本記事は株式会社Myoshinが運営するビジョン図鑑の記事です。自社サービス「採用サポ10」の紹介を含みます。
「求人を出しても応募が来ない」「応募があっても連絡が遅れて辞退される」。介護事業所の採用担当者や経営者の多くは、こうした悩みを抱えています。現場の管理者が採用を兼務している施設では、日々のケア業務に追われて採用活動まで手が回らないケースも珍しくありません。
そこで選択肢になるのが「介護の採用代行」です。本記事では介護の採用代行で依頼できる業務や費用相場、メリットと注意点を整理しました。失敗しない選び方とおすすめのサービス3選も紹介するので、外部委託を検討する際の判断材料にしてください。
介護の採用代行とは?基本と背景
まずは介護の採用代行がどのようなサービスなのかを押さえておきましょう。似たサービスとの違いや、介護業界でニーズが高まっている背景も解説します。
介護の採用代行は採用実務を外部に任せる仕組み
介護の採用代行とは、介護施設や事業所の採用業務の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。求人原稿の作成から媒体の運用、応募者への連絡や面接日程の調整まで、手間のかかる実務をまとめて任せられます。
このサービスが注目される理由は、採用の成否を左右する「スピード」と「継続性」を外部の力で確保できるからです。介護職の求職者は複数の事業所に同時応募することが多く、連絡が1日遅れるだけでほかの施設に決まってしまう場合もあります。
たとえば訪問介護事業所で、サービス提供責任者が採用も担当しているとします。訪問の合間に応募者へ折り返すのは難しく、対応が夕方以降にずれ込みがちです。採用代行に応募受付と日程調整を任せれば、応募から当日中に連絡する体制をつくれます。
つまり介護の採用代行は、人手不足の現場に代わって採用の実務を回し続けるための仕組みといえます。採用を「片手間の業務」から「仕組みで回る業務」に変える手段として捉えるとよいでしょう。
人材紹介や求人広告との違い
介護の採用代行は、人材紹介や求人広告と「何にお金を払うか」が異なります。人材紹介は採用決定という成果に、求人広告は掲載枠に費用を払う仕組みです。これに対して採用代行は、採用活動を進めるための「業務の実行」に費用を払います。
違いを整理すると次のとおりです。
| サービス | 費用の対象 | 主な役割 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 採用代行 | 採用業務の実行 | 採用設計・求人運用・応募者対応など | 採用を継続的に回したい |
| 人材紹介 | 採用決定(成果) | 候補者の紹介 | 急ぎで少人数を採用したい |
| 求人広告 | 掲載枠・掲載期間 | 求人情報の露出 | 自社で運用できる体制がある |
人材紹介は1名あたりの手数料が年収の一定割合となる場合が一般的で、採用人数が増えるほど費用が膨らむ点に注意が必要です。一方で採用代行は自社の採用力そのものを底上げするため、複数名を継続して採用する施設ほど費用対効果を見込みやすくなります。
なお採用プロセス全体を設計から担う形態は「RPO」と呼ばれることもあります。介護分野のRPOの費用相場や選び方は介護採用RPOとは?費用相場とメリット3つ、失敗しない選び方を解説で詳しくまとめているので、あわせて参考にしてください。
介護業界で採用代行が求められる背景
介護業界で採用代行が求められる最大の理由は、慢性的な人手不足と採用競争の激化です。介護関係職種の有効求人倍率は、全職業の平均を大きく上回る水準で推移しています。求職者1人に対して複数の求人がある「売り手市場」が続いているのです。
こうした環境では、求人を出して待つだけの採用は通用しにくくなっています。求人原稿の工夫やスカウトの活用、応募後の素早いフォローなど、打ち手を重ねる必要があるでしょう。しかし多くの施設では専任の採用担当者を置けず、施設長や事務長が兼務しているのが実情です。
