採用代行の業務委託とは？契約の種類・費用相場と選び方3つのポイント

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

「採用業務が回らないので外部に任せたい」「業務委託で採用代行を頼むと何がどこまでできるのか不安」と感じている人事担当者や経営者は多いでしょう。採用代行の業務委託は、契約形態や委託範囲を正しく理解しないまま進めると費用だけがかさむ結果になりかねません。

本記事では採用代行を業務委託する際の契約の種類や依頼できる業務範囲、費用相場を整理します。そのうえでメリットと注意点、失敗しない選び方3つのポイントまで解説するので、外部パートナー選びの判断材料にしてください。

採用代行の業務委託とは何か

はじめに「採用代行」と「業務委託」の関係を整理します。言葉の意味があいまいなまま比較を始めると、見積もりの前提がずれてしまうためです。

採用代行は採用実務を外部に任せるサービス

結論から言えば、採用代行とは求人の作成から応募者対応までの採用実務を外部の専門会社に任せるサービスです。社内の人事担当者に代わって、プロが実務を担う点に特徴があります。

背景には採用活動の工数の増加があります。採用手法が多様化したことで、人事が担う作業は大きく増えました。求人媒体の運用やスカウト配信、応募者への連絡や面接日程の調整など、細かな作業が積み重なっています。

たとえば中途採用で月に数十件の応募がある企業では、日程調整と連絡だけで担当者の時間の多くが埋まることもあるでしょう。採用代行はこうした実務を引き受け、人事が面接や意思決定に集中できる環境をつくります。

採用代行の全体像をより詳しく知りたい場合は採用代行とは？依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で依頼できる業務の一覧や基本的な仕組みを確認できます。

業務委託契約で採用代行を依頼するとは

採用代行の多くは「業務委託契約」で結ばれます。業務委託とは、自社の業務の一部を雇用関係のない外部の事業者に任せる契約の総称です。

民法上「業務委託」という名前の契約は存在しません。実際には後述する「準委任契約」か「請負契約」、あるいはその組み合わせとして扱われます。契約書のタイトルだけで判断せず、中身が「業務の遂行」と「成果物の完成」のどちらに対価を払うものかを確認することが大切です。

社員を採用して人事を増員する場合と比べると、業務委託は必要な期間だけ専門人材の力を借りられる点が強みといえます。社会保険や教育コストを抱えずに済むため、採用の繁閑に合わせた運用がしやすくなるでしょう。

RPO・採用BPOとの違い

採用代行は「RPO（Recruitment Process Outsourcing）」や「採用BPO」と呼ばれることもあります。呼び方は異なっても、採用業務を外部に委託するという本質は同じと考えてよいでしょう。

ただし事業者によってニュアンスに差があります。一般にRPOは採用戦略の設計から実行までを包括的に担うイメージで使われる傾向があります。一方で採用BPOは日程調整や応募者対応などの定型業務の外部化をさす場合も少なくありません。

名称だけで判断すると「戦略まで任せられると思っていたのに実務代行だけだった」というずれが起きがちです。見積もりの段階で具体的な作業項目を一覧で出してもらい、認識をそろえておきましょう。

準委任契約と請負契約の違い

採用代行の業務委託は、多くの場合「準委任契約」で結ばれます。応募数や採用数は事業者が完全にコントロールできないため、成果物の完成を約束する請負にはなじみにくいからです。

準委任契約は、決められた業務を誠実に遂行すること自体に報酬が支払われる契約です。一方の請負契約は、求人原稿やマニュアルなど成果物の完成に対して報酬が発生します。両者の違いを下の表にまとめました。

項目	準委任契約	請負契約
報酬の対象	業務の遂行	成果物の完成
採用代行での例	スカウト配信・応募者対応・日程調整	求人原稿作成・採用マニュアル作成
成果の保証	原則なし（善管注意義務を負う）	完成義務を負う
料金体系の傾向	月額固定・時間単価	成果物ごとの固定料金

あわせて、似たサービスとの違いも押さえておくと比較がスムーズです。

• 人材紹介：候補者を紹介し、採用決定時に成功報酬を支払うサービス
• 人材派遣：派遣社員に自社で直接の指揮命令ができる点で業務委託と異なる
• 採用代行（業務委託）：採用業務そのものを外部に任せ、指示は窓口を通じておこなう

