採用アウトソーシングの費用相場は?料金体系3種と選び方を解説

採用アウトソーシングの費用相場は?料金体系3種と選び方を解説

本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。

採用アウトソーシングを検討する人事担当者や経営者からは、「費用の相場がわからない」という声がよく聞かれます。採用アウトソーシングの費用は依頼する業務範囲や料金体系によって大きく変わります。そのため見積もりを並べても判断しにくいのが実情です。

本記事では採用アウトソーシングの費用相場を業務別・料金体系別に整理し、費用を抑えるコツや選び方まで解説します。自社に合う依頼先を見極める判断材料として活用してください。

採用アウトソーシングの費用相場

費用の目安は月額数万〜数十万円

結論から言うと、採用アウトソーシングの費用は月額数万円から数十万円程度が目安です。一部業務だけをスポットで頼むなら数万円台から、採用戦略の設計から実務まで幅広く任せるなら月50万円以上になるケースもあります。

費用に幅がある理由は、サービスごとに支援範囲や稼働量が異なるためです。同じ「採用代行」という名称でも、スカウト配信だけを担う会社もあれば採用計画の立案から内定者フォローまで担う会社もあります。

そのため金額だけを見て高い・安いを判断するのは危険です。「月額いくらで何をどれだけやってくれるのか」をセットで確認することが、適正な費用を見極める第一歩になります。

費用を左右する主な要因

採用アウトソーシングの費用は、おもに次の要素で決まります。

  • 依頼する業務範囲(一部の作業か、採用プロセス全体か)
  • 採用予定人数と職種の難易度
  • 契約期間と月あたりの稼働時間
  • 担当者の専門性や体制(専任か兼任か)
  • 求人媒体費やスカウト課金などの実費を含むかどうか

とくに見落としやすいのは実費の扱いです。月額費用とは別に求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金が発生するサービスも多く、総額で比較しないと予算を超えてしまう恐れがあります。

エンジニアや医療職など採用難易度の高い職種は、母集団形成に時間がかかるため費用が上がりやすい傾向にあります。見積もりを依頼する際は、採用したい職種と人数を具体的に伝えるとよいでしょう。

自社で採用する場合のコストと比べる

採用アウトソーシングの費用を判断する際は、自社で採用業務をおこなった場合のコストと比べることが大切です。外注費だけを見ると割高に感じても、社内の人件費を含めると妥当な金額であるケースは少なくありません。

自社で採用担当者を1名雇う場合、給与のほかに社会保険料や採用・教育にかかる費用も発生します。さらに担当者が退職すればノウハウが失われ、再び採用と育成に費用をかけることになります。

比較項目 内製(自社で採用担当者を確保) 採用アウトソーシング
主なコスト 人件費・社会保険料・教育費 月額費用や成果報酬などの外注費
業務量の調整 繁閑に合わせた調整がしにくい 契約範囲やプランで調整しやすい
ノウハウ 社内に蓄積しやすい 共有の仕組みがないと残りにくい
立ち上がりの速さ 採用・育成に時間がかかる 比較的短期間で稼働できる

一方で採用アウトソーシングは、必要な期間だけ必要な業務量を確保できる点が特徴です。内製と外注の総コストを並べて検討すれば、自社にとってどちらが合理的か判断しやすくなるでしょう。

料金体系3種と費用の特徴

採用アウトソーシングの料金体系は、大きく「月額固定型」「成果報酬型」「従量課金型」の3種に分けられます。まずはそれぞれの特徴を表で比較しましょう。

料金体系 費用の目安 向いている企業
月額固定型 月20万〜70万円程度 継続的に複数名を採用する企業
成果報酬型 採用1名あたり数十万円程度、または理論年収の一定割合 採用人数が少ない企業
従量課金型 1通・1件・1時間など業務量に応じて変動 特定の業務だけを任せたい企業

※金額は一般的な目安です。実際の費用はサービスや依頼範囲によって異なります。

月額固定型(毎月一定額を支払う)