たとえば複数の事業所を運営する法人では、拠点ごとに採用のやり方がバラバラになりがちです。媒体の選び方や原稿の質がそろわず、応募数に大きな差が出るケースも見られます。採用代行を使えば、法人全体で同じ基準の採用活動を回せるようになります。
人手不足が続く限り、採用は「一度やれば終わり」ではなく「回し続ける業務」です。だからこそ外部の専門チームと組み、採用を止めない体制をつくる介護事業者が増えています。
介護の採用代行に依頼できる業務
介護の採用代行に依頼できる業務は、大きく「採用設計」「応募獲得」「選考運用」の3つに分かれます。ここでは代表的な業務を順に見ていきましょう。
採用戦略の設計と求人原稿の作成
最初に任せたいのは、採用戦略の設計と求人原稿の作成です。どんな人材を何名、いつまでに採用するのかを決めなければ、媒体選びも原稿づくりも的外れになってしまいます。
介護職の求人原稿は、どの施設も似た内容になりやすい点が課題です。「アットホームな職場」「未経験歓迎」だけでは、求職者にとって比較の決め手になりません。夜勤の回数や1日の流れ、資格取得支援の中身など、働く姿を具体的に想像できる情報が欠かせないのです。
求職者がキャリアの見通しを重視する点は、経営者の声からも読み取れます。株式会社modeginationの江畑翔吾社長は『先輩たちのキャリアの上がり方を見ている中で、給与の限界値がある程度見えてしまい、この先どうなっていくかが想像できてしまいました。それなら若いうちにいろいろな挑戦をしたほうがいいと思い、独立して会社を作ろうと決めました』と語っています。先行きの見え方は人の進路を左右するため、介護の求人原稿でも昇給の仕組みやキャリアパスを具体的に示すことが大切です。株式会社modegination 社長インタビュー
経営者インタビュー
消防士からメタバースの荒波へ。VRゴーグル1つで見えた「来るべき世界」
株式会社modegination / 代表取締役
江畑翔吾
採用代行では、こうした訴求ポイントの整理から原稿作成までを一括で任せられます。自社の強みを第三者の目で言語化してもらえる点も、外部に依頼する価値の1つです。
求人媒体の運用とスカウト配信
応募を集める段階では、求人媒体の運用とスカウト配信を任せられます。介護分野には総合型の求人サイトや介護特化型のサイト、ハローワークなど複数の集客経路があり、それぞれ集まる層が異なります。
運用で重要なのは、掲載して終わりにしないことです。閲覧数や応募数、応募単価を定期的に確認し、反応の悪い原稿は写真や見出しを差し替えていきます。スカウト機能のある媒体では、資格や経験年数で候補者を絞り込み、個別にメッセージを送る運用も効果的でしょう。
たとえば介護福祉士の資格保有者を狙う場合、待ちの求人だけでは母数が足りないことがあります。スカウト文面を候補者の経歴に合わせて調整すれば、返信率の改善が見込めます。こうした地道な改善を継続できるかどうかが、採用代行を使う大きな差になるのです。
応募者対応と面接日程の調整
介護の採用で成果に直結しやすいのが、応募者対応と面接日程の調整です。応募から連絡までの時間が空くほど、候補者の熱は冷めていきます。
介護職の求職者は在職中の人も多く、日中に電話へ出られないことも珍しくありません。そのためメールやSMSを組み合わせ、候補者の都合に合わせた連絡手段で日程を確定させる工夫が求められます。採用代行に任せれば、応募受付から日程確定までを決まったルールで素早く回せるようになるでしょう。
あわせて、候補者ごとの選考状況を一覧で管理するステータス管理も任せられます。「誰に何をいつ連絡したか」が見える状態になれば、連絡漏れによる辞退を防ぎやすくなります。
依頼しにくい業務と社内に残すべき役割
一方で、面接の実施や採否の判断は社内に残すべき役割です。どの人と一緒に働くかを決めるのは、施設の理念や現場の雰囲気を知る自社の人間にしかできないからです。
採用代行会社によっては面接代行を提供している場合もあります。ただし介護職は利用者や同僚との相性が定着を大きく左右する仕事です。面接は施設長や現場リーダーが担当し、職場の空気を直接伝えるほうが入職後のミスマッチを減らせます。
