本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「求人を出しても応募が集まらない」「採用担当者が1人で業務を抱えている」と悩む企業は少なくありません。こうした課題の解決策として注目されているのがRPOです。
本記事ではRPOとは何かを採用代行や人材紹介との違いから整理します。依頼できる業務や費用相場、メリット・注意点、失敗しない選び方3つまで経営者と人事担当者向けにまとめました。
RPOとは?採用代行の基本
RPOとは採用業務を外部化する仕組み
RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略称で、採用業務の一部または全体を外部の専門事業者に委託する仕組みです。日本語では「採用代行」「採用アウトソーシング」と呼ばれることもあります。
採用活動には求人原稿の作成・媒体運用・スカウト配信・応募者対応・面接日程の調整など、細かな実務が数多くあります。これらを社内だけで回そうとすると担当者の工数が膨らみ、本来注力すべき「誰を採るか」の判断に時間を割けなくなるでしょう。
たとえば採用担当者が総務や経理と兼務している企業では、応募者への返信が遅れて辞退につながるケースも見られます。RPOはこうした実務をプロに任せ、社内は判断業務に集中するための手段です。
つまりRPOは単なる作業の肩代わりではありません。採用活動全体を仕組みとして回すための外部パートナーと捉えると理解しやすくなります。
採用代行・人材紹介との違い
RPOと採用代行はほぼ同じ意味で使われます。ただしRPOは実務の代行に加えて採用戦略の設計や改善まで担うケースが多く、より「プロセス全体」を対象にする点に特徴があります。
一方の人材紹介は、条件に合う候補者を紹介して採用が決まった時点で報酬が発生するサービスです。採用プロセスを運用するRPOとは役割そのものが異なります。
3つの違いを表にまとめました。
| 項目 | RPO | 採用代行 | 人材紹介 |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 採用プロセス全体の設計と運用 | 採用実務の代行 | 候補者の紹介 |
| 支援範囲 | 戦略設計から母集団形成・選考運用まで | スカウト配信や日程調整など実務中心 | 候補者の推薦と条件調整 |
| 料金の考え方 | 月額固定型が多い | 月額固定型・従量課金型など | 採用決定時の成功報酬型が一般的 |
| 社内へのノウハウ蓄積 | 蓄積しやすい | 契約内容による | 蓄積しにくい |
自社に採用ノウハウを残しながら継続的に採用したい企業にはRPOが向いています。急ぎで1名だけ採りたい場合は人材紹介との併用も検討するとよいでしょう。
RPOが注目される背景
RPOが広がっている背景には、採用を取り巻く環境の変化があります。主な要因は次のとおりです。
- 労働人口の減少により採用競争が激しくなっている
- 求人媒体・ダイレクトリクルーティング・SNSなど採用手法が多様化している
- 人事担当者の人数が限られ、すべての手法を運用しきれない
- 応募数や通過率などのデータにもとづく改善が求められている
以前は求人広告を出して応募を待つ手法が中心でした。採用手法が増えたことで企業側から候補者へアプローチする「攻めの採用」も一般的になり、運用の手間は大きく増えています。
こうした変化に社内リソースだけで対応するのは簡単ではありません。そのため外部の専門チームを活用して採用力を補うRPOへの関心が高まっています。
RPOに依頼できる業務の種類
RPOに依頼できる業務は大きく3つの領域に分かれます。あわせて社内に残すべき業務も確認しておきましょう。
採用戦略・計画の設計
1つ目は採用活動の土台となる戦略設計です。採用したい人物像(ペルソナ)の整理や採用目標数の設定、媒体選定や予算配分などが含まれます。
戦略があいまいなまま求人を出すと、応募は来ても求める人材と合わないミスマッチが起こりがちです。RPOの担当者は他社の支援で得た知見をもとに、自社の採用市場での立ち位置を客観的に整理してくれます。
とくに採用担当者が少ない企業や初めて中途採用に取り組む企業ほど、この設計部分を外部に頼る効果は大きいといえます。
母集団形成(求人原稿・スカウト)
2つ目は応募者を集める母集団形成の業務です。具体的には次のような作業を依頼できます。
- 求人原稿の作成・改善
- 求人媒体の選定と運用
- ターゲットリストとスカウト文面の作成
- スカウトの配信と返信対応
- 応募数や応募単価の分析
スカウト型の採用は効果が出やすい反面、候補者の検索や文面の調整に多くの時間を要します。運用を任せることで社内の負担を抑えつつ、接点を持てる候補者の数を増やせるでしょう。
選考運用(応募者対応・日程調整)
