本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「求人を出しても応募が集まらない」「採用してもすぐに辞めてしまう」と悩む中小企業の経営者や人事担当者は少なくありません。原因の多くは、方針を決めないまま進める場当たり的な採用活動にあるのではないでしょうか。
本記事では中小企業の採用戦略の考え方と立て方7ステップを解説します。大手と同じ土俵で戦わないための手法選びや注意点、採用実務を外部に任せる選択肢まで紹介するので、自社の採用を見直す材料にしてください。
中小企業の採用戦略とは
採用戦略の定義と採用計画との違い
採用戦略とは、経営目標の達成に必要な人材を獲得するための中長期的な方針です。誰を何人いつまでに採用するかに加え、「なぜその人材が必要か」「どの手法で惹きつけるか」までを設計します。
混同されやすい言葉に「採用計画」があります。採用計画は戦略をもとに作る実行スケジュールで、募集人数や時期、予算などを具体的に落とし込んだものを指します。
| 項目 | 採用戦略 | 採用計画 |
|---|---|---|
| 役割 | 採用の方針・方向性を決める | 方針を実行する手順を決める |
| 主な内容 | 求める人物像・自社の魅力・手法の方向性 | 募集人数・時期・予算・スケジュール |
| 期間 | 中長期(数年単位) | 短期(年度・四半期単位) |
| 主に決める人 | 経営者と人事責任者 | 人事・採用担当者 |
つまり戦略は「何をめざすか」、計画は「どう進めるか」を決めるものです。順番を逆にすると媒体選びから始まる行き当たりばったりの採用になりやすいでしょう。
中小企業にこそ採用戦略が必要な理由
結論から言えば、採用に使える資源が限られる中小企業ほど戦略の有無が成果を左右します。大手企業であれば知名度や予算の力で母集団を集めることも可能でしょう。一方で中小企業は一人の採用失敗が組織全体に響きやすく、やり直しの余力も多くありません。
たとえば社員20名の会社で営業職が1名早期離職すると、売上だけでなく残った社員の負担や士気にも影響が出ます。だからこそ「誰を採るか」を事前に定め、限られた予算と時間を集中させる必要があるのです。
採用戦略は大企業だけのものではなく、小さな組織が勝つための武器と考えてください。
採用戦略を立てる3つのメリット
採用戦略を立てる主なメリットは次の3つです。
- ミスマッチが減り、定着率の向上が期待できる
- 効果の薄い施策を見直し、採用コストのムダを削れる
- 経営層や現場と採用基準を共有できる
求める人物像を明確にすると、書類選考や面接での判断軸がそろいます。その結果、入社後に「思っていた仕事と違う」と感じる人を減らせるでしょう。
さらに成果の出ない媒体への出稿を見直すきっかけにもなります。現場の社員と採用基準を共有しておけば、面接やリファラル採用への協力も得やすくなるはずです。
大企業の採用戦略との違い
大企業との最大の違いは、母集団の集め方にあります。大企業は多くの応募者から選抜するモデルが成り立ちます。一方で中小企業は応募数そのものが少ないため、候補者一人ひとりと向き合う姿勢が欠かせません。
たとえば経営者が自ら面接に出て会社の将来像を語ることや、入社後の裁量の大きさを具体的に伝えることは中小企業ならではの強みです。
中小企業の採用戦略では、「広く集める」より「狙って届ける」発想が基本になります。条件で競うのではなく、距離の近さや意思決定の速さを武器にしましょう。
中小企業の採用が難しい理由
知名度が低く母集団が集まりにくい
中小企業の採用が難しい最大の理由は、求職者に存在を知られていないことです。求職者は知っている企業や名前を聞いたことのある企業から優先して検討する傾向があります。
求人媒体に掲載しても、大手企業の求人に埋もれて閲覧すらされないケースは珍しくありません。どれだけ魅力的な仕事でも、見つけてもらえなければ応募にはつながらないでしょう。
そのため「待つ採用」から「届けにいく採用」への切り替えが重要になります。
採用担当者が兼務でリソースが足りない
中小企業では、総務や経理と採用を兼務する担当者が多く見られます。経営者自身が採用を担っている会社も少なくありません。
兼務体制では求人原稿の改善や応募者への連絡が後回しになりがちです。応募から連絡までに数日空くと、候補者はほかの企業の選考に進んでしまうかもしれません。
採用戦略を考えるうえでは、施策の中身だけでなく「誰がどれだけの時間を使えるか」も前提条件として整理しておきましょう。
給与や福利厚生で大手と比較されやすい
待遇面の比較で不利になりやすい点も、中小企業が苦戦する理由の一つです。求人サイトでは給与や休日数が一覧で並ぶため、条件だけで判断されると見劣りする場面が出てきます。
