本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「採用担当が足りず、応募者対応が追いつかない」「RPOを検討しているものの、どこに頼めばよいかわからない」と悩む人事・経営者は少なくありません。
RPOは料金体系も支援範囲もサービスごとに大きく異なります。比較の軸を持たずに選ぶと、「頼みたい業務が範囲外だった」という失敗につながりかねません。
本記事ではRPOの基本から種類別の料金相場、おすすめ7選の比較、選び方と導入の流れまで解説します。自社に合う外部パートナーを見極める材料にしてください。
RPOとは?比較前に知る基本
RPOは採用業務を外部に任せるサービス
RPOとは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、採用業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。日本語では「採用代行」や「採用BPO」と呼ばれることもあります。
委託できる業務は幅広く、主に次のような領域があります。
- 採用計画・採用戦略の設計
- 求人原稿の作成と求人媒体の運用
- スカウト配信などの母集団形成
- 応募者対応・面接日程の調整・選考の進捗管理
- 面接官研修や採用マニュアルの整備
つまりRPOは「採用担当者の手を増やす」だけでなく、採用の仕組みそのものを整える手段にもなります。どこまで任せるかで選ぶべきサービスも変わるため、比較の前に自社の委託範囲を整理しておくことが大切です。
採用代行・人材紹介との違い
結論からいうと、RPOは「採用プロセスの運用」を担い、人材紹介は「候補者の紹介」を担うサービスです。採用代行はRPOとほぼ同じ意味で使われることが多く、厳密な区別はありません。
人材紹介は自社に合う候補者を紹介してもらい、入社が決まった時点で費用が発生する仕組みです。一方のRPOは自社の採用活動そのものを代わりに動かすため、ノウハウが社内に残りやすい点が特徴でしょう。
| 項目 | RPO(採用代行) | 人材紹介 | 求人広告 |
|---|---|---|---|
| 主な役割 | 採用プロセスの設計・運用 | 候補者の紹介 | 求人情報の掲載 |
| 費用の発生 | 月額・成果・従量など | 入社決定時が中心 | 掲載時が中心 |
| ノウハウの蓄積 | 社内に残しやすい | 残りにくい | 運用次第 |
| 向いているケース | 継続的に採用したい | 急ぎで少人数を採りたい | 自社で運用できる体制がある |
採用を「単発で埋めたい」なら人材紹介、「継続的に採れる体制をつくりたい」ならRPOが向いています。目的に応じて使い分けるとよいでしょう。
RPOが注目される背景
RPOの需要が高まっている理由は、採用手法の多様化によって人事の業務量が増えているためです。求人広告だけで人が集まる時代ではなくなり、スカウトやSNSなど複数のチャネルを並行して動かす必要が出てきました。
一方で、中小企業では人事専任者が1〜2名ということも珍しくありません。限られた人員で全チャネルを回すのは現実的ではないため、実務を外部化する選択肢としてRPOが選ばれています。
こうした背景から、RPOは「人手不足を補うための外注」から「採用力を底上げする投資」へと位置づけが変わりつつあります。
RPOの種類と料金相場を比較
料金体系は月額型・成果報酬型・従量課金型
RPOの料金体系は大きく分けて3種類です。それぞれ費用の発生タイミングと向いている企業が異なります。
| 料金体系 | 費用の目安 | 特徴 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 月数十万円程度が中心(範囲により変動) | 毎月一定額で継続的に支援を受けられる | 継続的に採用したい企業 |
| 成果報酬型 | 採用1名ごとに発生(年収の一定割合など) | 採用に至らなければ費用が発生しにくい | 採用人数が少ない企業 |
| 従量課金型 | 業務量や件数に応じて変動 | 必要な業務だけ依頼できる | スポットで依頼したい企業 |
一般的に多いのは月額固定型です。費用の見通しが立てやすく、支援内容の範囲も契約時に明確にしやすいでしょう。