3つ目は応募から面接までの選考運用です。応募受付の連絡や面接日程の調整、選考ステータスの管理などが該当します。
選考運用は地味に見えて、採用成果を大きく左右する業務です。応募者への連絡が1日遅れるだけで、ほかの企業に先を越されることもあります。
RPOに任せればレスポンスの速さを保ちやすくなり、候補者の離脱防止につながります。採用管理を一元化できる点もメリットです。
社内に残すべき業務
一方で、面接の実施や候補者の評価、採否の判断は社内でおこなうべき業務です。自社の価値観や事業への思いを語り、候補者との相性を見極められるのは社内の人間だけだからです。
ヒューマックスエンタテインメントの秋元 巳智雄社長は『この5つの価値観に共鳴できる人でないと、入社しても報われません。給料や条件、なんとなく面白そうという理由ではなく、エンタメの事業が好きで、私たちの価値観に共鳴してくれる人に来てもらえたら嬉しいです。』と語っています。ヒューマックスエンタテインメント 社長インタビュー
経営者インタビュー
好きを仕事にする人生を、次の世代にも
株式会社ヒューマックスエンタテインメント / 代表取締役社長
秋元 巳智雄
価値観への共鳴を見極める工程は外部に任せられません。RPOには候補者集めや日程調整を任せ、社内は「自社に合う人か」を見抜くことに力を注ぐ役割分担が理想です。採用代行で任せられる業務の範囲は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説でも詳しく紹介しています。
RPOを導入するメリット
RPOを導入すると採用活動にどのような変化が生まれるのでしょうか。代表的なメリットを4つ紹介します。
採用担当者の工数を削減できる
最大のメリットは採用担当者の工数を大きく減らせることです。求人運用やスカウト配信、日程調整といった定型業務を任せれば、担当者は面接や採用判断に時間を使えます。
たとえば月に数十件の応募がある企業では、連絡と調整だけで担当者の業務時間の多くが埋まってしまいます。その時間を候補者との対話や入社後のフォローに振り向けられるのは大きな価値です。
人事が少人数の中小企業ほど、この効果を実感しやすいでしょう。
専門ノウハウで採用活動を改善できる
RPO事業者は多くの企業の採用を支援しているため、媒体ごとの特性や反応のよいスカウト文面などのノウハウを持っています。自社だけでは得にくい知見を活用できる点は大きな強みです。
たとえば応募が少ない原因が「媒体選び」にあるのか「原稿の訴求」にあるのかを切り分けるには、データを見る経験が欠かせません。プロの視点が入ることで改善の打ち手が明確になります。
結果として採用活動を「なんとなく」から根拠にもとづく運用へ変えるきっかけになるはずです。
採用の仕組み化が進む
RPOを活用すると採用の流れが可視化され、属人化しがちな業務を仕組みに置き換えやすくなります。
みんなの合同会社の長岡 岳志社長は『私はもともとエンジニアでもあるので、システム化や今でいうAIの活用によって、できるだけ人の手をかけずに運営できる仕組みをつくっています。』と語っています。みんなの合同会社 社長インタビュー
経営者インタビュー
遊牧民の涙を見て、旅行会社をつくった ― 長岡岳志が乗馬に懸ける理由
みんなの合同会社 / 代表社員
長岡 岳志
人の手に頼りすぎない運営体制づくりは採用にも通じる考え方です。RPOで業務フローや判断基準を整理すれば、担当者が替わっても採用の質を保ちやすくなるでしょう。
採用の繁閑に合わせて体制を調整できる
採用ニーズは事業計画や組織の状況によって大きく変動します。採用の多い時期に合わせて人事担当者を増員すると、落ち着いた時期に人員が余ってしまうことも少なくありません。
RPOであればプランや稼働量を調整することで、必要な時期に必要な分だけ採用体制を強化できます。固定費である人件費を変動費に近い形で運用できる点もメリットといえるでしょう。
RPOのデメリットと注意点
メリットの多いRPOにも注意すべき点はあります。導入前に把握しておきたい4つのポイントを確認しましょう。
外部委託のコストが発生する
RPOは外部の専門チームを活用するため、委託費用が発生します。月額固定型であれば採用の成否にかかわらず費用がかかる点に注意が必要です。
また求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金は、RPOの費用とは別にかかるケースが一般的です。見積もりを比較する際は「委託費」と「実費」を分けて確認するとよいでしょう。
費用を判断するときは、社内で担当者を1人採用・育成した場合の人件費と比べてみるのがおすすめです。
社内にノウハウが残りにくい
業務を丸ごと任せきりにすると、採用のノウハウが社内に蓄積されにくくなります。契約終了後に「何をどう運用していたのかわからない」という状態は避けたいところです。