役割分担の目安は次のとおりです。
- 採用代行に任せやすい業務は、求人原稿の作成・媒体運用・スカウト配信・応募受付・日程調整・ステータス管理
- 社内に残したい業務は、面接の実施・候補者の評価・採否の判断・雇用条件の確定
採用代行に依頼できる業務範囲の全体像は採用代行とは?依頼できる業務や費用相場、メリット3つと選び方を解説でも解説しています。実務と判断を切り分けて考えると、採用代行の効果を引き出しやすくなるでしょう。
介護の採用代行の費用相場と内訳
介護の採用代行の費用は、料金体系と依頼する業務の範囲によって大きく変わります。ここでは一般的な相場観と、見落としやすい費用の内訳を整理します。
料金体系は月額固定型と成果報酬型
採用代行の料金体系は、主に「月額固定型」と「成果報酬型」の2つです。月額固定型は毎月決まった金額で業務を依頼する形で、採用人数にかかわらず費用が一定になります。成果報酬型は採用が決まったときや応募が発生したときに費用がかかる形です。
月額固定型は予算を立てやすく、複数名を継続して採用したい施設に向いています。成果報酬型は初期の負担を抑えやすい反面、採用人数が増えると総額がかさむ点に注意が必要です。
介護施設のように欠員補充と増員が繰り返し発生する業態では、月額固定型のほうが費用をコントロールしやすい傾向にあります。どちらを選ぶかは、年間の採用予定人数と社内で担える業務量から逆算して判断するとよいでしょう。
業務範囲別の費用目安
依頼する業務の範囲ごとの費用目安は次のとおりです。あくまで一般的な範囲であり、地域や採用人数、媒体の数によって上下します。
| 依頼範囲 | 主な業務内容 | 月額費用の目安 |
|---|---|---|
| 部分委託(原稿・媒体運用が中心) | 求人原稿の作成と改善、媒体の運用 | 数万円〜20万円程度 |
| 実務委託(応募者対応まで) | 上記に加えスカウト配信・応募者対応・日程調整 | 20万〜40万円程度 |
| 全体委託(設計から改善まで) | 上記に加え採用戦略の設計・KPI分析・プロセス改善 | 30万〜60万円程度 |
表のとおり、依頼する範囲が広がるほど月額費用は上がります。ただ費用だけで比べると必要な業務が抜け落ち、成果につながらないことがあるため注意してください。
料金相場や比較のポイントは採用代行おすすめ7選!失敗しない選び方と料金相場・比較のポイントでも詳しく比べています。自社の採用目標と照らし合わせながら、無理のない予算を設定しましょう。
月額費用とは別にかかる実費
採用代行の見積もりで見落としやすいのが、月額費用とは別にかかる実費です。求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は代行費用に含まれないケースが多くあります。
たとえば代行費用を月20万円に抑えても、有料媒体への掲載費が別途かかれば総額は大きく変わります。契約前に「代行費用」と「媒体費などの実費」を分けて見積もってもらい、年間の総額で比較することが大切です。
あわせて初期費用の有無も確認しておきたいポイントです。初期構築で何を作ってもらえるのか、作成物の権利がどちらに帰属するのかまで確認しておくと安心でしょう。
介護で採用代行を使うメリット
介護で採用代行を使うメリットは、単に手間が減ることだけではありません。応募者対応の質や採用活動の改善スピードにもよい影響があります。
応募者への初動が速くなり辞退を防げる
最大のメリットは、応募者への初動が速くなり選考辞退を防ぎやすくなることです。介護職の求職者は複数の施設に応募しているため、最初に丁寧な連絡をくれた施設に気持ちが傾きやすい傾向があります。
現場の管理者が採用を兼務していると、応募の通知に気づくのが夜になることも珍しくないでしょう。採用代行なら決められたルールに沿って応募者へ連絡し、面接日程の確定まで素早く進められます。
せっかく集めた応募を取りこぼさないことは、採用単価を下げるうえでも重要です。初動の速さはそのまま採用数と費用対効果に影響すると考えてよいでしょう。