月額固定型は、毎月決まった金額で契約範囲内の業務を任せる料金体系です。採用アウトソーシングでもっとも一般的な形態で、費用の見通しを立てやすい点が大きな利点といえます。

予算が固定されるため、年間の採用計画に組み込みやすくなります。採用人数が増えても費用は変わらないので、継続的に複数名を採用する企業ほど1名あたりのコストを抑えやすいでしょう。

注意したいのは、採用できなかった月にも費用が発生する点です。契約前に業務範囲と稼働量を確認し、毎月どんな成果物や報告を受け取れるのか把握しておくと安心です。

成果報酬型(採用が決まったら支払う)

成果報酬型は、採用が決定した時点で費用が発生する料金体系です。初期費用や月額費用を抑えられるため、初めて外注する企業でも導入しやすい形です。

費用の目安は採用1名あたり数十万円程度、あるいは理論年収の一定割合とするサービスが多く見られます。採用できなければ費用がかからないため、ムダな支出を避けやすい点は魅力でしょう。

一方で1名あたりの単価は月額固定型より高くなりやすく、採用人数が増えるほど総額は膨らみます。また成果につながりやすい職種や候補者に注力されやすい側面もあるため、自社の採用難易度とあわせて検討してください。

従量課金型(業務量に応じて支払う)

従量課金型は、スカウト1通や日程調整1件など業務量に応じて費用が決まる料金体系です。必要な業務を必要な分だけ頼めるため、ムダのない発注ができます。

たとえば「スカウト配信だけを外注したい」「繁忙期だけ日程調整を任せたい」といったニーズに向いています。小さく始めて効果を確かめてから範囲を広げられる点も利点です。

ただし業務量が増えると費用も比例して増えるため、月ごとの総額が読みにくくなります。上限金額を設定したり月次で実績を確認したりして、コストを管理する仕組みを整えておきましょう。

業務別に見る採用代行の費用相場

採用アウトソーシングの費用は、どの業務を任せるかによっても変わります。代表的な業務ごとの相場を一覧にまとめました。

業務 主な内容 費用の目安
採用戦略・計画設計 採用要件の定義、採用計画の立案 月20万〜50万円程度、またはスポットで数十万円
求人媒体運用 求人原稿の作成・改善、効果分析 月5万〜20万円程度
スカウト代行 ターゲット選定、文面作成、配信 月5万〜30万円程度、または1通数百円程度
応募者対応・日程調整 応募受付、連絡、面接日程の調整 月5万〜15万円程度
面接代行 一次面接の実施、評価の報告 1回1万〜3万円程度
内定者フォロー 面談や連絡など入社までのフォロー 月5万〜15万円程度

※金額は一般的な目安です。

依頼できる業務の全体像や代行会社の選び方は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しく紹介しています。業務の切り分けに迷う場合は参考にしてください。

採用戦略・計画設計の費用

採用戦略や採用計画の設計は、採用活動の土台をつくる上流工程です。専門性が高いぶんほかの業務より費用は高めになりやすく、月額20万〜50万円程度が目安となります。

費用が高くなる理由は、経験豊富な担当者が市場調査や競合分析をおこなうためです。採用ターゲットの設定や訴求ポイントの整理を誤ると、その後の施策すべての効果が下がってしまいます。

上流工程にしっかり投資すれば、媒体費やスカウトのムダ打ちを減らせます。採用がうまくいかない原因がわからない企業ほど、戦略設計から依頼する価値は大きいといえるでしょう。

求人媒体運用・スカウト代行の費用

求人媒体の運用やスカウト代行は、応募を集める「母集団形成」を担う業務です。費用の目安は月額5万〜30万円程度で、運用する媒体の数やスカウトの配信数によって変わります。

スカウト代行は1通あたり数百円程度の従量課金で提供されることもあります。ただし通数だけを追うとターゲットから外れた候補者へ送ってしまい、返信率が下がりかねません。

