採用アウトソーシングのコスト相場は?費用を抑える3つのコツと選び方

採用アウトソーシングのコスト相場は?費用を抑える3つのコツと選び方

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

採用アウトソーシングのコストは月いくらかかるのか。社内で回すのと比べて本当に割に合うのか。採用担当者の負担が増え続けるなかで、こうした疑問を抱える人事担当者や経営者の方は少なくありません。

本記事では料金体系別の相場や内訳、内製との比較を整理します。そのうえでコストを抑える3つのコツと依頼先の選び方まで解説しますので、外注を検討する際の判断材料にしてください。

採用アウトソーシングのコスト相場

まずは結論として、採用アウトソーシングのコスト相場を押さえておきましょう。費用は「どの料金体系か」と「どこまで任せるか」で大きく変わります。

料金体系は大きく3種類に分かれる

採用アウトソーシングの料金体系は「月額固定型」「成果報酬型」「従量課金型」の3つに大別できます。どれを選ぶかで総コストの読みやすさが変わるため、最初に違いを理解しておくことが大切です。

  • 月額固定型:毎月決まった額で一定範囲の業務を任せる形式。予算を立てやすい
  • 成果報酬型:採用が決まった時点で費用が発生する形式。初期の負担は小さい
  • 従量課金型:スカウト1通や日程調整1件など作業量に応じて支払う形式

月額固定型は採用人数が増えても費用が変わりにくい点が強みです。一方で成果報酬型は採用できなければ費用がかからないものの、1名あたりの単価は高くなりやすい傾向があります。

自社の採用人数や採用期間に照らして、どの体系が合うかを見極めましょう。

業務範囲別のコスト相場

次に業務範囲ごとの相場を見ていきます。一般的な目安は下表のとおりで、依頼先や職種によって幅があります。

委託する業務 料金体系の例 費用相場の目安
求人広告の運用・原稿作成 月額固定型 月5万〜20万円程度
スカウト配信代行 月額固定型・従量課金型 月10万〜30万円程度
応募者対応・日程調整 月額固定型 月5万〜20万円程度
採用戦略の設計を含む一括委託(RPO) 月額固定型 月30万〜70万円程度
人材紹介 成果報酬型 採用者の理論年収の30〜35%程度

部分的な委託なら月数万円から始められます。ただし戦略設計まで含めると月数十万円になるケースが一般的です。表の金額はあくまで目安なので、見積もりでは業務内容とセットで確認してください。

月額費用以外にかかる初期費用

見落としやすいのが初期費用です。多くの採用アウトソーシングでは、契約時に戦略設計や求人原稿の作成費として初期費用が発生します。

金額は数万〜数十万円程度と幅があります。月額が安く見えても初期費用が高い場合は、最低契約期間を含めた総額で比較することが重要です。

たとえば月額30万円で最低3か月契約、初期費用15万円なら、最初の総額は105万円になります。このように「初期費用+月額×最低契約期間」で試算すると、複数の依頼先を同じ物差しで比べやすくなるでしょう。

採用コストの内訳と発生理由

採用アウトソーシングのコストは何に対して支払うものなのか。内訳を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

委託費の中身は「人の稼働時間」

委託費の大部分は、外部の担当者が自社の採用業務に使う稼働時間の対価です。求人原稿の作成やスカウト文面の調整、応募者への連絡などはすべて人の手でおこなわれます。

そのため同じ月額でも、何時間分の作業が含まれるかによって実質的な単価は変わります。見積もりを受け取ったら「月に何時間稼働するのか」を忘れずに確認しましょう。

稼働時間が開示されていないサービスでは、費用が適正かどうかを判断しにくくなります。比較の際は作業内容と稼働時間の両方を見ることが大切です。

委託費とは別にかかる実費

委託費のほかに求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費などの実費がかかります。これらは多くの場合、アウトソーシング会社への支払いとは別に計上されます。

  • 求人媒体の掲載費(掲載課金型・応募課金型など)
  • スカウトサービスの利用料や通数課金
  • 求人検索エンジンやSNSへの広告費
  • 適性検査や採用管理システム(ATS)の利用料