なお業務委託では、発注企業が委託先のスタッフに直接の指揮命令を出せません。細かな作業指示を日常的に出す運用は「偽装請負」とみなされるおそれがあるため、指示は窓口担当者を通じておこなうのが基本です。

採用代行に委託できる業務範囲

採用代行に委託できる業務は、大きく「採用設計」「母集団形成」「選考運用」の3つに分けられます。一方で企業側に残すべき業務もあります。全体像は次の表のとおりです。

業務領域	主な業務	委託のしやすさ
採用設計	採用計画の立案・ペルソナ設計・KPI設計	委託しやすい（自社との協議が前提）
母集団形成	求人原稿作成・媒体運用・スカウト配信	委託しやすい
選考運用	応募受付・日程調整・合否連絡・ステータス管理	委託しやすい
選考・判断	面接の実施・候補者の評価・採否の決定	企業側に残すのが一般的
入社手続き	雇用条件の確定・内定の最終決定	企業側に残すのが一般的

採用戦略・計画の設計

採用の上流にあたる戦略設計も委託できます。何人をいつまでにどの手法で採るかを決める工程で、ここの精度がその後の成果を左右するためです。

具体的には採用ペルソナの設計や採用チャネルの選定、予算配分やKPIの設定などが含まれます。求職者が仕事を選ぶ基準を深く理解することも欠かせません。

ハウスリンクホーム株式会社／ハウスリンクマネジメント株式会社の菅谷太一社長は、自身の就職について「あれほど社会情勢が悪化する中で『倒産しない』という安定性を最優先に考え、株式会社ミツウロコへの入社を決断しました」と語っています。求職者は給与や仕事内容だけでなく、企業の安定性など多様な軸で応募先を見ているのです。ハウスリンクホーム株式会社 社長インタビュー

経営者インタビュー 「人生の安定は自分で作る」――金融危機の就活から不動産起業までの道のり ハウスリンクホーム株式会社/ハウスリンクマネジメント株式会社 / 代表 菅谷太一

こうした価値観を踏まえて訴求軸を設計できるかどうかは、委託先の力量が問われる部分です。戦略設計まで任せる場合も、自社の強みや社風の情報は企業側から積極的に共有しましょう。

求人作成・スカウトなどの母集団形成

応募を集める母集団形成は、採用代行で依頼の多い領域です。媒体ごとの運用ノウハウや原稿改善の知見が成果に直結するため、外部のプロに任せる効果が出やすいといえます。依頼できる主な業務は次のとおりです。

• 求人原稿の作成・改善
• 求人媒体の選定と掲載運用
• ダイレクトリクルーティングのスカウト文面作成・配信
• 応募数や応募単価などの数値分析
• スカウト対象となるターゲットリストの作成

たとえばスカウト配信は、候補者ごとに文面を調整しながら一定数を送り続ける根気のいる作業です。社内で片手間におこなうと配信が途切れがちなので、仕組みとして外部に任せるメリットは大きいでしょう。

異業種からの転職者など、経歴だけでは見落としがちな層に光を当てるのもターゲット設計の役割です。株式会社OSIEの小原 健太社長は「独立するまでは、接客や営業などさまざまな職種を転々としていました。特別に出世を目指していたわけでもなく、いろいろな業種を経験していたという感じです。そのなかで、昔からパソコンに触れるのが好きだったこともあり、Web制作やマーケティングの仕事が自分に合っていると感じるようになりました」と語っています。職歴がまっすぐでない人材のなかにも、自社にフィットする候補者は少なくありません。株式会社OSIE 社長インタビュー

経営者インタビュー 分断された「Web」をひとつにする ―― OSIE代表・小原健太が選んだ独立という道 株式会社OSIE / 代表取締役 小原 健太

応募者対応・日程調整などの選考運用

選考運用は定型作業が多く、委託による工数削減の効果がわかりやすい領域です。応募者への連絡スピードは選考辞退率にも影響するため、対応の質と速さを担保できる点も見逃せません。

• 応募受付と応募者への一次連絡
• 面接日程の調整とリマインド
• 選考ステータスの管理
• 合否連絡や辞退対応の取り次ぎ

応募から連絡までに数日空いてしまうと、候補者はほかの会社の選考を優先しがちです。日程調整を委託先に任せれば、担当者は面接の準備や見極めに時間を使えるようになります。