依頼する際は、配信数とあわせて文面の改善やターゲットの見直しまで対応してもらえるか確認してください。成果を左右するのは量より質なので、改善サイクルを回せる体制かどうかが重要です。

応募者対応・日程調整の費用

応募者への連絡や面接日程の調整は、もっとも外注しやすい業務の1つです。定型的な作業が多いため費用は比較的安く、月額5万〜15万円程度が相場とされています。

作業自体は単純でも、対応が遅れると候補者の辞退につながります。応募から連絡までのスピードは選考の歩留まりに直結するため、専任のチームに任せるメリットは大きいでしょう。

とくに少人数の人事部門では、本来の業務の合間に応募者対応をおこなっている企業も多いはずです。この領域を外部化するだけでも、担当者は面接や採用判断に集中しやすくなります。

面接代行・内定者フォローの費用

面接代行や内定者フォローは、候補者と直接向き合う業務です。面接代行は1回1万〜3万円程度、内定者フォローは月額5万〜15万円程度がひとつの目安になります。

これらは自社の魅力や価値観を伝える場面でもあるため、外部に任せる際は慎重な判断が求められます。面接官の言葉選びひとつで、候補者が抱く企業の印象は大きく変わるからです。

外注する場合は、評価基準や伝えてほしいメッセージを事前に共有しておきましょう。なお面接代行や採否の判断を支援範囲に含まないサービスもあるため、契約前に範囲を確認しておくと安心です。

採用アウトソーシングのメリット

採用担当者の工数を大幅に減らせる

最大のメリットは、採用にかかる社内の工数を大幅に削減できることです。求人原稿の作成やスカウト配信など、時間のかかる実務を外部に任せられます。

採用業務は細かな作業の積み重ねで、担当者が本来注力すべき業務を圧迫しがちです。とくに経営者や現場の管理職が採用を兼務している企業では、事業に使う時間が削られてしまいます。

実務を外部化すれば、社内の担当者は面接や最終判断など「自社でしかできない業務」に集中できます。費用は発生しても、時間を生み出す投資として考えると納得しやすいでしょう。

採用のプロのノウハウを活用できる

採用アウトソーシングでは、多くの企業の採用を支援してきた専門家の知見を活用できます。媒体ごとの特性や反応を得やすいスカウト文面など、社内だけでは得にくいノウハウを取り入れられる点は大きな魅力です。

採用市場は職種や地域によって状況が異なり、有効な手法も一定ではないのが実情です。自社で一から試行錯誤するより、実績のある手法を取り入れたほうが早く成果に近づけるケースは多いでしょう。

さらにプロの視点が入ると、自社の求人の弱点や改善点に気づけます。結果として採用の質が上がり、ミスマッチによる早期離職を防ぐことにもつながるでしょう。

自社の魅力発信に時間を割ける

実務の負担が減ると、自社の魅力をどう伝えるかという本質的な課題に時間を割けるようになります。候補者が企業を選ぶ決め手は、給与や待遇だけでなく働き方や社風であることも多いからです。

たとえば株式会社リベンリ秋田の櫻井 誠社長は『弊社は基本的にめちゃくちゃ自由な会社です。ほとんどフルリモートですし、やりたいといったことはやってもらえます』と語っています。こうした経営者自身の言葉は、求人原稿やスカウト文面の強い訴求材料になります。株式会社リベンリ秋田 社長インタビュー

経営者インタビュー ヤギ3頭と、クマ出没情報と。秋田に飛び込んでつくった会社 ヤギ3頭と、クマ出没情報と。秋田に飛び込んでつくった会社 株式会社リベンリ秋田 / 代表取締役 櫻井 誠