対策としては、月次の報告会で数値や施策の意図を共有してもらうことが有効です。求人原稿やスカウト文面などの作成物が自社に帰属する契約かどうかも事前に確認しておきましょう。
自社の魅力が伝わりにくくなる
外部の担当者は社員ほど深く社内の雰囲気や事業への思いを理解しているわけではありません。そのため求人原稿やスカウト文面が一般的な表現にとどまり、自社ならではの魅力が伝わらないことがあります。
導入初期は経営者や現場社員へのヒアリングに時間を割き、自社の強みや求める人物像を言語化して共有することが大切です。
丸投げでは成果につながらない
RPOに任せれば採用がうまくいくと考えるのは危険です。採用の成否は社内の協力体制にも大きく左右されます。
たとえば面接官の評価基準がばらばらだったり、選考結果の連絡が社内で滞ったりすると、RPO側がどれだけ母集団を集めても採用にはつながりません。
RPOは社内と外部が役割を分担して採用を進めるパートナーです。定例ミーティングで課題を共有し、二人三脚で改善を重ねる姿勢が求められます。
RPOの費用相場と料金体系
RPOの費用は依頼する業務範囲や料金体系によって大きく変わります。代表的な3つの料金体系と相場の目安を見ていきましょう。
月額固定型
月額固定型は毎月決まった金額で業務を委託する料金体系です。RPOでもっとも多く見られる形態で、相場は月額数万円から数十万円程度とされています。
費用の見通しを立てやすく、継続的に採用活動をおこなう企業に向いています。一方で採用人数が少ない月も同じ費用がかかるため、業務内容と稼働量のバランスを確認することが重要です。
従量課金型
従量課金型はスカウト1通あたりや面接調整1件あたりなど、作業量に応じて費用が決まる料金体系です。
必要な業務だけを依頼できるため、スポットで一部の業務を任せたい場合に使いやすい形態といえます。ただし作業量が増えると想定以上に費用が膨らむこともあるので、上限の目安を決めておくと安心でしょう。
成果報酬型
成果報酬型は採用が決まった時点で費用が発生する料金体系です。1名あたり数十万円程度が目安とされ、採用できなければ費用がかからない点が魅力です。
反面、1名あたりの単価は高めに設定される傾向があります。採用人数が多い場合は月額固定型より総額が高くなることもあるため、採用計画とあわせて試算しましょう。
料金体系ごとの比較
3つの料金体系の特徴を比較すると次のとおりです。
| 料金体系 | 費用の目安 | 向いている企業 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 月額数万〜数十万円程度 | 継続的に採用活動をおこなう企業 | 採用がない月も費用が発生する |
| 従量課金型 | 作業1件あたり数百〜数千円程度 | 一部の業務だけを任せたい企業 | 作業量に応じて費用が膨らみやすい |
| 成果報酬型 | 採用1名あたり数十万円程度 | 採用人数が少なく初期費用を抑えたい企業 | 1名あたりの単価が高めになりやすい |
料金体系ごとの費用対効果の考え方はRPO費用の相場はいくら?3つの料金体系と費用対効果の高い選び方で詳しく解説しています。見積もりを比較する前に目を通しておくと判断しやすくなるでしょう。
失敗しないRPOの選び方3つ
RPOサービスは事業者によって支援範囲や進め方が大きく異なります。ここでは自社に合うRPOを選ぶための3つのポイントを紹介します。
1.支援範囲が自社の課題に合っているか
まず確認したいのは、サービスの支援範囲が自社の課題と合っているかどうかです。
応募が集まらないなら母集団形成に強いサービス、選考途中の辞退が多いなら選考運用まで任せられるサービスが適しています。
そもそも何が課題なのかわからない場合は、戦略設計から支援してくれるRPOを選ぶとよいでしょう。依頼前にどこまで任せて、どこからが自社の担当かを明確にしておくと導入後のトラブルを防げます。
2.業務内容と稼働が可視化されているか
次に重要なのは、委託した業務の中身がどれだけ見えるかという点です。月額固定型のRPOでは「毎月費用を払っているのに何をしてもらっているのかわからない」という不満が起こりがちです。
稼働時間や作業内容を定期的に報告してくれるサービスであれば、費用対効果を判断しやすくなります。契約前に報告の頻度や形式、レポートのサンプルを確認しておきましょう。
3.ノウハウが自社に残る契約か
3つ目のポイントは、契約終了後も自社に資産が残るかどうかです。求人原稿やスカウト文面、ターゲットリストといった作成物の権利が自社に帰属するかは事前に確認したい項目です。
さらに担当者の育成や採用マニュアルの作成など、内製化を支援してくれるサービスであれば将来的に自社だけで採用を回す体制も目指せます。実際の導入企業の事例はRPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で紹介しているので、選定の参考にしてください。