ただし求職者が重視するのは条件だけではありません。仕事のやりがいや裁量の大きさ、経営者との距離、働き方の柔軟さなどに魅力を感じる人も一定数います。
条件で勝てない部分は、条件以外の価値で補う戦略が必要です。
ミスマッチによる早期離職が起きやすい
応募が少ないと「来てくれた人は採用したい」という心理が働きやすくなります。その結果、自社に合わない人材を採用してしまい早期離職につながるケースもあります。
早期離職が起きると、採用費と教育に費やした現場の時間が無駄になってしまうでしょう。残った社員の負担が増え、次の離職を招く悪循環にも陥りかねません。
採用のゴールは「入社」ではなく「定着と活躍」です。この視点を持つことが採用戦略の出発点になります。
中小企業の採用手法の種類と特徴
中小企業が使える主な採用手法を整理します。それぞれ費用感や向いている企業が異なるため、自社の状況に合わせて組み合わせることが大切です。
| 手法 | 費用の目安 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 求人媒体 | 掲載課金型が中心(数万〜数十万円程度) | 一定の応募数を確保したい | 大手の求人に埋もれやすい |
| 人材紹介 | 成功報酬型(理論年収の数割程度が目安) | 専門職や管理職を採りたい | 1名あたりの費用が高くなりやすい |
| ダイレクトリクルーティング | 月額利用料やスカウト通数に応じた課金 | 知名度が低く待つ採用が難しい | スカウト文面の作成に工数がかかる |
| リファラル採用 | 紹介インセンティブ程度 | 社員の定着率が高く紹介が期待できる | 紹介数が安定しにくい |
| 採用広報(オウンドメディア・SNS) | 主に制作・運用の工数 | 中長期で認知を高めたい | 成果が出るまで時間がかかる |
求人媒体と人材紹介
求人媒体と人材紹介は、もっとも一般的な採用手法です。求人媒体は掲載料を払って求人を公開し、応募を待つ仕組みを指します。
人材紹介は紹介会社が候補者を推薦してくれる仕組みで、入社が決まった時点で費用が発生する成功報酬型が中心です。採用までの手間は抑えやすい一方、1名あたりの費用は高くなりやすいでしょう。
求人媒体は「原稿の質」で成果が大きく変わる手法です。掲載して終わりにせず、閲覧数や応募率を見ながら原稿を改善する運用が欠かせません。
ダイレクトリクルーティングとリファラル採用
知名度の低さを補いやすいのは、企業から候補者に直接アプローチする手法です。代表的なものにダイレクトリクルーティングとリファラル採用があります。
ダイレクトリクルーティングはスカウトサービスなどを使い、条件に合う人材へ個別にメッセージを送る方法です。一人ひとりに合わせた文面で自社の魅力を伝えられるため、中小企業と相性がよい手法といえます。
リファラル採用は社員の知人や友人を紹介してもらう方法です。社風を理解した社員が紹介するため、ミスマッチが起きにくい点が利点でしょう。
採用広報(オウンドメディア・SNS)
採用広報は、自社の情報を継続的に発信して求職者との接点をつくる取り組みです。採用サイトやブログ、SNSなどで社員の声や仕事の様子を伝えます。
即効性は高くありません。しかし発信を積み重ねると「この会社のことを知っている」という状態をつくれます。求人を見た人が企業名で検索したとき、判断材料が見つかるかどうかは応募率にも影響するでしょう。
社内で発信を続ける体制がつくれない場合は、外部に運用を任せる方法もあります。依頼できる業務や費用相場、依頼先の選び方は採用オウンドメディア運用代行とは?費用相場と失敗しない選び方7つで解説しているので、参考にしてください。
新卒採用と中途採用の使い分け
新卒と中途のどちらに力を入れるかも、採用戦略で決めるべき重要な論点です。即戦力が必要なら中途採用、組織の将来を担う人材を育てたいなら新卒採用が基本的な考え方になります。
中途採用はスキルや経験を見極めやすく、入社後すぐに戦力化しやすい点が魅力です。新卒採用は育成に時間がかかる反面、自社の文化を素直に吸収しやすい傾向があります。
新卒採用ではインターンシップを入口にして、育成と見極めを兼ねる企業もあります。株式会社MarvelWorksの新井拓実社長は『弊社のインターンは、最初は営業に配属し、そこで結果を出した人をマーケ、広告、採用・広報などに他の職種にアサインしていく設計にしています』と語っています。入口の配属から次のキャリアまでを設計しておくと、候補者にも成長の道筋を示しやすくなるでしょう。株式会社MarvelWorks 社長インタビュー
経営者インタビュー
野球一家に生まれ、海外を渡り歩いた男が辿り着いた「自分らしい経営」のかたち
株式会社MarvelWorks / 代表取締役
新井拓実
中小企業の採用戦略の立て方①