企業側に残すべき業務

面接の実施や採否の判断は、企業側に残すのが一般的です。誰を採用するかは経営判断そのものであり、雇用契約の当事者である企業が責任を持つべき領域だからです。

雇用条件の確定や内定の最終決定も同様といえます。委託先に任せられるのは判断材料をそろえるところまでと考え、最終判断は社内でおこなう体制をつくりましょう。

面接代行に対応する事業者も存在します。ただし自社の価値観を理解していない面接官に任せると、入社後のミスマッチにつながるおそれがあります。導入する場合は評価基準をすり合わせたうえで、一次面接に限定するなど段階的に検討するとよいでしょう。

採用代行の業務委託の費用相場

採用代行の業務委託にかかる費用は、委託範囲と料金体系によって大きく変わります。ここでは一般的な料金体系と業務別の目安を紹介します。金額は事業者や地域、採用難易度によって異なるため、あくまで参考値としてとらえてください。

料金体系は月額型と成果報酬型が中心

採用代行の料金体系は「月額固定型」と「成果報酬型」の2つが中心です。継続的に採用活動を続ける企業には、予算が読みやすい月額固定型が向いています。

月額固定型は、決められた範囲の業務を毎月一定額で依頼する方式です。採用人数が増えても費用が変わりにくく、複数ポジションを並行して進める場合に割安になりやすい特徴があります。

成果報酬型は、採用決定や面接設定などの成果に応じて費用が発生する方式です。成果がなければ費用を抑えられる半面、1名あたりの単価は高めに設定される傾向があります。成果につながりやすい職種に支援が偏るリスクも考慮しておきましょう。

料金体系	費用の目安	向いている企業	注意点
月額固定型	月10万円〜数十万円程度	継続的に採用する企業	採用がゼロでも費用が発生する
成果報酬型	1名あたり数十万円程度	採用人数が少ない企業	単価が高くなりやすい
部分委託（スポット）	業務単位で数万円〜	特定業務だけ任せたい企業	全体最適になりにくい

業務別に見た費用の目安

委託する業務を絞れば費用も抑えられます。一般的には日程調整や応募者対応などの定型業務は比較的安く、戦略設計を含む包括的な支援ほど高くなる傾向です。

• 応募者対応・日程調整のみ：月数万円〜十数万円程度
• スカウト配信代行：月10万円〜数十万円程度（配信数によって変動）
• 求人原稿作成：1件数万円程度
• 戦略設計から実務までの包括委託：月数十万円以上

安さだけで選ぶと、必要な業務が範囲外で追加費用がかかることもあります。見積もりを比較する際は「月額に何時間分・どの業務が含まれるのか」をそろえて見ることが重要です。

月額費用とは別にかかる実費

採用代行の見積もりで見落としやすいのが、媒体費などの実費です。多くの場合は委託費用とは別に発生するため、総額で予算を組む必要があります。

• 求人媒体の掲載費
• スカウトサービスの利用料・通数課金
• 求人広告の運用費
• 初期費用（立ち上げ・設計費）

委託費用だけで判断すると、実際の採用単価が想定を大きく上回ることもありえます。契約前に「どこまでが月額に含まれ、何が実費か」を書面で確認しておくと安心でしょう。

採用代行を業務委託するメリット

採用代行を業務委託する主なメリットは次の3つです。より多くの観点から整理したい場合は採用代行のメリット7選！デメリットや費用相場と失敗しない選び方で7つのメリットとデメリットの両面を確認できます。

人事がコア業務に集中できる

最大のメリットは、人事担当者が面接や採用判断などのコア業務に集中できることです。定型的な作業を手放すことで、候補者一人ひとりと向き合う時間を確保できます。

採用担当者は労務や制度づくりなど、ほかの人事業務と兼務しているケースも珍しくありません。作業に追われて面接準備がおろそかになれば、候補者を見極める精度も下がってしまいます。

たとえば日程調整やスカウト配信を委託するだけでも、担当者には面接の質を高める余力が生まれるでしょう。浮いた時間は面接官同士のすり合わせや入社後フォローに充てると効果的です。

採用のプロのノウハウを取り入れられる

採用代行を使えば、社内にない専門ノウハウをすぐに取り入れられます。委託先は複数企業の採用を支援しており、媒体ごとの傾向や効果的な原稿の型を蓄積しているためです。

自社だけで試行錯誤すると、改善の打ち手が出るまでに時間がかかりがちです。外部の知見を使えば、応募単価の分析や原稿改善のサイクルを短期間で回せるようになります。

委託先の分析レポートを社内会議で共有すれば、採用を「感覚」ではなく「数字」で語れる組織に近づけるでしょう。

採用状況に合わせて体制を柔軟に変えられる

業務委託なら採用の繁閑に合わせて支援量を調整できます。正社員を増員した場合、採用が落ち着いた後も人件費は残り続けるでしょう。業務委託であれば必要な時期だけ支援を厚くでき、固定費の増加を避けられます。

