新卒採用支援とは?サービスの種類・費用相場と失敗しない選び方3つ

新卒採用支援とは?サービスの種類・費用相場と失敗しない選び方3つ

「新卒採用に割ける人手が足りない」「説明会や面接の調整だけで手一杯になる」と悩む人事担当者は少なくありません。新卒採用支援を活用すれば、採用業務の一部または全体を外部の専門家に任せられます。

本記事では新卒採用支援の基本から種類・費用相場、メリットと注意点、選び方までを順に解説します。自社に合う支援を判断する材料として、経営者や採用担当者の方はぜひお役立てください。

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

新卒採用支援とは?基本と背景

新卒採用支援の定義と対象となる業務

新卒採用支援とは、企業の新卒採用活動を外部の事業者がサポートするサービスの総称です。採用計画の設計から母集団形成、選考の運用や内定者フォローまで幅広い工程が対象になります。

依頼できる主な業務は次のとおりです。

  • 採用計画の策定やターゲット設計
  • 就職ナビの求人原稿作成と運用
  • スカウト配信や説明会の企画・運営
  • 応募者対応や面接日程の調整
  • 内定者フォローや入社前の接点づくり

すべての工程を任せる必要はありません。「面接日程の調整だけ」「スカウト配信だけ」といった部分的な依頼もできるため、自社に足りない機能だけを補う使い方が一般的です。

中途採用支援との違い

新卒採用支援と中途採用支援の大きな違いは、採用スケジュールと評価の軸にあります。新卒採用は学生の就職活動に合わせて動くため、広報から内定まで長い期間の計画が求められます。

中途採用は欠員や事業拡大に応じて随時募集するケースが中心です。経験やスキルで評価しやすい中途採用に対し、新卒採用ではポテンシャルや価値観の見極めが重要になります。

そのため新卒採用支援では「多くの学生と出会う力」と「長期間にわたって接点を保つ仕組み」がとくに重視されます。中途向けのノウハウをそのまま当てはめると成果につながりにくい点に注意しましょう。

新卒採用支援が求められる背景

新卒採用支援のニーズが高まる背景には、採用活動の複雑化があります。就職ナビへの掲載だけで十分な母集団が集まるとは限らず、スカウトやSNSなど複数の手法を組み合わせる企業が増えています。

手法が増えるほど担当者の工数は膨らむものです。一方で人事部門の人員は限られており、少人数で新卒採用と中途採用を兼務している企業も珍しくありません。

学生が企業を選ぶ基準も多様になりました。知名度や待遇だけでなく、仕事の中身や成長環境まで具体的に伝える必要があります。社内のリソースだけで対応しきれない場合に、外部の新卒採用支援は有力な選択肢となるでしょう。

新卒採用支援サービスの種類

新卒採用支援と一口にいっても、サービスの形態はさまざまです。代表的な5つの種類と特徴を表にまとめました。

種類 主な支援内容 向いている企業
就職ナビ・求人広告型 新卒向け求人サイトへの掲載・原稿作成 母集団を広く集めたい企業
新卒紹介型 条件に合う学生の紹介 少人数を効率よく採用したい企業
イベント型 合同説明会・マッチングイベントの出展 学生と直接話して魅力を伝えたい企業
採用代行(RPO)型 応募者対応・日程調整・スカウト配信などの実務 採用担当者の工数が足りない企業
コンサル・ブランディング型 採用戦略の設計・採用広報の強化 採用の方針から見直したい企業

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

就職ナビ・求人広告型

就職ナビ・求人広告型は、新卒向けの求人サイトに自社の情報を掲載して学生の応募を集める方法です。多くの学生が利用する媒体に掲載できるため、母集団を広く集めやすい点が強みといえます。

一方で掲載企業の数も多く、情報が埋もれやすい側面があります。知名度の低い企業が掲載するだけで応募を集めるのは簡単ではありません。

原稿の作成支援やスカウト機能を備えた媒体もあるため、掲載後の運用まで含めて検討するとよいでしょう。

新卒紹介・イベント型

新卒紹介型は、支援会社が登録学生の中から自社の条件に合う人材を紹介するサービスです。入社が決まった時点で費用が発生する成果報酬型が多く、少人数を効率よく採用したい企業に向いています。