見積もりに実費が含まれるかどうかは依頼先によって異なるため注意が必要です。総額で比較できるよう、委託費と実費を分けて把握してください。

社内で発生している見えないコスト

外注コストを正しく評価するには、社内で発生しているコストも把握しておく必要があります。採用担当者の人件費や面接官の工数、採用管理にかかる時間などは見落とされがちです。

たとえば面接日程の調整や応募者への連絡は1件あたり数分でも、件数が増えると担当者の業務時間を大きく圧迫します。その結果として本来注力すべき母集団形成や面接の質向上に手が回らなくなるのです。

こうした「見えないコスト」まで含めて考えると、外注の費用対効果を正しく判断できるようになります。

内製と外注の採用コスト比較

外注すべきかどうかは、内製した場合のコストと比べて判断するのが基本です。ここでは人件費を軸に比較してみます。

採用担当者1名分の人件費と比較する

内製の場合、採用担当者を1名雇用すると給与に加えて社会保険料や採用費、教育コストがかかります。年収400万円の担当者でも会社負担分を含めた実質コストは年間500万円前後になることが珍しくありません。

一方で採用アウトソーシングを月30万円で利用した場合、年間コストは360万円です。単純な金額だけを見ると外注のほうが割安になるケースもあるでしょう。

比較項目 内製(担当者1名を採用) 外注(月額固定型)
年間コストの目安 500万円前後(社会保険料など含む) 120万〜480万円程度(月10万〜40万円の場合)
立ち上がりまでの期間 採用・育成に数か月 数週間程度で稼働できる場合が多い
ノウハウの蓄積 社内に残りやすい 契約内容しだい
繁閑への対応 人員の増減が難しい プラン変更で調整しやすい
退職リスク 担当者の退職で業務が止まる 体制として継続しやすい

表のとおり金額だけでなく立ち上がりの早さや柔軟性にも差があります。自社の状況に合わせて比較軸を決めることが大切です。

外注のほうが割安になるケース

外注が割安になりやすいのは、採用業務の量が「担当者1名分には満たない」企業です。専任者を置くほどではなく兼任では手が回らない中小企業にとって、外注は合理的な選択肢になります。

  • 採用担当者が他業務と兼任している
  • 採用のピークが特定の時期に集中している
  • 新規事業や拠点開設で短期間に複数名を採用したい
  • 担当者の退職で採用ノウハウが途切れてしまった

これらに当てはまる場合は、必要な期間だけ外部の力を借りる方法が向いています。

内製のほうが向いているケース

反対に年間を通じて大量採用を続ける企業では、内製のほうがコスト効率は高くなる傾向があります。採用チームを組成して業務を標準化できれば、1名あたりの採用単価を下げられるからです。

また自社の文化や価値観を深く理解した人材でなければ見極めが難しい職種も、社内で担うべき領域といえます。外注と内製のどちらか一方に決めるのではなく、業務ごとに切り分ける考え方が現実的でしょう。

採用を外注するメリット

採用アウトソーシングのコストは単なる出費ではありません。投資として見たときに得られるメリットを整理します。

人事担当者がコア業務に集中できる

最大のメリットは、社内の担当者が面接や候補者の見極めといったコア業務に時間を使えるようになることです。日程調整や媒体運用などの定型業務を外に出すだけでも、担当者の負担は大きく減ります。

採用の成否を左右するのは、候補者と直接向き合う面接や動機づけの場面です。ノンコア業務を手放すことで、限られた時間を本当に重要な場面へ振り向けられます。

結果として選考の質が上がり、ミスマッチによる早期離職のコストを抑えることにもつながるでしょう。

専門ノウハウを短期間で取り込める

採用アウトソーシング会社は複数企業の採用を支援しているため、媒体ごとの特性やスカウト文面の改善方法などのノウハウを持っています。自社だけで試行錯誤するよりも早く成果につながる施策を打てる可能性があります。