料金の詳しい相場や費用対効果の考え方は、RPO費用の相場はいくら?3つの料金体系と費用対効果の高い選び方で料金体系ごとに解説しています。見積もりを比較する前に目を通しておくと判断しやすくなります。
支援範囲で分ける全工程型と部分特化型
RPOは支援範囲によっても分類できます。採用戦略から選考運用まで一括で任せる「全工程型」と、スカウトや日程調整など特定業務だけを任せる「部分特化型」の2つです。
全工程型は窓口が一本化されるため、社内の管理負担を大きく減らせます。その反面、月額費用は高くなりやすいでしょう。
部分特化型は費用を抑えやすく、ボトルネックが明確な企業に向いています。ただし複数の業者に分けて依頼すると、情報共有の手間が増える点に注意が必要です。
業界特化型と新卒・中途特化型
業界や採用区分に特化したRPOもあります。医療・介護・ITなど専門職の採用は資格要件や業界慣習への理解が欠かせないため、特化型が力を発揮しやすい領域です。
また、新卒採用と中途採用では採用スケジュールも手法も大きく異なります。新卒なら説明会運営やインターンシップの調整、中途ならスカウトや媒体運用が中心になるでしょう。
自社の採用対象がはっきりしている場合は、その領域の実績が豊富なサービスから比較すると効率的です。
RPO比較おすすめ7選と特徴
ここからはRPOのおすすめ7選を紹介します。1位は当社サービスの「採用サポ10」とし、2位以降は代表的なサービスの類型として整理しました。
7選の比較一覧表
| 順位 | サービス・類型 | 料金体系 | 主な支援範囲 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 採用サポ10(当社サービス) | 定額制(初期15万円+月10〜40万円・税別) | 採用設計・応募獲得・選考運用 | 採用実務をまとめて外部化したい企業 |
| 2位 | 大手総合型RPO | 月額型が中心 | 採用戦略から選考運用まで幅広い | 大量採用や複数職種を採用する企業 |
| 3位 | 業界特化型RPO | 月額型・成果報酬型 | 専門職の母集団形成・選考運用 | 医療・介護・ITなどの専門職を採る企業 |
| 4位 | スカウト特化型RPO | 月額型・従量課金型 | スカウト文面作成・配信・返信対応 | ダイレクトリクルーティングを強化したい企業 |
| 5位 | 新卒採用特化型RPO | 月額型・従量課金型 | 説明会運営・インターン調整・選考運用 | 新卒採用を毎年おこなう企業 |
| 6位 | 成果報酬型RPO | 成果報酬型 | 母集団形成から内定まで | 採用人数が少なく初期費用を抑えたい企業 |
| 7位 | 個人・フリーランス型 | 時間単価・月額型 | 特定業務のスポット支援 | 小規模で部分的に任せたい企業 |
同じRPOでも料金体系と支援範囲はここまで異なります。表を参考に、自社の課題に近い類型から検討してみてください。
1位 採用サポ10(当社サービス)
採用サポ10は株式会社Myoshinが提供する定額制の採用BPO/RPOです。採用実務を外部化したい企業に向けて、採用設計から応募獲得・選考運用までを一括で支援します。
最大の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点です。「外注したものの中身が見えない」というRPOによくある不安を解消しやすい仕組みといえます。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
初期費用は15万円(税別)で、2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までを構築します。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も自社の資産として活用できます。
体制面では専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当します。最低契約期間は3か月で、プラン変更は前月20日までの申し出で毎月可能です。
なお、面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定は発注企業側の役割です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。求人媒体の掲載費・スカウト通数課金・広告費は月額費用とは別に実費でかかる点も、あらかじめ押さえておきましょう。