おすすめRPOサービス3選
ここからは選び方のポイントを踏まえ、おすすめのRPOサービスを3つ紹介します。2位以降はサービスの類型として整理しました。
1位 採用サポ10(当社サービス)
1位は当社サービスの「採用サポ10」です。株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOで、採用実務の外部化を支援します。
最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。選び方で触れた「業務の可視化」を重視する企業に適しています。
専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを整え、作成物はすべて発注企業に帰属します。
料金は初期費用15万円(税別)と月額10〜40万円(税別)の4プラン構成です。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申し出により毎月可能です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。
なお面接の実施や候補者の評価、採否の判断と雇用条件の確定は発注企業側の担当です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別にかかります。
採用実務の切り出しから内製化支援まで段階的にプランを選べる体制なので、まずは自社の課題に合うプランを無料相談で確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら
2位 戦略設計に強いコンサルティング型RPO
2位は採用戦略の立案や組織課題の分析に強いコンサルティング型のRPOです。採用ブランディングや評価制度の見直しなど、上流の課題から支援を受けられます。
採用の方向性そのものに迷いがある企業には心強い選択肢です。一方で実務の運用は社内に残ることが多く、費用も高めになりやすい点は理解しておきましょう。
3位 スカウト特化型の採用代行
3位はスカウト配信や返信対応に特化した採用代行サービスです。ダイレクトリクルーティングの運用を集中的に任せたい企業に向いています。
従量課金型で提供されることも多く、スポットで利用しやすい点が魅力です。ただし戦略設計や選考運用は対象外になりやすいため、ほかの業務は社内で担う前提で検討しましょう。
RPOとは何かのまとめ
RPOは採用の判断に集中するための手段
RPOとは採用業務の一部または全体を外部に委託し、採用活動を仕組みとして回すためのサービスです。採用代行とほぼ同じ意味で使われ、戦略設計から母集団形成・選考運用まで幅広い業務を任せられます。
一方で面接や採否の判断は自社に残すべき業務です。外部の力で実務を効率化し、社内は「自社に合う人を見極める」ことに集中する役割分担が成功のカギといえます。
導入前に社内で整理しておくこと
RPOの導入を検討する際は、次の点を社内で整理しておくとスムーズです。
- 採用したい人物像と採用目標数
- 現状の採用課題(応募数・選考通過率・辞退率など)
- RPOに任せる業務と社内に残す業務の線引き
- 月々の予算と委託費以外にかかる実費
- 契約終了後に自社へ残したいノウハウや作成物
この5点が明確になっていれば、RPO事業者との打ち合わせでも具体的な提案を受けやすくなります。
当社サービスの採用サポ10は60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できる体制なので、採用実務の負担を早めに軽くしたい方はお気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
RPOとは?に関するQ&A
ほぼ同じ意味で使われます。RPOは実務の代行に加えて採用戦略の設計や改善まで担うケースが多く、採用プロセス全体を対象にする点が特徴です。
料金体系によって異なります。月額固定型は月額数万〜数十万円程度、成果報酬型は採用1名あたり数十万円程度が目安とされています。詳しくはRPO費用の相場はいくら?3つの料金体系と費用対効果の高い選び方をご覧ください。
サービスによって対応範囲は異なります。ただし自社の価値観に合う人材かどうかを見極める面接や採否の判断は、社内でおこなうことをおすすめします。当社サービスの採用サポ10でも面接の実施・候補者の評価・採否の判断は発注企業側の担当です。
利用できます。人事担当者が少ない中小企業ほど工数削減の効果を実感しやすいでしょう。月額固定型や従量課金型など予算に合わせて選べるので、まずは任せたい業務を整理してから相談するとスムーズです。