外部パートナーに実務を任せ、社内は自社らしさの言語化に注力する役割分担が理想です。この分担ができれば、採用アウトソーシングの費用対効果は高まりやすくなります。

費用の注意点と抑えるコツ

初期費用や実費など追加費用を確認する

採用アウトソーシングで注意したいのは、月額費用以外にかかる追加費用です。初期費用や求人媒体の掲載費、スカウトの通数課金などは月額とは別に請求されるケースが一般的です。

見積もりの月額だけを比べて安いと判断すると、実際の総額が想定を大きく上回ることもあります。とくに媒体費は採用の難易度によって増減しやすいため、予算に余裕をもたせておくことが大切です。

契約前には「月額に含まれる業務」と「別途かかる費用」を一覧で出してもらいましょう。総額ベースで比較すれば、依頼先ごとの違いが明確になります。

丸投げすると社内にノウハウが残らない

採用業務をすべて外部に任せきりにすると、社内に採用ノウハウが蓄積されません。契約を終えた途端に採用が回らなくなり、結局は外注を続けるしかない状態に陥りがちです。

こうした状態を避けるには、定例ミーティングや月次レポートで進捗と施策の中身を共有してもらうことが欠かせません。どの媒体で何人集まり、どの文面の反応がよかったのかを社内で把握しておきましょう。

求人原稿やスカウト文面などの作成物が自社に帰属するかも確認したいポイントです。成果物を社内資産として残せれば、将来の内製化にも役立ちます。

候補者対応の品質に目を配る

候補者対応を外部に任せる場合は、対応の品質に目を配る必要があります。スカウトや連絡の文面は候補者にとって「企業の顔」であり、言葉選びひとつで印象は大きく変わるものです。

株式会社green peaceの山本 裕教社長は『忙しい方が多いメディア業界では、テンポよく物事を決めていく力や、相手の本質的な要望を先読みして言葉にする力がすごく重要なんですよね。逆に言葉選びひとつで相手を傷つけてしまったり、こちらが意図しないクレームにつながったりすることもあります。』と語っています。採用の現場でも同じことがいえ、配慮を欠いた連絡は辞退や企業イメージの低下を招きかねません。株式会社green peace 社長インタビュー

経営者インタビュー 田んぼを自転車で走り回った悪ガキが、雑誌広告の世界にたどり着くまで 田んぼを自転車で走り回った悪ガキが、雑誌広告の世界にたどり着くまで 株式会社green peace / 代表取締役  山本 裕教

依頼先を選ぶ際は、実際のスカウト文面や連絡テンプレートを事前に確認させてもらうとよいでしょう。自社のトーンに合わせて調整できるかどうかも、品質を保つうえで大切なポイントです。

依頼範囲を絞って費用を抑える

費用を抑えるもっとも効果的な方法は、依頼する業務範囲を絞ることです。すべてを外注するのではなく、社内で負担の大きい業務から優先的に任せると費用対効果が高まります。

まずは採用業務を「戦略設計」「母集団形成」「選考運用」「面接・判断」などに分けて棚卸ししてみてください。そのうえで社内に強みがある業務は残し、時間がかかる定型業務を外部化するのが基本です。

小さく始めて効果を確かめてから範囲を広げれば、ムダな支出を防げます。プラン変更の柔軟性が高いサービスを選ぶと、採用状況に合わせた調整がしやすくなるでしょう。

費用で失敗しない選び方3つ

業務範囲と費用の内訳が明確か

1つ目のポイントは、業務範囲と費用の内訳が明確に示されているかどうかです。何がいくらで含まれているのか曖昧なままでは、適正な費用か判断できません。

見積もりを受け取ったら、次の項目を確認してみてください。

  • 月額費用に含まれる業務の一覧
  • 初期費用の有無と内容
  • 媒体費・スカウト課金など実費の扱い
  • 最低契約期間と解約・プラン変更の条件
  • 支援範囲外となる業務

これらに明確に答えられる依頼先であれば、契約後のトラブルを避けやすくなります。説明が曖昧な場合は、遠慮せず質問して不明点をなくしておきましょう。

稼働時間や成果が可視化されているか

2つ目は、支援の稼働状況や成果が可視化されているかという点です。とくに月額固定型の場合は、支払った費用に見合う業務がおこなわれているか確認できる仕組みが欠かせません。