60分のヒアリング後は最短10営業日で稼働を始められるので、採用の手が足りないと感じたらまずは相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
2〜4位 総合型・業界特化型・スカウト特化型
- 大手総合型RPO(2位)は採用戦略から選考運用まで幅広く対応する類型です。対応できる職種や人数の幅が広く、大量採用や全国規模の採用に向いています。
- 業界特化型RPO(3位)は医療・介護・ITなど特定業界の採用に強い類型です。資格要件や業界特有の働き方を理解したうえで求人づくりを進められます。
- スカウト特化型RPO(4位)はダイレクトリクルーティングの運用に特化した類型です。ターゲット選定から文面作成・配信・返信対応までを任せられます。
スカウト媒体そのものの料金や特徴は、ダイレクトリクルーティング比較おすすめ7選!料金と選び方も解説でサービスごとに比べています。媒体選びとRPOの依頼範囲はセットで考えるとよいでしょう。
スカウトは「待ちの採用」から抜け出すための手法です。SEKAIA株式会社の曽根靖雄社長は「待つのではなく、自分から動く。その感覚は、今も私の根底にあります。」と語っています。候補者に自ら声をかけるスカウト運用は、こうした経営者の姿勢を採用活動に落とし込んだものといえます。SEKAIA株式会社 社長インタビュー
経営者インタビュー
「一歩踏み出せば、人は変われる」——英語もできなかった青年が、越境体験で人生の転機をつくるまで
SEKAIA株式会社 / 代表取締役社長
曽根靖雄
5〜7位 新卒特化型・成果報酬型・個人型
- 新卒採用特化型RPO(5位)は説明会の運営やインターンシップの調整など新卒特有の業務に強い類型です。毎年の採用スケジュールに沿った運用を任せられます。
- 成果報酬型RPO(6位)は採用が決まった時点で費用が発生する類型です。初期費用を抑えたい企業や採用人数が少ない企業に向いています。
- 個人・フリーランス型(7位)は採用経験者が個人で支援する類型です。特定業務だけを柔軟に頼みたい小規模企業に合うでしょう。
成果報酬型は初期費用を抑えやすい反面、1名あたりの単価が高くなりやすい点に注意が必要です。個人型は柔軟に依頼できる一方で、担当者の不在時に業務が止まるリスクも考慮しておきましょう。
実際にRPOを導入した企業の成果や費用感は、RPO導入事例7選!成功企業に学ぶ効果・費用と失敗しない選び方で具体的に紹介しています。自社と規模や業種が近い事例を探すと、導入後のイメージがつかみやすくなります。
RPOを導入する3つのメリット
採用担当者がコア業務に集中できる
RPO導入の大きなメリットは、人事担当者が「人にしかできない業務」に時間を使えるようになることです。応募者対応や日程調整などの定型業務は、件数が増えるほど担当者の時間を圧迫します。
たとえば面接日程の調整だけでも、候補者と面接官の予定を合わせるやり取りが何往復も発生しがちです。こうした業務を外部化すれば、面接での見極めや候補者の動機づけといったコア業務に集中できます。
結果として、採用の質と候補者体験の両方を高めやすくなるでしょう。
プロのノウハウで母集団形成を強化できる
2つ目のメリットは、採用のプロが持つノウハウを自社の採用に取り入れられる点です。RPO会社は多くの求人運用を経験しているため、反応を得やすい求人原稿やスカウト文面の型を持っています。
求人原稿でとくに重要なのは、仕事の中身が具体的に伝わることでしょう。SenseDrive株式会社の仲上祐斗社長は「合同説明会などでよくあるメニュー表、つまり仕事内容と月収が書いてあるだけでは、正直わからないと思っています。必要なのは試食なんですよね。メニュー表があるだけでなく、実際に試食までして、自分にとって好きか嫌いかを考えてもらう」と語っています。SenseDrive株式会社 社長インタビュー
経営者インタビュー
博士課程からNEDO、弁理士事務所へ―「やりたいこと」を仕事体験で届ける
SenseDrive株式会社 / 代表取締役
仲上祐斗
