本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用アウトソーシングを大企業で導入したいものの、どこまで任せてよいのか判断できない」と悩む人事担当者は少なくありません。応募者数や関係部署が多い組織では、委託範囲の設計を誤ると現場の混乱を招きます。
本記事では導入の背景から種類、費用相場、メリット、注意点までを順に解説します。後半では選び方の基準とおすすめ3選も紹介するので、自社に合う委託の形を考える材料にしてください。
採用アウトソーシングとは何か
採用業務を外部に委ねる仕組み
採用アウトソーシングとは、募集から選考運用までの採用業務を外部の専門会社へ委託する仕組みです。大企業では工数の大きい実務を切り出し、人事が戦略や判断に集中する形で活用されています。
こうした使い方が広がる理由は、採用業務の幅広さにあります。媒体運用や候補者連絡、日程調整やデータ集計など判断を伴わない業務だけでも相当な工数です。たとえば複数の事業部が同時に募集する企業では、日程調整だけで担当者の1日が埋まることも珍しくありません。
つまり採用アウトソーシングは人手の補充にとどまらず、人事の役割を見直す手段といえるでしょう。
RPOや採用代行との違い
RPOや採用代行は、採用アウトソーシングとほぼ同じ意味で使われる言葉です。法律で定められた区分はなく、会社ごとに定義や支援範囲が異なります。
傾向としては、次のような使い分けが多く見られます。
- 採用アウトソーシングは採用業務の外部委託全般を指す広い言葉
- 採用代行はスカウト配信や日程調整など実務の代行に重きを置く言葉
- RPOは採用プロセス全体の設計や改善まで含めて委託する際に使う言葉
名称だけで判断すると、契約後に「想定した業務が含まれていない」という事態になりかねません。比較の際は名称よりも業務範囲の一覧で確認してください。採用代行の基本を押さえたい場合は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で依頼できる業務の全体像を確認できます。
委託できる業務と自社に残す業務
大企業の委託では、定型業務を外に出して判断業務を社内に残す設計が基本です。採用の最終責任は発注企業にあるため、この線引きが成否を左右します。
| 区分 | 業務の例 | 担当の考え方 |
|---|---|---|
| 委託しやすい業務 | 求人原稿の作成・媒体運用・スカウト配信・応募者対応・日程調整 | 外部に任せやすい |
| 協働したい業務 | 採用戦略の設計・KPI分析・選考プロセスの改善 | 外部の知見と自社の方針を合わせる |
| 自社に残す業務 | 候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定 | 発注企業が責任を持つ |
たとえば日程調整を委託すれば、面接官の確保や評価のすり合わせに時間を回せるようになります。まず表の3区分に自社の業務を振り分けると、委託範囲の議論が進めやすくなるはずです。
大企業で委託が広がる背景
採用チャネルの多様化で工数が増えた
大企業で外部委託が広がる大きな要因は、採用チャネルの増加です。求人媒体だけでなくスカウトやリファラル、採用広報まで運用対象が広がっています。
チャネルが増えるほど、原稿の管理や効果測定の手間も比例して膨らみます。職種ごとに媒体を使い分ける企業では、数値の集計だけで多くの時間を費やすケースもあるでしょう。
とくに応募が集まりにくい職種では、待ちの募集だけで母集団を確保しにくくなりました。限られた人員で全チャネルを回し続ける難しさが、委託を検討するきっかけになっています。
人事異動でノウハウが属人化しやすい
大企業特有の事情として、人事異動によるノウハウの断絶も挙げられます。担当者の交代が定期的にある組織では、媒体の運用知見やスカウト文面の改善履歴が引き継がれにくいからです。
たとえば前任者の個人ファイルに過去の数値が残っているだけでは、後任が同じ検証を繰り返すことになります。外部の専門家と運用を標準化しておけば、担当者が変わっても一定の水準を保ちやすくなるでしょう。
委託は工数削減だけでなく、採用業務を仕組みとして残す手段にもなります。
人事が戦略業務に時間を割けない
人事部門が中長期の課題に手を回せないことも、導入を後押しする背景です。実務に追われる状態が続くと、人材要件の見直しや定着施策の検討が後回しになります。
経営者の間でも、社員の時間の使い方は重要な関心事です。株式会社Cyujoの清水良浩社長は「今、経営者として一番意識していることは、スタッフのみんなに『人生・お金・時間において自由を持ってもらうこと』です」と語っています。株式会社Cyujo 社長インタビュー