とくに未経験者を採用する業界では、ターゲットの設定や訴求の仕方に工夫が必要です。株式会社クレアスの芳賀 昌也社長は『この業界に入ってくる人は、ほとんどが未経験からのスタートです。私自身もまったくの異業種からの転職でした。』と語っています。株式会社クレアス 社長インタビュー

経営者インタビュー 高校を出てすぐ線路屋になった私が、配管設計の会社で社長をしている理由 高校を出てすぐ線路屋になった私が、配管設計の会社で社長をしている理由 株式会社クレアス / 代表取締役 芳賀 昌也

経験者の取り合いを避けて未経験層に目を向ける場合、求人原稿やスカウト文面の設計が成果を大きく左右します。外部の知見を借りてこうした設計を短期間で整えられるのは大きな利点です。

採用コストを可視化・変動費化できる

月額固定型の外注を使うと、採用にかかる費用が毎月一定額として見えるようになります。社内の人件費に埋もれていたコストが明確になり、予算管理がしやすくなる点もメリットです。

また採用の繁閑に合わせてプランを変えられるサービスなら、固定費だった人件費を変動費に近い形で扱えます。採用ニーズが読みにくい成長期の企業ほど、この柔軟性は重宝するでしょう。

外注のメリットとデメリットは採用代行のメリット7選!デメリットや費用相場と失敗しない選び方で7つの観点から整理しているので、あわせて参考にしてください。

外注コストのデメリットと注意点

メリットがある一方で、採用アウトソーシングには注意すべき点もあります。コストを無駄にしないために事前に把握しておきましょう。

丸投げすると費用対効果が下がる

外注で最も多い失敗は、すべてを任せきりにしてしまうことです。自社の求める人物像や魅力が共有されていなければ、どれだけ費用をかけても成果にはつながりません。

Coloridoh Inc.の竹内 ひとみ社長は『なにより自分から動かないと数字はつくれないという感覚は、今のキャリアにもつながっている気がします。』と語っています。採用も同じで、外注していても発注企業自身が主体的に動く姿勢が欠かせません。Coloridoh Inc. 社長インタビュー

経営者インタビュー 「親が笑顔じゃないと、子どもに伝わる」。4人の子育てから生まれた、世界初の常温保存クッキー生地 「親が笑顔じゃないと、子どもに伝わる」。4人の子育てから生まれた、世界初の常温保存クッキー生地 Coloridoh Inc. / 代表 竹内 ひとみ

定例会で数値を確認し、改善の方向性をともに議論する体制を整えておきましょう。

社内にノウハウが残りにくい

外注に頼り続けると、採用の知見が依頼先にだけ蓄積されるリスクがあります。契約終了後に同じ水準で採用活動を続けられなくなれば、結果的に高いコストを払い続けることになるでしょう。

このリスクを避けるには、求人原稿やスカウト文面などの作成物が自社に帰属するかを契約前に確認することが重要です。あわせて月次のレポートで施策の中身を共有してもらうと、社内に知見を残せます。

業務範囲外の対応で追加費用が出る

見積もりの段階で業務範囲を明確にしておかないと、後から追加費用が発生することがあります。たとえば面接の代行や書類選考の判断は、標準プランに含まれないケースも少なくありません。

契約前に確認しておきたい項目は次のとおりです。

  • 月額費用に含まれる業務と含まれない業務
  • 媒体掲載費やスカウト課金などの実費の扱い
  • 最低契約期間と途中解約の条件
  • プラン変更の可否とタイミング
  • 作成物やデータの帰属先

項目を1つずつ確認しておけば、想定外のコスト増を防ぎやすくなります。

採否の判断まで外に任せるリスク

採否の判断は自社に残すべき業務です。候補者が自社の文化に合うかどうかは、日々一緒に働く社内の人間でなければ判断しにくいからです。

ゆえん合同会社の古田まりこ社長は『弊社で活躍しているのは、頑張りすぎるくらい頑張る人が多いです。他社の経営課題を解決するという責任のある仕事だからこそ、自分本位ではなく、他責思考でもない人かどうかを採用の際には見ています。あとは向上心があって、勉強するのが好きな人。過去に努力してきたことを聞くと、自然とわかるものですね。』と語っています。こうした「自社で活躍する人の共通点」は外部に言語化して伝えきるのが難しいものです。ゆえん合同会社 社長インタビュー