求人票に1日の流れや職場の雰囲気を盛り込むことは、候補者にとっての「試食」に近い役割を果たします。RPOのノウハウを活用すれば、こうした伝わる求人づくりを仕組みとして回せるようになります。
採用の工数とコストを見える化できる
3つ目は、採用活動にかかる工数やコストを把握しやすくなる点です。社内で採用を回していると、誰がどの業務に何時間使っているかは見えにくくなりがちです。
RPOでは月次レポートなどで応募数・応募単価・選考通過率といった数字を共有するのが一般的でしょう。数字をもとに媒体や予算を見直せば、採用コストの最適化にもつながります。
さらに作業時間まで開示するサービスであれば、支払う費用と実際の稼働量の関係も確認できます。費用対効果の判断材料が増える点は大きな利点といえます。
RPOのデメリットと注意点
社内に採用ノウハウが残りにくい
RPOの注意点として、業務を任せきりにすると社内にノウハウが蓄積されにくいことが挙げられます。契約を終えた途端に採用が回らなくなるのでは、外部化の意味が薄れてしまいます。
対策は、作成物の帰属や引き継ぎ方法を契約前に確認することです。求人原稿やスカウト文面が自社に残るかどうかで、将来の内製化のしやすさは大きく変わります。
定例ミーティングに人事担当者が同席し、施策の意図を理解しておくことも有効でしょう。
自社の魅力やビジョンは外部任せにできない
RPOは採用の実務を代行できます。しかし、自社が何を大切にしてどんな未来を目指すのかという「想い」までは、外部で生み出せません。
株式会社イベント21の中野愛一郎社長は「思い出や大切な感情は死ぬ瞬間まで心の中にしまっておける。そういう瞬間を世界中に送り出し続けることで、もっと世界をハッピーにしていけると」と語っています。経営者自身の言葉で語られる事業への想いは、候補者の心を動かす大きな材料になります。株式会社イベント21 社長インタビュー
経営者インタビュー
「働きがい日本一」は社員たちが取ってくれた賞。奈良の4人会社から世界を目指すまでの話
株式会社イベント21 / 代表取締役社長
中野愛一郎
RPOに依頼する際も、ビジョンや求める人物像は経営者や人事が言語化して共有することが欠かせません。そのうえでRPOに「伝え方」を任せる役割分担が理想的です。
支援範囲外の業務と追加費用に注意する
契約後に「その業務は範囲外です」と言われるトラブルも少なくありません。とくに面接代行や書類選考の判断は、サービスによって対応可否が分かれやすい業務です。
また、求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金は月額費用とは別にかかるケースが多いでしょう。契約前には次の項目を確認しておくと安心です。
- 面接や書類選考の判断を誰がおこなうか
- 媒体費・広告費が月額費用に含まれるか
- 最低契約期間と途中解約の条件
- プラン変更の可否とタイミング
見積もりの段階でこれらを書面で確認しておけば、導入後の認識のずれを防げます。
失敗しないRPO比較の選び方
委託したい業務範囲を明確にする
RPO選びで最初にすべきことは、自社が何を任せたいのかを明確にすることです。範囲が曖昧なまま比較すると、料金だけで判断してしまいがちになります。
まずは採用フローを「設計」「応募獲得」「選考運用」「内定後フォロー」に分け、社内で回せている工程と回せていない工程を書き出してみましょう。ボトルネックになっている工程こそ、優先して外部化すべき領域です。
範囲が決まれば、比較すべきサービスの類型も自然に絞り込めます。
料金体系と費用対効果で比較する
次に、料金体系が自社の採用計画に合っているかを確認します。継続的に採用するなら月額型、採用人数が少なければ成果報酬型が検討候補になるでしょう。
比較する際は月額の金額だけでなく、その費用で「どれだけの稼働を得られるか」に目を向けることが大切です。稼働時間や対応範囲が明示されているサービスは、費用対効果を判断しやすくなります。
媒体費などの実費を含めた総額で見積もりを比べることも忘れないでください。
担当体制と報告の透明性を確認する
3つ目のポイントは、担当体制と報告内容の透明性です。窓口の担当者が固定されているか、実務を担うチームがどう構成されているかで、運用の安定性は変わります。
報告の頻度や項目も重要でしょう。応募数などの成果指標だけでなく、どの業務にどれだけ時間を使ったかまで共有されれば、改善の打ち手を一緒に考えやすくなります。