経営者インタビュー
「すべてのスタートラインは『YES』から」——0から1のフェーズを楽しみ尽くす、Cyujo代表・清水良浩の経営哲学
株式会社Cyujo / 代表取締役
清水良浩
企業規模は異なっても、社員が使える時間をどう生み出すかは共通のテーマといえます。採用実務の委託は、人事担当者の時間を本来の役割へ戻す選択肢の1つです。
大企業向けの種類と費用相場
支援範囲で分かれる3つの種類
採用アウトソーシングは、支援範囲によって大きく3種類に整理できます。自社の課題がどの層にあるかを見極めると、比較の軸が定まります。
| 種類 | 主な支援内容 | 向いている大企業 |
|---|---|---|
| 実務代行型 | スカウト配信・応募者対応・日程調整など | 戦略はあるものの実行の手が足りない企業 |
| プロセス設計型 | 採用戦略・KPI設計・選考プロセスの改善など | 応募から入社までの歩留まりに課題がある企業 |
| 全工程委託型 | 企画から選考運用まで広範囲に対応 | 大量採用や複数拠点の採用を一元化したい企業 |
たとえば人事に戦略立案の経験者がいる場合は、実務代行型だけでも十分に機能するはずです。一方で歩留まりの原因が特定できていないなら、設計から伴走する型が適しているでしょう。
料金体系ごとの費用相場
費用は料金体系と委託範囲で大きく変わるため、相場は幅を持って捉えるのが現実的です。以下は一般的な目安であり、条件によって前後します。
| 料金体系 | 費用の目安 | 特徴 |
|---|---|---|
| 月額定額型 | 月額10万円台〜数十万円程度 | 予算を立てやすく部門単位の導入にも向く |
| 工数・業務量連動型 | 業務量に応じて変動 | 繁閑の差が大きい採用に合わせやすい |
| 全工程の個別見積型 | 月額数十万円〜数百万円程度 | 採用人数や拠点数に応じて設計する |
大企業の場合、拠点数や職種数が増えるほど個別見積になりやすい傾向があります。金額だけで比べず、同じ業務範囲に揃えたうえで比較してください。
見積もり外で発生しやすい費用
見積もりの比較では、委託費以外の実費まで確認する必要があります。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は別請求になるケースが多いからです。
確認しておきたい項目は次のとおりです。
- 初期費用の有無と、その費用に含まれる作業
- 媒体費や広告費など実費の扱い
- 追加の業務が発生した際の単価
- 最低契約期間と解約の条件
総額で判断するためには、委託費と実費を分けて試算しましょう。稟議の段階で年間の総額を示せれば、社内の合意も得やすくなります。
大企業が得られるメリット
人事がコア業務に集中できる
最大のメリットは、人事が判断と戦略に時間を使えるようになることです。定型業務を外部に任せれば、面接の質の向上や候補者との関係づくりに注力できます。
大企業の人事は、経営層や現場部門との調整にも多くの時間を要します。たとえば配属先との要件すり合わせは社内の人間にしか担えません。こうした業務に工数を回せる点が、委託の本質的な価値といえるでしょう。
繁忙期の業務量に対応しやすい
採用業務の波に合わせて体制を調整しやすい点も魅力です。正社員の増員で備えると、閑散期に人員が余る問題が生じるかもしれません。
新卒採用の選考期や事業拡大に伴う大量採用では、一時的に業務が集中します。委託であれば、必要な期間に必要な業務量を確保する設計が可能です。
固定人件費を抑えながら、採用の山に備えられる点は大企業にとって大きな利点になります。
専門知見で採用活動を改善できる
外部の知見を取り入れれば、社内だけでは気づきにくい改善点が見えてきます。専門会社は媒体運用やスカウト文面の検証に日常的に取り組んでいるためです。
たとえば応募単価や書類通過率を職種別に分析すると、予算配分の見直しにつながります。ただし成果は市場環境や自社の条件にも左右されるので、効果を保証するものと捉えるのは禁物です。
実際の成果の出方を把握するには、導入企業の事例を見るのが近道でしょう。RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方では、導入の効果や費用を事例形式で確認できます。
大企業が注意すべきデメリット
社内にノウハウが残りにくい
丸投げの状態が続くと、採用の知見が社内に蓄積されません。委託先を変更した途端に運用が止まるリスクも生まれます。