経営者インタビュー 人の下で働きたくない。その一心から始まった、ゆえん合同会社という選択 人の下で働きたくない。その一心から始まった、ゆえん合同会社という選択 ゆえん合同会社 / 代表者 古田まりこ

外注では母集団形成や選考運用を任せ、面接と見極めは自社でおこなう形が理想的です。この役割分担こそがコストと採用の質を両立させるポイントといえます。

採用コストを抑える3つのコツ

ここからは採用アウトソーシングのコストを抑えるための具体的なコツを3つ紹介します。いずれも契約前から意識しておくと効果的です。

コツ1:委託する業務範囲を絞り込む

コストを抑える第一歩は、外注する業務を必要な範囲に絞ることです。すべてを一括で任せるのではなく、社内で手が回っていない業務から優先的に切り出しましょう。

たとえば応募は集まっているのに日程調整が滞っているなら、選考運用だけを委託すれば十分かもしれません。反対に応募数そのものが足りない場合は、求人原稿の改善やスカウト配信に予算を集中させるべきです。

自社の採用プロセスのどこにボトルネックがあるかを先に洗い出すことが、無駄な費用を省く近道です。

コツ2:稼働時間が見える料金体系を選ぶ

費用対効果を判断するには、支払った金額に対して何に時間が使われたかを把握できることが欠かせません。作業時間を開示してくれる依頼先を選べば、コストの妥当性を毎月検証できます。

稼働時間がわかれば「スカウト配信に時間をかけすぎている」「原稿改善にもっと時間を割くべき」といった改善の議論もしやすくなります。月額固定型を選ぶ際は、稼働時間の目安やレポートの内容まで確認しておくとよいでしょう。

月額を稼働時間で割れば1時間あたりの単価を算出できます。複数社を比較するときの共通の物差しになるので、見積もりの段階で試算してみてください。

コツ3:内製化を見据えて契約する

長期的にコストを下げるには、外注を「ずっと続けるもの」ではなく「社内に仕組みを残すためのもの」と捉えることが有効です。最初は外部に任せて徐々に社内へ業務を移していけば、外注費は段階的に減らせます。

そのためには作成物の帰属や担当者育成の支援があるかどうかを確認しておく必要があります。採用マニュアルの作成や面接官研修まで対応してくれる依頼先なら、内製化への移行もスムーズでしょう。

採用代行で依頼できる業務の全体像は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく解説しています。どこまでを外に出し、どこを社内に残すかを考える際に役立ててください。

失敗しない選び方とおすすめ

コストを抑えつつ成果につなげるには依頼先選びが重要です。選定時に見るべきポイントと、おすすめのサービスを紹介します。

料金と業務範囲が明確に示されているか

まず確認したいのは、料金表と業務範囲が具体的に示されているかどうかです。「月額〇万円〜」とだけ書かれて何が含まれるかわからない依頼先は、避けたほうが無難です。

プランごとの業務内容や稼働時間、範囲外となる業務まで明示されていれば契約後のトラブルを防げます。見積もりを比較する際は、同じ業務範囲でそろえて比べることが大切です。

業界特有の事情がある場合は、業界に特化した支援実績も判断材料になるでしょう。介護業界の外注事情や費用感は介護採用RPOとは?費用相場とメリット3つ、失敗しない選び方を解説で解説しています。

契約期間とプラン変更の柔軟性

最低契約期間が長すぎると、成果が出なかった場合でも費用を払い続けることになります。一般的には3〜6か月程度の最低契約期間を設けるサービスが多く見られます。

あわせて採用状況に応じてプランを変更できるかも確認しましょう。繁忙期は手厚く、落ち着いた時期は範囲を絞るといった調整ができれば年間のコストを最適化しやすくなります。