「何にどれだけ時間を使ったか」「応募数や応募単価はどう推移したか」を定期的に共有してくれる依頼先なら、費用対効果を客観的に判断できます。改善の打ち手についても具体的に話し合えるでしょう。

他社の活用事例を知りたい場合は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で費用と成果の関係を確認できます。導入後のイメージをつかむうえで役立つはずです。

業界や職種への理解があるか

3つ目は、自社の業界や採用したい職種への理解があるかどうかです。業界特有の用語や働き方を理解していないと、候補者に響く求人原稿やスカウト文面はつくれません。

とくに医療・介護やIT職などは、資格要件や勤務形態が採用の成否を大きく左右します。専門領域に強い依頼先であれば、ターゲット選定の精度も上がりやすいでしょう。

医療業界の場合は医療の採用RPOとは?メリット・費用相場と選び方のポイント3つで、費用相場や依頼先の選び方を詳しく解説しています。自社の業界に近い支援経験があるかも面談で確認してください。

おすすめ採用アウトソーシング3選

ここからは、費用の透明性や支援範囲の観点でおすすめの採用アウトソーシングを3つ紹介します。1位は当社サービスで、2位以降は一般的なサービスの類型として整理しました。

順位 サービス 料金体系 向いている企業
1位 採用サポ10(当社サービス) 初期費用15万円+月額10万〜40万円(税別)の定額制 採用実務を継続的に外部化したい企業
2位 成果報酬型の採用代行サービス 採用決定時に費用が発生 採用人数が少なく初期投資を抑えたい企業
3位 業界特化型のRPOサービス 月額固定型が中心 医療・介護など専門職を採用したい企業

【1位】採用サポ10(当社サービス)

採用サポ10は、株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOサービスです。採用設計から応募獲得・選考運用までの採用実務を外部化でき、専任の採用ディレクターが窓口となって実行チームが求人運用やスカウト、応募者対応を担当します。

費用面の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示している点です。月額固定型で生じがちな「費用に見合う業務がおこなわれているか」という不安を数字で確認できます。

プラン 月額(税別) 稼働目安 主な支援内容
トライアル 10万円 16.0時間 求人広告の運用、求人原稿の改善、応募数や応募単価の分析
ライト 20万円 33.25時間 トライアルの内容+スカウト配信、応募者対応、面接日程調整、候補者管理
スタンダード(推奨) 30万円 51.25時間 ライトの内容+採用戦略の設計、媒体や予算の最適化、選考プロセス改善、採用KPI分析
プレミアム 40万円 70.5時間 スタンダードの内容+人事担当者の育成、面接官研修、採用マニュアル作成、内製化支援

初期費用は15万円(税別)で、最低契約期間は3か月です。プランは前月20日までに申し出れば毎月変更でき、採用状況に合わせて費用を調整できます。

初期構築では2週間で戦略設計や求人票、スカウト文面一式とターゲットリストの作成からテスト実行までおこないます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、社内の資産として残せる点も安心材料です。

なお面接の実施や候補者の評価、採否の判断と雇用条件の確定は発注企業側でおこないます。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費やスカウト通数課金、広告費は月額費用とは別にかかる点にご注意ください。

60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を始められます。費用の内訳と稼働時間を月次で確認できる仕組みなので、まずは無料相談で自社に合うプランを確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら

【2位】成果報酬型の採用代行サービス

2位は、採用が決まった時点で費用が発生する成果報酬型の採用代行サービスです。初期費用や月額費用がかからないか低く抑えられているため、初めて採用を外注する企業でも導入しやすい形態といえます。

採用人数が年に数名程度と少ない企業や、急な欠員補充で短期的に人材を確保したい企業に向いています。採用できなければ費用が発生しないので、予算のリスクを抑えやすい点も魅力です。