防ぐためには、契約時点で成果物の帰属と共有の方法を決めておくことが大切です。求人票やスカウト文面、ターゲットリストが自社の資産として残るかを確認しましょう。
あわせて月次の報告会を設定すれば、数値の変化と改善の理由を社内で把握できます。将来の内製化を見据えるなら、この仕組みは欠かせません。
企業文化や評価基準が伝わりにくい
外部の担当者には、自社の文化や「どんな人と働きたいか」が伝わりにくいものです。認識がずれたままスカウトを送ると、候補者とのミスマッチにつながります。
採用基準の核となる部分は、経営や人事の言葉で明確にしておきたいところです。株式会社ゴーレムの野村 大輔社長は『採用のときに大切にしているのは、気のいい人かどうかです。人の足を引っ張ったり、悪口を言ったりしない人がいいなと思っています。』と語っています。株式会社ゴーレム 社長インタビュー
経営者インタビュー
泥で考えろ、美でつくれ。建設DXに泥臭く挑む、ゴーレム代表の流儀
株式会社ゴーレム / 代表取締役
野村 大輔
このように人柄に関する基準は、スキル要件の一覧だけでは表現できません。価値観に関わる基準を言語化して委託先へ共有し、最終的な評価は自社でおこなう体制を整えてください。
情報管理と法令面のリスクがある
大企業の委託では、個人情報の管理と法令対応を重点的に確認すべきです。応募者の情報を社外と共有するため、発注企業には委託先を適切に監督する責任が生じます。
事前に確認したい主なポイントは次の3つです。
- 応募者情報の管理体制と、アクセスできる担当者の範囲
- 委託業務の内容に応じた職業安定法上の整理
- 委託先の担当者へ直接の指揮命令をしない運用になっているか
募集業務の委託形態によっては、職業安定法の委託募集に関する規定が関わります。判断に迷う場合は、自社の法務部門や社会保険労務士へ確認するのが安全でしょう。
社内調整や連携に時間がかかる
関係者が多い大企業では、導入時の調整にも相応の時間を見込む必要があります。委託すれば人事の負担がすぐにゼロになるわけではありません。
たとえば情報システム部門のセキュリティ審査や法務の契約確認、事業部への説明などが発生します。窓口や承認の流れが曖昧だと、候補者への連絡が遅れて辞退を招くおそれもあるでしょう。
導入前に社内の窓口と決裁の経路を一本化しておくと、こうした遅れを防ぎやすくなります。
大企業向け委託先の選び方
業務範囲と責任分界が明確か
委託先を選ぶ際に最初に見るべき点は、業務範囲と責任の境界です。ここが曖昧だと、運用開始後に「誰の担当か」で手戻りが生じます。
面接の実施や書類選考の扱いは、会社によって対応が異なる項目です。とくに候補者の評価を伴う業務は、含まれるか否かを書面で確認してください。
提案書の段階で業務一覧を提示してもらい、自社の担当と照らし合わせれば、認識のずれを減らせます。
稼働内容を透明に確認できるか
次に確認したいのは、委託先の稼働が見える形で報告されるかどうかです。大企業では費用対効果の説明を社内で求められる場面が多いためです。
次の観点で確認しましょう。
- 業務ごとの稼働時間や実施内容を開示してもらえるか
- 応募数や通過率などのKPIを定期的に共有してもらえるか
- 報告内容をもとに改善の議論ができるか
数値と稼働の両面で報告があれば、次年度の予算を検討する際の根拠にもなるでしょう。
小さく始めて広げられるか
全社一括で委託するより、部門や職種を絞って始められる会社のほうがリスクを抑えられます。自社との相性を確かめてから範囲を広げられるからです。
たとえば採用難度の高い1職種で試験導入し、3か月程度の数値を見て判断する方法があります。最低契約期間やプラン変更の条件は、この進め方の実現性を左右するでしょう。
採用広報まで含めて外部の力を借りたい企業には、採用オウンドメディア運用代行とは?費用相場と失敗しない選び方7つも参考になります。委託の対象を段階的に広げる際の判断材料として活用してください。
大企業向けおすすめサービス3選
第1位 採用サポ10(当社サービス)
第1位は、株式会社Myoshinが提供する当社サービス「採用サポ10」です。採用実務を外部化する定額制の採用BPO/RPOで、部門や職種を絞った導入を検討する大企業に適しています。