採用は「人を採って終わり」ではなく、定着までを見据えた設計が欠かせません。株式会社U-MOREの山﨑 基史社長は「飲食業界は転職が多い業界です。今の仕事に飽きたら、社内に違う仕事があるのだから、そちらに移ればいい。一つの会社で五年頑張れば、給料は絶対に上がります。ただ、給料が上がる前にみんな転職してしまうので、業界全体で給料が上がりにくい構造になっているんです」と語っています。採用代行で母集団形成の負担を減らせば、こうした社内キャリアの設計や定着施策にも人事のリソースを振り向けられます。株式会社U-MORE 社長インタビュー

経営者インタビュー 経営を託された社長が選んだのは、チェーン展開をしない道 株式会社U-MORE / 代表取締役社長 山﨑 基史

業務委託で失敗しない注意点

便利な採用代行にも注意点があります。契約後に「こんなはずではなかった」とならないよう、次の3点を押さえておきましょう。

社内に採用ノウハウが残りにくい

採用業務を丸ごと委託すると、社内にノウハウが蓄積されにくくなります。契約終了とともに運用方法がわからなくなり、再び外部に頼らざるをえない状態に陥る企業も見られます。

対策は、作業の記録や作成物が自社に残る契約にしておくことです。求人原稿やスカウト文面、ターゲットリストなどの権利が自社に帰属するかを契約前に確認しましょう。

将来的に内製化を目指すなら、担当者の育成やマニュアル作成まで支援してくれる委託先を選ぶと安心です。

委託範囲のあいまいさがトラブルを招く

業務委託で多いトラブルは、委託範囲の認識違いです。「応募者対応」と一言でいっても、一次連絡だけなのか辞退者へのフォローまで含むのかで作業量は大きく異なります。

契約時には業務ごとに「誰が・何を・どこまで」担うかを明文化しましょう。とくに書類選考の可否判断や候補者への条件提示など、判断をともなう業務の線引きは重要です。

稼働時間や作業内容の報告方法も事前に決めておくと、費用に見合った支援が受けられているかを検証しやすくなります。

法令や個人情報の取り扱いを確認する

採用代行では応募者の個人情報を委託先が扱うため、情報管理体制の確認が欠かせません。個人情報保護法に沿った管理がされているか、委託契約に安全管理措置の条項があるかを確認してください。

また委託先が企業に代わって労働者の募集をおこなう形態は、職業安定法上の「委託募集」にあたる場合があります。該当すると許可や届出が必要になることもあるため、委託先がどのような法的整理で業務をおこなっているか確認しておくと安心です。

前述した偽装請負のリスクも含め、法令面の説明を明確にできる委託先を選ぶことが大切です。

採用代行の選び方3つのポイント

ここからは、採用代行の業務委託先を選ぶ際に重視したい3つのポイントを解説します。サービスの比較方法をさらに詳しく知りたい方は採用代行おすすめ7選！失敗しない選び方と料金相場・比較のポイントで料金相場と比較の観点を確認してください。

委託範囲と稼働内容が見えるか

1つめのポイントは、委託範囲と稼働内容が具体的に示されているかどうかです。月額料金が同じでも、含まれる業務量や作業時間は事業者によって大きく異なります。見積もりや提案書では次の項目を確認しましょう。

• 月額に含まれる業務の一覧
• 稼働時間の目安
• 作業報告の頻度と内容
• 追加費用が発生する条件

何にどれだけ時間を使ったかを開示してもらえる委託先なら、費用対効果を社内に説明しやすくなります。

自社の業界・職種への理解があるか

2つめは、自社の業界や募集職種への理解度です。業界ごとに求職者の動き方や響く訴求は異なり、理解が浅いと的外れな原稿やスカウトになりかねません。

たとえば医療や介護の分野では、資格職ならではの採用チャネルや訴求ポイントがあります。商談の場では同業種や同職種での支援経験を具体的に聞き、自社の課題に置き換えて話せるかを見極めましょう。