商談時には実際のレポートのサンプルを見せてもらうとよいでしょう。
自社の業界・職種での実績を確かめる
最後に、自社の業界や職種での支援経験があるかを確認しましょう。専門職の採用では、業界理解の有無が求人原稿の質や候補者とのコミュニケーションに直結します。
商談では、自社と近い業種での支援経験や、どのような課題をどう改善したかを具体的に質問してみてください。回答が具体的であるほど、自社の採用にも再現性のある支援を期待しやすくなります。
RPO導入の流れと探し方
RPO会社の探し方と比較の進め方
RPO会社を探す方法としては、Web検索や比較記事のほか、取引先や同業者からの紹介などがあります。まずは3社程度に候補を絞り、同じ条件で見積もりと提案を依頼するのが効率的です。
比較の際は、次の観点を表にまとめて評価すると判断がぶれにくくなります。
- 委託できる業務範囲
- 料金体系と実費を含めた総額
- 担当者と実行チームの体制
- 報告の頻度と内容
- 自社の業界・職種での支援経験
- 最低契約期間などの契約条件
評価の軸をそろえておけば、社内での稟議や合意形成もスムーズに進むでしょう。
問い合わせから稼働までの一般的な流れ
RPOの導入は、一般的に次のような流れで進みます。
- 問い合わせとヒアリング(採用課題や採用計画を共有)
- 提案と見積もり(支援範囲と料金を確認)
- 契約(契約期間や役割分担を書面で確定)
- 初期構築(採用戦略や求人原稿、スカウト文面などを準備)
- 運用開始と改善(月次の報告をもとに施策を見直し)
稼働開始までの期間はサービスによって異なり、数週間から1か月程度かかることもあります。採用したい時期から逆算し、余裕をもって相談を始めましょう。
導入後に成果を高める社内の関わり方
RPOは導入して終わりではありません。社内とRPO側の連携が密であるほど、成果は上がりやすくなります。
とくに大切なのは、面接後の評価や不採用理由をRPO側にフィードバックすることです。どんな人材が自社に合うのかが共有されれば、求人原稿やスカウトのターゲット精度も高まっていきます。
月次の定例では数字の報告を受けるだけでなく、次月の重点施策まで一緒に決めておくとよいでしょう。
RPO比較と選び方のまとめ
自社に合うRPOを選ぶポイントの振り返り
RPOは料金体系も支援範囲もサービスによって大きく異なります。比較の際は次のポイントを押さえておきましょう。
- 委託したい業務範囲を先に明確にする
- 月額だけでなく実費を含めた総額と稼働量で比べる
- 担当体制と報告の透明性を確認する
- 作成物の帰属や支援範囲外の業務を契約前に確かめる
ビジョンや求める人物像は自社で言語化し、実務をRPOに任せる役割分担が成果への近道です。
まずは採用課題の整理から始めよう
RPO選びで迷ったら、まずは自社の採用課題を整理することから始めてください。課題が明確になれば、必要な支援範囲と予算の目安も見えてきます。
当社サービスの「採用サポ10」は、全業務の作業時間を15分単位で月次開示する定額制のRPOです。60分のヒアリングで自社の課題に合うプランを一緒に整理できるので、RPOの比較に迷っている段階でも気軽に相談してください。採用サポ10の無料相談はこちら
RPO比較のよくある疑問
ほぼ同じ意味で使われることが多く、厳密な区別はありません。どちらも採用業務の一部または全部を外部に委託するサービスを指します。比較の際は名称よりも、委託できる業務範囲と料金体系を確認することが大切です。
料金体系や支援範囲によって幅があります。月額型では月数十万円程度が目安となるケースが多く、成果報酬型では採用1名ごとに費用が発生します。媒体費やスカウト課金などの実費が別途かかることもあるため、総額で比較してください。
サービスによって異なります。面接代行に対応する会社もあれば、採否の判断は企業側でおこなう前提のサービスもあります。たとえば採用サポ10では、面接の実施・候補者の評価・採否の判断は発注企業側の役割です。
利用できます。むしろ人事専任者が少ない企業ほど、定型業務を外部化する効果を感じやすいでしょう。採用サポ10には月10万円(税別)のトライアルプランがあり、最低契約期間は3か月です。採用サポ10の無料相談はこちらからプランの相談ができます。