選定の理由は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点にあります。稼働の中身を確認できるため、社内への説明材料としても活用しやすいでしょう。料金は初期費用15万円(税別)に加えて、月額10〜40万円(税別)の4プランから選べます。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な業務 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | 上記に加えてスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | 上記に加えて採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | 上記に加えて人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
初期構築の期間は2週間です。戦略設計と求人票に加えてスカウト文面一式とターゲットリストを整え、テスト実行まで進めます。作成物はすべて発注企業に帰属するので、委託終了後も自社の資産として活用可能です。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。
一方で面接の実施と候補者の評価、採否の判断と雇用条件の確定は発注企業側の担当です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウト通数課金、広告費も月額費用とは別にかかります。稼働目安には上限があるため、全社一括よりも特定の部門や職種での活用が現実的でしょう。
最低契約期間は3か月でプランも毎月変更できる(前月20日まで)ので、一部門での試験導入から検討してください。60分のヒアリング後は最短10営業日で稼働を開始できます。採用サポ10の無料相談はこちら
第2位 全工程対応の総合型RPO
第2位は、企画から選考運用まで広範囲に対応する総合型RPOという類型です。全社規模や複数拠点の採用を一元化したい大企業に向いています。
この類型が適している理由は、大人数の専任チームを前提にした体制を組みやすいことです。たとえば新卒と中途を同時に進める企業では、窓口を一本化できれば社内の調整負荷を減らせるでしょう。
ただし費用は個別見積となることが多く、導入までの設計にも時間を要します。全社展開を前提に予算を確保できる場合の選択肢と捉えてください。
第3位 職種・領域特化型の採用支援
第3位は、特定の職種や領域に強みを持つ特化型の採用支援です。エンジニアや医療職など、専門性の高い人材の採用に課題を抱える場合に検討できます。
職種ごとの市場感や候補者の志向を踏まえた提案を受けられる点が、この類型の長所です。ただし対象外の職種には対応しにくいため、全社の採用をまとめて任せる用途には向きません。
業界特有の事情を知りたい場合は、医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つのように領域別の情報もあわせて確認すると、比較の精度が高まります。
採用アウトソーシングのまとめ
大企業の委託は線引きが成否を分ける
大企業の採用アウトソーシングで最も重要なのは、定型業務は外部に任せ、判断業務は自社に残す線引きです。この設計ができていれば、人事の時間を戦略や候補者との対話へ振り向けられます。
費用は委託範囲と実費を含めた総額で比較しましょう。ノウハウの蓄積や情報管理といった注意点も、契約前の確認で多くを防げます。
導入に向けて整理したい3項目
検討を始める際は、次の3項目を先に整理すると委託先との話が進みやすくなります。
- どの部門や職種の、どの業務に工数がかかっているか
- 委託する業務と、社内に残す判断業務の境界
- 試験導入の期間と、効果を判断する指標
採用サポ10(当社サービス)は月額10万円(税別)のプランから選べて作業時間も月次で開示されるので、まずは一部門での活用イメージを相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
採用アウトソーシングのQ&A
導入できます。全社一括ではなく、採用難度の高い職種や特定の拠点から始める方法も選択肢の1つです。対応の可否や最低契約期間は委託先によって異なるので、事前に確認してください。
委託先によって対応が異なります。面接代行を提供する会社がある一方で、標準の支援範囲に含めない会社もあります。たとえば採用サポ10(当社サービス)では、面接の実施や採否の判断は発注企業側が担当します。
委託範囲により大きく変わります。部門単位の定額型なら月額10万円台から数十万円程度、全工程の委託なら月額数十万円から数百万円程度が一般的な目安です。媒体費などの実費が別途かかる場合もあります。
設計次第で防げます。作成物の帰属を契約で明確にして、月次の報告会で数値と改善内容を共有しましょう。内製化を見据える場合は、人事担当者の育成やマニュアル作成を支援範囲に含める方法もあります。