イベント型は、合同説明会や少人数のマッチングイベントに出展して学生と直接話す方法です。対面やオンラインで会話できるため、社風や仕事の魅力を言葉で伝えやすいメリットがあります。

どちらも学生と出会うまでの手間を減らせる点は共通しています。ただし紹介の質やイベントの集客力は支援会社によって差があるため、実績や対象とする学生層を事前に確認してください。

採用代行(RPO)型

採用代行(RPO)型は、採用業務の実務そのものを外部に任せるサービスです。応募者対応や面接日程の調整といった定型的な作業を代わりにおこなうため、担当者の負担を大きく減らせます。

ナビ型や紹介型が「学生と出会う手段」であるのに対し、採用代行は「採用活動を回す人手」を補う役割を担います。両者を組み合わせて活用する企業も少なくありません。

依頼できる業務の範囲や費用の考え方は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく整理しています。業務の切り出し方に迷う場合は参考にしてください。

コンサル・ブランディング型

コンサル・ブランディング型は、採用戦略の設計や自社の魅力の言語化を支援するサービスです。「どんな学生を採りたいか」「自社の何を伝えるか」から整理するため、採用活動の土台を固めたい企業に適しています。

新卒採用では、学生が業界や仕事の実態を十分に知らないまま企業を選ぶケースも少なくありません。株式会社ワクワークの中山英樹社長は『アニメ業界の仕事は絵を描くことだけだと思われがちですが、実際には絵を描かなくても活躍できる仕事がたくさんあります。』と語っています。業界のイメージと実際の仕事の幅にギャップがある企業ほど、伝え方の設計が採用成果を左右するといえるでしょう。株式会社ワクワーク 社長インタビュー

経営者インタビュー 「絵が描けなくても大丈夫」をかかげて10年。たった2人でアニメ業界の新卒採用を支え続ける 「絵が描けなくても大丈夫」をかかげて10年。たった2人でアニメ業界の新卒採用を支え続ける 株式会社ワクワーク / 代表取締役社長 中山英樹

採用サイトやオウンドメディアで情報発信を強化したい場合は、採用オウンドメディア運用代行とは?費用相場と失敗しない選び方7つもあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

新卒採用支援の費用相場と目安

新卒採用支援の費用は、サービスの種類と料金体系によって大きく変わります。一般的な目安は次のとおりです。

料金体系 費用の目安 主なサービス
成果報酬型 採用1人あたり数十万〜100万円前後 新卒紹介
掲載課金型 数十万〜数百万円程度 就職ナビ・求人広告
出展料型 1回あたり数十万円程度 合同説明会・マッチングイベント
月額固定型 月数万〜数十万円程度 採用代行(RPO)
プロジェクト型 数十万〜数百万円程度 採用コンサル・ブランディング

上記はあくまで一般的な目安です。採用人数や依頼する業務の範囲によって金額は前後するため、複数社から見積もりを取って比較しましょう。

成果報酬型の特徴と費用感

成果報酬型は、学生の入社や内定承諾といった成果が出た時点で費用が発生する料金体系です。採用できなければ費用がかからないため、初期の持ち出しを抑えたい企業に選ばれています。

1人あたりの単価は数十万円から100万円前後になることが多く、採用人数が増えるほど総額も膨らみます。採用人数の多い計画なら、ほかの料金体系と総額を比べておくと安心です。

掲載型・出展型の特徴と費用感

就職ナビの掲載や合同説明会への出展は、採用の成否にかかわらず費用が発生する前払い型が中心です。掲載プランや出展規模によって数十万円から数百万円まで幅があります。

採用人数が多い企業ほど1人あたりのコストを抑えやすい点はメリットです。反対に応募が集まらなかった場合も費用は戻らないため、原稿の改善や掲載後の運用まで見すえて予算を組むことが大切です。