施設長や現場リーダーがケアに集中できる
2つ目のメリットは、施設長や現場リーダーが本来の業務に集中できることです。採用の事務作業を手放せば、利用者のケアやスタッフの育成に時間を使えます。
介護の現場では、管理者の余裕のなさが職場の雰囲気に直結します。採用業務に追われて現場のフォローが手薄になると、既存スタッフの不満が高まり離職につながる悪循環も起こりかねません。
採用代行で事務作業を外部化すれば、管理者は面接や受け入れ準備など「人にしかできない業務」に力を注げるようになります。採用と定着の両方を守るための投資と捉えるとわかりやすいでしょう。
採用のプロの知見を取り入れられる
3つ目のメリットは、採用のプロの知見を自社の採用活動に取り入れられることです。媒体ごとの特性や原稿の書き方、スカウト文面の工夫などは、経験の蓄積がものをいう領域といえます。
求職者が仕事をどう捉えるかは、情報の見せ方に大きく左右されます。レンズアソシエイツの矢野まさつぐ社長は『就職活動でグラフィックデザイナーという職業を調べると、当時は広告業界で働く人という位置づけが強くて、そのまま広告デザイナーの道に進みました』と語っています。職業のイメージは目にした情報で形づくられるため、介護職の魅力をどう伝えるかが応募の質を変えるのです。レンズアソシエイツ 社長インタビュー
経営者インタビュー
下請けの居心地の悪さから、ブランディングファームは生まれた
株式会社レンズアソシエイツ / 代表取締役
矢野 まさつぐ
採用代行を活用すれば、介護職のやりがいや職場の実情を求職者に届く言葉へ置き換えやすくなります。自社だけでは気づけない強みを掘り起こせる点も見逃せません。
採用活動を数値で振り返り改善できる
4つ目のメリットは、採用活動を数値で振り返り改善できるようになることです。応募数や応募単価、面接設定率や採用率などを定期的に集計すれば、どこにボトルネックがあるのかが見えてきます。
たとえば応募は多いのに面接につながらない場合は、連絡のタイミングや文面に課題があると考えられます。応募そのものが少ないなら、原稿や媒体の見直しが優先でしょう。
感覚に頼った採用から数値に基づく採用へ切り替えられることは、長期的に見て大きな財産です。その結果、毎月の改善を積み重ねる土台ができあがります。
介護の採用代行の注意点と対策
介護の採用代行には多くのメリットがある一方で、注意しておきたい点もあります。導入後に後悔しないよう、代表的な注意点と対策を確認しておきましょう。
社内に採用ノウハウが残りにくい
注意点の1つ目は、すべてを任せきりにすると社内に採用ノウハウが残りにくいことです。契約終了後に「何をどうやっていたのかわからない」状態になれば、採用力は元に戻ってしまいます。
対策としては、月次の報告で施策の中身と結果を共有してもらうことが有効です。求人原稿やスカウト文面、ターゲットリストなどの作成物が自社に帰属するかどうかも契約前に確認してください。
将来的に採用を内製化したい場合は、担当者の育成やマニュアル作成まで支援してくれる会社を選ぶとよいでしょう。外部に任せながら自社の力も育てる発想が大切です。
施設の魅力や現場の空気が伝わりにくい
2つ目の注意点は、外部の担当者だけでは施設の魅力や現場の空気が伝わりにくいことです。介護の仕事は職場の人間関係や雰囲気が定着を大きく左右します。
そのため導入初期には、施設見学や現場スタッフへのヒアリングの機会を設けるのがおすすめです。実際に働く人の声や1日の流れを共有すれば、求人原稿の説得力が増していきます。
とくに若い世代の求職者にとって、キャリアの初期をどこで過ごすかは重い選択です。株式会社アカンパニーテクノロジーズの高野悠社長は「よく大学の4年間は『人生の夏休み』と表現されますが、私にとってはむしろ逆で、この4年間で一生が決まってしまうという感覚がありました」と語っています。こうした真剣さに応えるには外部の担当者任せにせず、教育体制や成長の道筋を自社の言葉で伝えることが欠かせません。株式会社アカンパニーテクノロジーズ 社長インタビュー