ここからは中小企業の採用戦略の立て方を7つのステップで解説します。全体の流れは次のとおりです。
- STEP1 経営計画から採用目的を決める
- STEP2 自社と採用市場の現状を分析する
- STEP3 採用ペルソナを設計する
- STEP4 自社の魅力を言語化する
- STEP5 採用手法とチャネルを選ぶ
- STEP6 選考プロセスとKPIを設計する
- STEP7 入社後の定着まで振り返り改善する
前半のSTEP1〜4では「誰を採るか」と「何を伝えるか」を固めます。
STEP1 経営計画から採用目的を決める
最初におこなうべきことは、採用の目的を経営計画と結びつけることです。「欠員が出たから補充する」だけでは、本当に必要な人材像がぼやけてしまいます。
たとえば「3年後に売上を1.5倍にする」という目標があれば、達成に必要な営業人員や管理職の数が見えてくるでしょう。事業の方向性から逆算すると、採用すべき職種と人数、時期に根拠が生まれます。
採用目的は経営者と人事担当者がすり合わせ、言葉にして共有しておくことが大切です。
STEP2 自社と採用市場の現状を分析する
次に自社の現状と採用市場を客観的に把握します。分析のフレームワークとしては3C分析がわかりやすいでしょう。
- 自社(Company)の強みや弱み、過去の採用実績と離職理由
- 競合(Competitor)となる企業の待遇や訴求ポイント
- 求職者(Customer)が仕事選びで重視している点
とくに過去の採用データは貴重な材料です。どの媒体から何人応募があり、何人が入社して定着したかを振り返ると、強化すべき手法と見直すべき手法がわかります。
競合については、求人サイトで同じ職種・エリアの求人を数件読み比べるだけでも十分な発見があるはずです。
STEP3 採用ペルソナを設計する
採用ペルソナとは、採用したい人物像を一人の具体的な人物として描いたものです。年齢やスキルだけでなく、価値観や生活背景、転職を考える理由まで掘り下げます。
ペルソナを描くときは、候補者が抱えている事情にも目を向けましょう。Passions LLCのMEGUMI KOIKE(小池)社長はプロチアリーダーの働き方について『正規の仕事にするのが難しいのに拘束時間も長いから、一般企業に就職しながら活動を続けることもかなり難しくて。アルバイトしながらプロのチアリーダーをやっている方も少なくないんです。』と語っています。本業以外の活動と両立できる職場を探す人材は、柔軟な働き方を用意できる企業にとって有望な採用ターゲットになり得ます。Passions LLC 社長インタビュー
経営者インタビュー
好きなことが、人生をつくる。元チアリーディング日本一が「大人チア」に懸ける思い
Passions LLC(パッションズ) / 代表
MEGUMI KOIKE
ペルソナは「理想の人」を盛り込みすぎないことがポイントです。現場の社員に「一緒に働きたい人」を聞き取り、実在しそうな人物像に仕上げてください。条件を「必須」と「歓迎」に分けて整理すると、選考基準もぶれにくくなります。
STEP4 自社の魅力を言語化する
ペルソナが決まったら、その人に響く自社の魅力を言葉にします。魅力は「理念・事業」「仕事内容」「人・風土」「制度・待遇」の4つの観点で洗い出すと整理しやすいでしょう。
中小企業の場合、制度や待遇よりも「人」と「仕事」に強みがあることが多いものです。たとえば経営者と直接話せる距離感や、若手のうちから任される裁量の大きさは大手にはない魅力になります。
魅力は社内の思い込みだけで決めないことが大切です。入社3年以内の社員に「入社の決め手」を聞くと、求職者目線の言葉が見つかります。
中小企業の採用戦略の立て方②
後半のSTEP5〜7では、決めた方針を実際の採用活動に落とし込みます。
STEP5 採用手法とチャネルを選ぶ
採用手法はペルソナが「どこにいるか」から逆算して選びます。媒体の知名度や営業担当の提案だけで決めると、ターゲットに届かない出稿になりかねません。
たとえば転職意欲がまだ高くない経験者を狙うならダイレクトリクルーティングが有力です。地域密着の職種であれば、地域の求人媒体やハローワークも候補になるでしょう。
予算が限られる場合は、手法を2〜3つに絞り込んで深く運用するのがおすすめです。複数の媒体に少額ずつ出稿するより、改善を回しやすく成果も検証しやすくなります。
STEP6 選考プロセスとKPIを設計する
次に応募から内定までの選考フローと、進捗を測るKPIを設計します。中小企業の選考では「スピード」と「候補者体験」が成否を分けるポイントです。
応募後の連絡が遅れたり面接日程の調整に時間がかかったりすると、候補者の熱は冷めてしまいます。面接回数を絞り、応募から内定までの期間を短くする工夫をしましょう。
| 指標 | 内容 | 見直すべきポイントの例 |
|---|---|---|