月額固定型の特徴と費用感

採用代行やコンサルティングでは月額固定型が多く採用されています。依頼する業務量に応じて月数万円から数十万円程度が目安となり、採用人数が増えても費用が変わりにくい特徴があります。

月額固定型を選ぶ際は、金額だけでなく「月に何時間分の稼働が含まれるか」を確認しましょう。同じ月額でも稼働時間や担当業務が異なれば、実質的なコストは大きく変わるからです。

媒体費など別途かかる費用も確認する

支援会社に支払う費用とは別に、求人媒体の掲載費や広告費が必要になるケースも少なくありません。とくに採用代行は「運用の人件費」と「媒体の実費」が分かれていることが多いため注意が必要です。

見積もりの段階で総額を確認しておくと、契約後に想定外の出費が生じるのを防げます。月額費用・初期費用・実費の3つに分けて整理するとわかりやすいでしょう。

新卒採用支援を使うメリット

新卒採用支援を活用すると、社内だけでは得にくい効果が期待できます。代表的なメリットを3つ紹介しましょう。

採用担当者の工数を減らせる

最大のメリットは、採用担当者の工数を大きく減らせることです。新卒採用では説明会の運営や応募者への連絡、面接日程の調整など細かな作業が大量に発生します。

これらの定型業務を外部に任せれば、担当者は面接や内定者フォローなど人にしかできない業務に時間を使えます。限られた人員で新卒採用を進める企業にとって、工数削減の効果は小さくありません。

経営者や現場の社員が面接に専念できる環境を整えることも、採用の質を高めるうえで欠かせない要素です。

母集団の量と質を高めやすい

新卒採用支援を使うと、自社だけではつながれない学生層と接点を持ちやすくなります。支援会社は多くの学生データや集客ノウハウを持っているため、母集団の量を確保しやすくなるのです。

また最初から業界への強い志望がある学生だけを狙う必要はありません。株式会社 木の里工房 木薫の國里哲也社長は『林業に対して高い志や熱い思いがあったわけではなく、正直なところ流れでこの世界に入ったというのが本当のところです』と語っています。入社前の志望度が高くなくても、仕事を通じて意欲が育つ人材は少なくありません。間口を広げて多様な学生と出会うことが、結果として母集団の質を高めることにつながります。株式会社 木の里工房 木薫 社長インタビュー

経営者インタビュー 衰退産業といわれる林業を、子どもの原体験でつなぐ 衰退産業といわれる林業を、子どもの原体験でつなぐ 株式会社 木の里工房 木薫 / 代表取締役 國里哲也

採用ノウハウや市場の情報を得られる

支援会社は多くの企業の新卒採用に携わっているため、他社の動向や効果の出やすい手法に詳しいものです。自社だけでは気づけない改善点を指摘してもらえる点も大きなメリットといえます。

たとえば応募数や選考通過率のデータをもとに、どの工程で学生が離脱しているかを分析してもらえます。数値に基づく改善を重ねることで、翌年以降の採用活動にも活かせる知見がたまっていくでしょう。

ノウハウを社内に残したい場合は、報告の頻度や内容を契約前に取り決めておきましょう。

新卒採用支援のデメリット・注意点

新卒採用支援には多くのメリットがある一方で、注意すべき点もあります。導入後に後悔しないよう、事前に押さえておきたいポイントを確認しましょう。

費用が想定より膨らむことがある

新卒採用支援は依頼範囲を広げるほど費用が増えていきます。成果報酬型で採用人数が予定を上回った場合や、オプションを追加した場合に総額が膨らみやすい点には注意が必要です。

予算を守るためには、依頼する業務と上限額をあらかじめ決めておくことが大切です。月ごとの稼働実績や費用の内訳を確認できる支援会社を選べば、コストの妥当性も判断しやすくなります。

