。面接の実施や候補者の評価、採否の判断、雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行や独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれないため、事前に役割分担を確認しておくと安心です。

作業時間の内訳まで月次で開示されるので、費用対効果を確かめながらRPOを始めたい企業はまず無料相談で自社の課題を整理してください。採用サポ10の無料相談はこちら

2位:大手人材会社系の総合型RPO

2位は大手人材会社などが提供する総合型のRPOです。採用戦略の立案から説明会運営、面接代行まで幅広い業務をまとめて依頼できる点が特徴といえます。

新卒と中途を並行して大量採用する企業や、全国の拠点で採用をおこなう企業に向いています。一方で料金は高めになりやすく、最低限の業務だけを依頼したい中小企業には負担が大きい場合もあるでしょう。

3位:スカウト特化型・業界特化型RPO

3位はスカウト配信や特定業界の採用に特化したRPOです。ダイレクトリクルーティングの運用や、医療・介護・ITなど特定職種の採用に強みを持つサービスが該当します。

課題が明確な企業にとっては、必要な部分だけを専門性の高いチームに任せられる点が魅力です。ただし支援範囲が限られるため、採用全体の設計や選考運用は自社で担う必要があります。

3つのタイプを比較すると次のとおりです。

項目 採用サポ10(当社サービス) 総合型RPO 特化型RPO
料金の目安 月額10万〜40万円(税別)+初期費用15万円(税別) 高めになりやすい 依頼範囲により幅がある
支援範囲 採用設計・応募獲得・選考運用 面接代行を含む幅広い業務 スカウトや特定職種に限定
稼働の透明性 0.25時間単位で月次開示 サービスにより異なる サービスにより異なる
向いている企業 採用実務を定額で外部化したい企業 大量採用や多拠点採用の企業 課題が明確な企業

RPOのメリットのまとめ

RPOのメリットを最大化するポイント

RPOのメリットは採用担当者の工数削減だけではありません。プロのノウハウによる母集団形成の強化や応募者対応の迅速化など業務面の効果に加え、コスト管理やノウハウの蓄積といった経営面の効果も期待できます。

本記事で紹介した7つのメリットは次のとおりです。

  • 採用担当者の工数を大きく削減できる
  • プロのノウハウで母集団形成が強化される
  • 応募者対応のスピードが上がり辞退を防げる
  • 採用活動が可視化され改善しやすくなる
  • 採用コストを把握・最適化しやすい
  • 人事や経営者がコア業務に集中できる
  • 採用ノウハウを社内に蓄積できる

これらのメリットを最大化するには、任せる業務と自社が担う業務を明確に分けることが欠かせません。定例の振り返りで数値を確認し、RPO会社と一緒に改善を重ねていきましょう。

自社に合うRPOを選ぶための第一歩

RPO選びで失敗しないためには、まず自社の採用課題を言語化することから始めましょう。「応募が足りない」のか「選考が回らない」のかによって、選ぶべきサービスは変わります。そのうえで料金体系や稼働内容の透明性、成果物の帰属を比較することが大切です。

当社サービスの採用サポ10は60分のヒアリングから最短10営業日で稼働を始められるので、採用の遅れに悩んでいる企業は早めに無料相談で現状を共有してください。採用サポ10の無料相談はこちら

RPOのメリットに関するQ&A

Q.RPOと採用代行は何が違いますか?
A.

基本的には同じ意味で使われます。RPOは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、日本では採用代行や採用アウトソーシングと呼ばれるのが一般的です。依頼できる業務の範囲はサービスによって異なるため、契約前に確認しましょう。

Q.中小企業でもRPOのメリットはありますか?
A.

あります。採用担当者が少ない中小企業ほど、工数削減やノウハウ補完のメリットを感じやすいでしょう。月額10万円前後から依頼できるサービスもあるため、まずは一部の業務から試す方法もおすすめです。

Q.RPOの効果が出るまでどれくらいかかりますか?
A.

職種や採用難易度によって異なります。一般的には求人原稿や媒体運用の改善を重ねながら、数か月単位で効果を確認していくケースが多いです。最低契約期間を目安に、指標を決めて評価するとよいでしょう。

Q.RPOに面接や採否の判断まで任せられますか?
A.

サービスによって異なります。面接の実施や採否の判断、雇用条件の確定は自社でおこなう形が一般的です。面接そのものを外部に任せたい場合は、面接代行に対応したサービスを検討してください。