| 応募数 | 求人やスカウトから応募が来た数 | 原稿内容・媒体選定・スカウト対象 |
| 書類通過率 | 応募者のうち面接に進んだ割合 | ターゲット設定と求人内容のずれ |
| 面接実施率 | 面接設定者のうち実際に面接した割合 | 連絡スピード・日程調整の手間 |
| 内定承諾率 | 内定者のうち承諾した割合 | 魅力づけ・条件提示・面接官の対応 |
| 定着率 | 入社者のうち一定期間在籍した割合 | 入社前後のフォロー・育成体制 |
KPIは最終目標の採用人数から逆算して設定します。各段階の数値を追うと候補者がどこで離脱しているかが見えるため、打ち手を絞りやすくなるでしょう。
STEP7 入社後の定着まで振り返り改善する
採用戦略は一度立てて終わりではありません。採用活動が一区切りついたら、KPIの実績と入社者の活躍・定着状況を振り返りましょう。
振り返りでは入社後の育成まで含めて見ることが重要です。株式会社これマネの山川侑女社長は『学生時代は、スターバックスでアルバイトをしていました。そのときに育成の仕組みに興味を持ったのが、今の仕事につながる原点になっています』と語っています。採用した人材が活躍できるかどうかは、受け入れる側の育成の仕組みにも大きく左右されます。株式会社これマネ 社長インタビュー
経営者インタビュー
「一緒にやるとは思わなかった」から始まった、飲食業界の学びを変える挑戦
株式会社これマネ / 代表取締役
山川侑女
定着しなかった人がいれば、選考時の見極めと入社後のフォローのどちらに課題があったかを切り分けてください。その学びを次のペルソナや選考基準に反映させることで、採用の精度は少しずつ高まっていくはずです。
中小企業の採用戦略の注意点
大手企業の手法をそのまま真似しない
成功している大手企業の採用手法でも、そのまま取り入れるのは避けましょう。大量の応募を前提とした選考フローや高額な広告施策は、規模の小さい会社では費用対効果が合わないことが多いからです。
たとえば大手のように適性検査や多段階の面接を導入すると、選考が長引いて候補者の辞退が増えるかもしれません。
他社事例は「なぜうまくいったのか」という考え方だけを参考にし、具体策は自社の規模に合わせて組み立てることが大切です。
条件面だけで勝負しようとしない
応募が集まらないからといって、給与を上げるだけで解決しようとするのは注意が必要です。条件を上げても、より高い条件の企業が現れれば候補者はそちらに流れてしまいます。
もちろん相場から大きく外れた待遇は見直すべきでしょう。そのうえで条件以外の魅力をセットで伝えることが、中小企業の採用戦略の基本です。
STEP4で言語化した魅力は、求人原稿やスカウト文面、面接での説明に一貫して反映させてください。
採用を人事だけに任せきりにしない
中小企業の採用は、経営者と現場を巻き込むほど成果が出やすくなります。人事担当者だけで進めると、現場が求める人材とのずれが生まれやすいためです。
とくに経営者の関与は大きな武器になります。最終面接だけでなく会社説明や候補者との面談に経営者が出ると、事業の将来像を熱量とともに伝えられるでしょう。
現場社員には面接への同席やリファラル採用への協力を依頼し、「会社全体で採用する」体制をつくりましょう。
短期間の結果だけで判断しない
採用施策の効果は、すぐには表れないことも少なくありません。とくに採用広報やリファラル採用は、成果が出るまでに時間がかかる手法です。
1〜2か月応募がないからといって次々に手法を変えると、何が効いたのかを検証できなくなります。
施策ごとに検証期間とKPIを決め、数字をもとに続けるか見直すかを判断する運用がおすすめです。
採用実務を外部に任せる選択肢
採用戦略を立てても、実行する人手が足りなければ成果にはつながりません。社内のリソースが不足している場合は、採用実務の一部または全体を外部に任せる方法も検討しましょう。
外部化を検討したいタイミング
次のような状況に当てはまる場合は、採用代行(RPO)の活用を検討する価値があります。
- 採用担当者が兼務で、求人運用やスカウトに手が回らない
- 応募者への連絡や日程調整が遅れ、辞退が出ている
- 採用戦略を立てる知見が社内にない
- 採用の仕組みを整え、将来は内製化したい
外部化の目的は「丸投げ」ではありません。社内の担当者が面接や採否の判断など本来注力すべき業務に時間を使えるよう、作業部分を切り出すことにあります。
採用代行で依頼できる業務の範囲や費用相場は、採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説で詳しくまとめています。
採用代行を選ぶときの比較ポイント
採用代行を選ぶ際は、料金の安さだけで決めないことが大切です。次のポイントを比較しましょう。
- 支援範囲(戦略設計から入るのか、作業の代行のみか)