おすすめ1位:採用サポ10(当社サービス)

当社サービスの「採用サポ10」は、採用実務を外部化する定額制の採用BPO/RPOです。初期費用15万円(税別)と月額10万〜40万円(税別)の4プランで、必要な支援範囲に合わせて選べます。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用、求人原稿の改善、応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容に加え、スカウト配信、応募者対応、面接日程調整、候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容に加え、採用戦略の設計、媒体や予算の最適化、選考プロセス改善、採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成、面接官研修、採用マニュアル作成、内製化支援

最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示している点です。本記事で紹介した「稼働時間が見える料金体系」を重視する企業に向いています。

契約後は2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを構築します。作成物はすべて発注企業に帰属するため、将来の内製化にも活かせる点は安心材料です。窓口は専任の採用ディレクターが担当し、実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担います。

最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能です(前月20日まで)。なお面接の実施や候補者の評価、採否の判断、雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行や独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別にかかる点にご注意ください。

導入は60分のヒアリングから始まり、最短10営業日で稼働を開始できます。

稼働時間と費用の内訳を毎月確認しながら外注できるので、採用アウトソーシングのコストに納得感を持ちたい方は採用サポ10の無料相談はこちらからお気軽にご相談ください。

2位以降:課題に合わせて選ぶサービス類型

2位以降は特定のサービスではなく、課題に応じたサービス類型として紹介します。

  • 2位:成果報酬型の人材紹介サービス…採用が決まるまで費用がかからず、少人数の採用や専門職の採用に向いています。1名あたりの費用は高くなりやすい点に注意が必要です。
  • 3位:部分委託型のスカウト代行・日程調整代行…特定の業務だけを切り出して依頼できます。費用を抑えやすい一方で、採用戦略の設計までは対応しないケースが一般的です。

自社の採用人数や予算、内製化の意向を整理したうえで最適な類型を選びましょう。

採用外注コストのまとめ

押さえておきたいポイント

本記事では採用アウトソーシングのコストについて、相場から抑えるコツまで解説しました。要点は次のとおりです。

  • 料金体系は月額固定型・成果報酬型・従量課金型の3種類
  • 総額は「初期費用+月額×最低契約期間+実費」で試算する
  • 内製の人件費や見えないコストと比較して判断する
  • コストを抑えるには業務範囲の絞り込み・稼働時間の可視化・内製化を意識する
  • 面接や採否の判断は自社に残す

まずは自社のボトルネックを洗い出す

外注で成果を出す取り組みは、どの業務を任せるかを決めることから始まります。応募が足りないのか、選考の運用が回っていないのか。課題を明確にすれば、必要なコストも自然と見えてくるでしょう。

60分のヒアリングで自社の課題に合うプランを一緒に検討できるので、採用アウトソーシングのコストを具体的に試算したい方は採用サポ10の無料相談はこちらからご相談ください。

採用外注コストのよくある疑問

Q.採用アウトソーシングのコストは経費として計上できますか?
A.

一般的には外注費や支払手数料などとして経費計上されるケースが多いです。具体的な勘定科目や税務上の扱いは、顧問税理士に確認してください。

Q.少人数の採用でもアウトソーシングを利用できますか?
A.

利用できます。月額10万円前後から依頼できる部分委託型のサービスもあり、1〜2名の採用でも選択肢になります。当社サービスの採用サポ10にも、求人広告の運用に絞ったトライアルプラン(月10万円・税別)があります。

Q.成果報酬型と月額固定型はどちらがお得ですか?
A.

採用人数によって異なります。採用人数が少ない場合は成果報酬型、継続的に複数名を採用する場合は月額固定型のほうが総額を抑えやすい傾向があります。

Q.外注してから成果が出るまでどのくらいかかりますか?
A.

準備期間を含めて数か月程度を見込むのが一般的です。初期構築に数週間をかけ、その後の運用で改善を重ねながら成果につなげていく流れになります。採用サポ10の場合は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。