社内に採用ノウハウが残りにくい

実務を外部に任せきりにすると、採用の知見が社内に蓄積されにくくなります。契約終了後に「何をどう進めていたのかわからない」という状態に陥る企業もあるほどです。

この問題を防ぐには、求人原稿やスカウト文面などの作成物が自社に帰属するか確認しておくことが重要です。定例ミーティングで施策の意図や結果を共有してもらい、社内の担当者も内容を理解しておくとよいでしょう。

評価基準まで外部に委ねない

どれほど優秀な支援会社でも、自社が求める人物像を自社以上に理解することはできません。面接の評価や採否の判断まで丸投げすると、入社後のミスマッチにつながる恐れがあります。

とくに新卒採用では、スキルや知識よりも将来の伸びしろを見極める視点が欠かせません。サステナブル・ラボ株式会社の平瀬 錬司社長は『AIがすごすぎるんですよね。だから別に学生の皆さんがダメなわけじゃなくて、99.99% の人間が「持たざる者」になってしまった。ほとんどのスキルや知識は、数年でAIに全部、無意味化されると思います』と語っています。知識の量で学生を比べる評価軸は、今後ますます通用しにくくなるでしょう。何を基準に人を選ぶのかは社内で定めることが前提であり、支援会社には実務の運用を任せる役割分担が理想です。サステナブル・ラボ株式会社 社長インタビュー

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情報共有の手間がかかる

外部パートナーと連携する以上、一定のコミュニケーションコストは避けられません。自社の事業内容や求める人物像などを共有しなければ、支援会社は的確に動けないからです。

連絡手段や定例会の頻度は契約時に決めておきましょう。窓口となる担当者が固定されているかどうかも、スムーズな連携を左右する大切なポイントです。

新卒採用支援の選び方3つ

新卒採用支援で成果を出すには、自社に合うサービスを選ぶことが何より重要です。比較検討の際に確認したい3つのポイントを解説します。

1. 自社の課題と支援範囲が合っているか

まずは自社の新卒採用で何が課題なのかを明確にしましょう。母集団が足りないのか、選考の運用が回らないのかによって選ぶべきサービスは異なります。

課題と支援の対応関係は次のように整理できます。

  • 応募が集まらない:就職ナビ・新卒紹介・スカウト支援
  • 選考の事務作業が回らない:採用代行(RPO)
  • 採用方針や訴求が定まらない:コンサル・ブランディング支援
  • 内定辞退が多い:内定者フォロー支援

課題と支援範囲がずれていると、費用をかけても成果につながりません。依頼したい業務を一覧にしてから相談すると、提案内容を比べやすくなります。

2. 料金体系と稼働内容が明確か

見積もりを比較する際は、金額の大小だけで判断しないことが大切です。何の業務にどれだけの時間を使うのかが明確でないと、費用対効果を正しく評価できません。

確認したい項目は以下のとおりです。

  • 初期費用と月額費用の内訳
  • 月あたりの稼働時間や対応範囲
  • 媒体費・広告費など実費の扱い
  • 最低契約期間と途中解約の条件
  • プラン変更の可否とタイミング

稼働の中身を月次で開示してくれる支援会社であれば、費用の妥当性を社内で説明しやすくなるでしょう。

3. 担当体制と報告の仕組みが整っているか

新卒採用は長期戦になるため、担当者の体制が成果を大きく左右します。専任の窓口がいるか、実務を担うチームがどのような体制かを事前に確認してください。

あわせて報告の頻度や内容も重要なチェックポイントです。応募数や選考通過率などの数値を定期的に共有してもらえれば、施策の改善点を社内でも把握できます。

実際に外部の採用支援を導入した企業の事例は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しています。自社に近い規模や業種の事例を参考にすると、導入後のイメージがつかみやすいはずです。

採用実務を外部に任せる選択肢

ここまでの選び方を踏まえ、採用実務の外部化を検討する際の具体例として当社サービス「採用サポ10」を紹介します。新卒採用支援の選択肢のひとつとして参考にしてください。