一方で1名あたりの単価は高めになりやすく、採用人数が多い場合は総額が膨らみます。また採用ノウハウが社内に残りにくい傾向もあるため、中長期で採用力を高めたい企業は月額固定型とあわせて検討するとよいでしょう。

【3位】業界特化型のRPOサービス

3位は、医療・介護やIT、建設など特定の業界に特化したRPOサービスです。業界特有の資格要件や働き方に精通しているため、専門職の採用で力を発揮しやすいのが特徴です。

料金体系は月額固定型が中心で、専門性が高いぶん一般的な採用代行より費用は高めになる傾向があります。そのかわり業界に合った媒体選定や訴求ができるため、母集団の質を高めやすいでしょう。

依頼先を比較する際は、面談で自社の業界での支援経験や担当者の知見を具体的に確認しておくと安心です。費用の内訳と支援範囲もあわせて聞き、総額で比べることを忘れないようにしましょう。

採用アウトソーシング費用のまとめ

費用相場と料金体系のおさらい

採用アウトソーシングの費用は月額数万〜数十万円程度が目安で、依頼範囲や料金体系によって大きく変わります。要点を振り返ると次のとおりです。

  • 料金体系は月額固定型・成果報酬型・従量課金型の3種
  • 業務別では戦略設計が高めで、応募者対応などの定型業務は比較的安い
  • 初期費用や媒体費などの実費を含めた総額で比較する
  • 業務範囲と稼働状況が可視化された依頼先を選ぶ

金額の大小だけでなく、支払った費用でどんな業務と成果が得られるかに注目することが大切です。

まずは依頼したい業務の棚卸しから

採用アウトソーシングを成功させる第一歩は、自社の採用業務を棚卸しして外部に任せたい範囲を明確にすることです。範囲が決まれば、見積もりの比較も費用対効果の判断もしやすくなります。

当社サービスの採用サポ10はトライアルの月10万円(税別)から始められ、プランも毎月見直せます。60分のヒアリングで自社の課題と依頼範囲を整理できるので、採用アウトソーシングの費用感をつかむためにも気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら

採用アウトソーシング費用のQ&A

Q.採用アウトソーシングと人材紹介の費用はどう違いますか?
A.

人材紹介は候補者を紹介してもらい、採用が決まった時点で理論年収の一定割合を支払う形が一般的です。一方で採用アウトソーシングは採用業務そのものを代行するサービスで、月額固定型や従量課金型が多く見られます。継続的に複数名を採用するなら採用アウトソーシング、ピンポイントで1名を採用したいなら人材紹介など、目的に応じて使い分けるとよいでしょう。

Q.採用アウトソーシングの契約期間はどれくらい必要ですか?
A.

月額固定型のサービスでは、3〜6か月程度の最低契約期間を設けているケースが多く見られます。採用施策は改善を重ねて効果が出るため、短期間で判断せず一定期間は継続するのが望ましいです。当社サービスの採用サポ10は最低契約期間が3か月で、プランは前月20日までに申し出れば毎月変更できます。

Q.採用人数が少ない企業でも利用する意味はありますか?
A.

採用人数が少なくても、人事専任者がいない企業や経営者が採用を兼務している企業には利用する価値があります。応募者対応や日程調整など一部の業務だけを任せれば、費用を抑えつつ社内の負担を軽くできます。小規模なプランや成果報酬型から始めて、効果を見ながら範囲を広げる方法もおすすめです。

Q.採用アウトソーシングの費用対効果はどう測ればよいですか?
A.

応募数や応募単価、採用単価などの数値に加え、社内の採用工数がどれだけ減ったかもあわせて評価するのがおすすめです。外注前の数値を記録しておくと、導入後の変化を比較しやすくなります。月次レポートで稼働内容と成果を開示してくれる依頼先を選ぶと、費用対効果を判断しやすいでしょう。