自社の情報を丁寧にヒアリングしてくれるかどうかも判断材料になります。初回の打ち合わせで質問の深さを確認するとよいでしょう。

契約期間の柔軟さと内製化支援の有無

3つめは、契約期間の柔軟さと内製化支援の有無です。採用ニーズは事業の状況によって変わるため、長期契約で縛られると無駄な費用が発生しかねません。

最低契約期間やプラン変更のルールは事前に確認しておきましょう。将来的に採用を内製化したい企業は、面接官研修や採用マニュアル作成まで支援できる委託先を選ぶと移行がスムーズです。

「任せきり」ではなく「伴走しながら社内の力を育てる」視点で選ぶことが、長期的な採用力の強化につながります。

おすすめの採用代行サービス3選

3つのポイントを踏まえ、業務委託で採用代行を依頼する際におすすめのサービスを紹介します。1位は当社サービスの「採用サポ10」です。2位以降は代表的なサービスの類型として解説します。

1位 採用サポ10（当社サービス）

採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO／RPOサービスです。採用実務を外部化したい企業に向けて、初期費用15万円（税別）と月額10〜40万円（税別）の4プランを用意しています。

プラン	月額（税別）	稼働目安	主な支援内容
トライアル	10万円	16.0時間	求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析
ライト	20万円	33.25時間	トライアルの内容に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理
スタンダード（推奨）	30万円	51.25時間	ライトの内容に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析
プレミアム	40万円	70.5時間	スタンダードの内容に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援

最大の特徴は、全業務を0.25時間（15分）単位で管理している点です。何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示するため、委託範囲と稼働内容の透明性を重視する企業に向いています。

体制面では専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。初期構築では2週間で戦略設計から求人票・スカウト文面一式、ターゲットリストの作成とテスト実行までを進めます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、ノウハウが社内に残る点も安心材料でしょう。

最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申し出で毎月可能です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。

支援範囲は採用設計・応募獲得・選考運用の3領域です。面接の実施や候補者の評価、採否の判断と雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行や独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれないため、役割分担を明確にしたい企業に適したサービスといえるでしょう。なお求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別にかかる点に注意してください。

60分のヒアリングで委託したい業務と最適なプランを整理できる仕組みなので、まずは無料相談で自社に合う使い方を確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら

2位 戦略から実務まで任せる包括型の採用代行

2位は、採用戦略の立案から選考運用までを一括で引き受ける包括型の採用代行です。人事担当者が不在または1名のみの企業や、大量採用を短期間で進めたい企業に向いています。

窓口が1つにまとまるため、採用活動全体の一貫性を保ちやすい点が強みです。一方で費用は高額になりやすく、丸投げの状態が続くと社内にノウハウが残りにくい点には注意しましょう。

選ぶ際は担当者の体制と報告の頻度を確認し、定例会で自社が意思決定に関われる仕組みがあるかを見極めることが大切です。

3位 特定業務だけを任せる部分委託型サービス

3位は、日程調整やスカウト配信など特定の業務だけを切り出して委託する部分委託型のサービスです。採用の方針は自社で固まっていて、手が回らない作業だけを外部に任せたい企業に適しています。

必要な業務だけを依頼できるため、費用を抑えやすいのが魅力といえます。ただし業務が分断されるとデータの連携が弱まり、採用全体の改善につながりにくい面もあります。

部分委託から始めて効果を確かめ、成果が見えた段階で委託範囲を広げるという段階的な使い方も有効でしょう。

採用代行の業務委託のまとめ

採用代行の業務委託は、採用実務を外部のプロに任せて人事がコア業務に集中するための有効な手段です。多くは準委任契約で結ばれ、採用設計から母集団形成や選考運用までを幅広く委託できます。押さえておきたいポイントは次のとおりです。

• 契約形態（準委任・請負）と委託範囲を明文化する
• 面接の実施や採否の判断は企業側に残す
• 費用は月額だけでなく媒体費などの実費も含めて比較する
• 稼働内容の透明性・業界理解・契約の柔軟さで委託先を選ぶ

自社の採用課題に合った委託先を選べば、採用活動の質とスピードを高めながら社内の採用力も育てられるでしょう。

当社サービスの採用サポ10は稼働時間を15分単位で月次開示しており、委託範囲と費用の関係がひと目でわかります。業務委託先選びで失敗したくない企業にこそ確かめていただきたい点なので、まずは無料相談で自社の採用課題を整理してください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用代行の業務委託のよくある疑問