当社サービス「採用サポ10」の概要

採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOサービスです。採用設計から応募獲得、選考運用までの実務を外部化できます。

支援範囲は次の3つに分かれています。

  • 採用設計
  • 応募獲得(求人原稿・媒体運用・スカウト)
  • 選考運用(応募受付・日程調整・ステータス管理)

専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当する体制です。全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示している点が特徴といえます。

4つの料金プランと支援内容

料金は初期費用15万円(税別)と月額費用の組み合わせです。月額は10万〜40万円(税別)の4プランから選べます。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

最低契約期間は3か月で、プランは毎月変更できます(前月20日まで)。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別にかかるため、予算を組む際は実費も含めて見積もりましょう。

導入の流れと支援範囲外の業務

導入時は60分のヒアリングを経て、最短10営業日での稼働開始が可能です。初期構築では2週間で戦略設計や求人票、スカウト文面一式とターゲットリストの作成からテスト実行までを進めます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、ノウハウが社内に残りにくいという懸念への備えにもなるでしょう。

面接の実施や候補者の評価、採否の判断や雇用条件の確定は発注企業側がおこないます。面接代行と独自判断による書類選考も標準の支援範囲には含まれません。評価や採否は自社で担い、実務の運用を外部に任せたい企業に合う形といえます。

どの業務を切り出すべきか迷う段階でも60分のヒアリングから相談できるので、まずは自社の採用課題をそのままお聞かせください。採用サポ10の無料相談はこちら

新卒採用支援のポイントまとめ

新卒採用支援は課題に合わせて選ぶ

新卒採用支援は、企業の新卒採用活動を外部の専門家がサポートするサービスです。就職ナビや新卒紹介・イベント・採用代行・コンサルなど種類が多く、費用体系もそれぞれ異なります。

記事のポイントを振り返ります。

  • 新卒採用支援は全工程でも一部の工程でも依頼できる
  • 費用は成果報酬・掲載課金・月額固定などの料金体系で大きく変わる
  • 工数削減や母集団形成に効果がある一方で、評価や採否の判断は自社で担う
  • 選ぶ際は「支援範囲」「料金と稼働の明確さ」「担当体制と報告」の3点を確認する

社内と外部の役割分担を決めて進める

新卒採用支援で成果を出すコツは、社内と外部の役割分担を明確にすることです。人物像や評価基準といった「採用の軸」は自社で定め、定型的な実務は外部に任せると効率よく進められます。

まずは自社の採用業務を洗い出し、どこに時間がかかっているかを把握するところから始めてみてください。

当社の採用サポ10は稼働時間を15分単位で月次開示しているので、外部化の効果を確かめながら進めたい企業はぜひ相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら

新卒採用支援のよくある疑問

Q.新卒採用支援は中小企業でも利用できますか?
A.

利用できます。採用担当者が少ない中小企業ほど、日程調整やスカウト配信などの実務を外部に任せる効果を感じやすい傾向があります。予算に合わせて一部の業務だけを依頼する方法も検討してみてください。

Q.新卒採用支援と採用代行は何が違いますか?
A.

新卒採用支援は新卒採用をサポートするサービス全般を指し、採用代行(RPO)はその中のひとつの形態です。採用代行は応募者対応や日程調整など、採用実務の運用を担う点が特徴です。就職ナビや新卒紹介と組み合わせて使うケースもあります。

Q.新卒採用支援はいつから依頼するのがよいですか?
A.

採用計画を立てる段階で相談するのがおすすめです。ターゲット設計やスケジュールづくりから関わってもらうと、広報から選考まで一貫した施策を組み立てやすくなります。導入までの準備期間も考慮し、余裕をもって比較検討を始めましょう。

Q.面接や採否の判断まで任せることはできますか?
A.

サービスによって対応範囲は異なります。面接代行に対応する支援会社もある一方で、評価や採否の判断は自社で担うのが一般的です。当社サービスの採用サポ10でも、面接の実施や候補者の評価・採否の判断は発注企業側がおこなう前提となっています。