- 料金体系(定額制か成果報酬型か、媒体費などの実費は別か)
- 稼働内容の透明性(何にどれだけ時間を使ったかがわかるか)
- 契約期間とプラン変更の柔軟さ
- 作成物やノウハウが自社に残るか
とくに見落としやすいのは、作成した求人原稿やスカウト文面などの帰属です。契約終了後に自社で使えなければ、ノウハウが社内に蓄積されません。
実際に導入した企業の効果や費用感を知りたい場合は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方もあわせて読んでみてください。
当社サービス「採用サポ10」の特徴
外部化の具体例として、当社サービスの「採用サポ10」を紹介します。採用サポ10は株式会社Myoshinが提供する、採用実務を外部化できる定額制の採用BPO/RPOサービスです。
専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用やスカウト・応募者対応を担当します。全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示している点が特徴です。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加え、スカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え、採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え、人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
初期費用は15万円(税別)です。初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリストの作成とテスト実行までをおこないます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も自社の資産として活用できるでしょう。
- 最低契約期間は3か月で、プラン変更は毎月可能(前月20日まで)
- 60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働開始
- 求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別に実費が発生
- 面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側でおこなう(面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲外)
稼働時間の内訳まで開示される定額制なので、採用実務の外部化を小さく試したい企業はまず相談してみてください。採用サポ10の無料相談はこちら
中小企業の採用戦略のまとめ
中小企業の採用戦略は、限られた資源で「狙った人材に届ける」ための設計図です。最後に本記事のポイントを振り返ります。
- 採用戦略は経営計画から逆算し、採用計画より先に立てる
- 知名度や待遇で不利な中小企業ほど、ペルソナ設計と魅力の言語化が重要
- 立て方は「目的→分析→ペルソナ→魅力→手法→選考とKPI→振り返り」の7ステップ
- 大手の真似や条件だけの勝負は避け、経営者と現場を巻き込む
- 実行の人手が足りなければ、採用実務の外部化も選択肢になる
まずはSTEP1の採用目的の整理から始め、自社に合った採用戦略を少しずつ形にしていきましょう。
採用サポ10は戦略設計から求人運用・応募者対応まで状況に合わせてプランを選べるので、採用の手が回らないと感じている方は気軽にご相談ください。採用サポ10の無料相談はこちら
中小企業の採用戦略のよくある疑問
経営者と人事担当者が一緒に立てるのが理想です。採用目的は経営計画と直結するため、経営者の関与が欠かせません。現場の責任者にも人物像の設計段階から参加してもらうと、ミスマッチを防ぎやすくなります。
経営計画をもとに「なぜ採用するのか」を明確にすることから始めましょう。目的が定まると、必要な人材像や人数・時期が決めやすくなります。過去の採用実績や離職理由の振り返りもあわせておこなうと効果的です。
立てられます。予算が少ない企業ほど、ターゲットを絞り込んで手法を集中させる戦略が有効です。リファラル採用や自社SNSでの発信など、費用を抑えやすい手法を組み合わせる方法もあります。
サービスによって異なります。作業の代行のみを請け負う会社もあれば戦略設計から支援する会社もあるため、契約前に支援範囲を確認してください。当社サービスの採用サポ10では初期構築で戦略設計をおこなうほか、スタンダードプラン以上は月次の支援内容に採用戦略の設計が含まれます。