経営者インタビュー
4,000万円の借金を乗り越えて ― 頭の良さより行動量。29歳が語る「勝てる事業」のつくり方
株式会社アカンパニーテクノロジーズ / 代表取締役
高野 悠
業務範囲のすれ違いが起きやすい
3つ目の注意点は、委託する業務範囲について認識のすれ違いが起きやすいことです。「面接もやってくれると思っていた」「書類選考まで任せたつもりだった」といった食い違いは、導入後のトラブルの典型例です。
こうしたすれ違いを防ぐには、契約前に業務範囲を一覧で確認し、範囲外の業務も明文化しておくことが重要になります。媒体費などの実費をどちらが負担するのかも、あわせて書面で取り決めておきましょう。
あいまいな部分を残さないことが、採用代行会社とよい関係を築く第一歩です。不明点は遠慮せずに質問し、納得したうえで契約することをおすすめします。
失敗しない介護の採用代行の選び方
介護の採用代行は会社によって支援の範囲や料金体系、報告の仕方が大きく異なります。ここでは比較の際に確認したい4つのポイントを紹介します。
介護職の採用課題を理解しているか
1つ目のポイントは、介護職の採用ならではの課題を理解しているかどうかです。資格の有無や夜勤の可否、勤務形態の多様さなど、介護の採用にはほかの業種と異なる論点が多くあります。
ヒアリングの場で、介護職の求職者が重視する条件や応募から入職までの流れについて質問してみるとよいでしょう。具体的な打ち手を提案できるかどうかで、理解の深さを見極められます。
支援範囲と役割分担が明確か
2つ目は、支援範囲と役割分担が明確になっているかどうかです。どこまでを代行会社が担い、どこからを自社が担うのかがはっきりしていれば、導入後のすれ違いを防げます。
とくに面接の実施や書類選考の扱いは、会社によって方針が分かれる部分です。自社が判断を手放したくない業務を整理したうえで、それに合った範囲のプランを選びましょう。
稼働内容と成果が見える化されているか
3つ目は、稼働内容と成果が見える化されているかどうかです。月額固定型の採用代行では「毎月何にどれだけの時間を使ったのか」が見えないと、費用の妥当性を判断できません。
確認したいのは、作業時間の内訳や応募数・面接数などの数値が定期的に報告されるかどうかです。報告が具体的であるほど、改善の議論もしやすくなります。
見える化が進んでいる会社なら、社内の決裁者に対しても費用対効果を説明しやすくなるでしょう。経営者と採用担当者が同じ数字を見て判断できる状態をつくることが大切です。
契約期間とプラン変更の柔軟さ
4つ目は、契約期間とプラン変更の柔軟さです。介護施設の採用ニーズは、開設や増床、急な退職による欠員などによって変動します。
最低契約期間が長すぎると、採用が落ち着いたあとも費用を払い続けることになりかねません。月単位でプランを変更できるかどうかも、比較の際に確認しておきたいポイントです。
介護の採用代行おすすめ3選
ここからは、介護の採用代行を検討する際におすすめのサービスを3つ紹介します。1位は当社サービスの「採用サポ10」、2位以降はサービスの類型ごとに特徴を整理しました。
| 順位 | サービス | 料金体系 | 向いている事業者 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 採用サポ10(当社サービス) | 初期費用15万円・月額10万〜40万円(税別) | 採用実務を定額で任せ、稼働内容も把握したい事業者 |
| 2位 | 介護特化型の採用代行サービス | 月額型・成果報酬型などさまざま | 介護業界の知見を重視したい事業者 |
| 3位 | 総合型の採用代行サービス | 月額型が中心 | 介護職以外の職種もまとめて採用したい法人 |
【1位】採用サポ10(当社サービス)
1位は当社サービスの「採用サポ10」です。株式会社Myoshinが提供する、採用実務を外部化できる定額制の採用BPO/RPOサービスです。
採用サポ10の特徴は、全業務を0.25時間(15分)単位で管理し、何にどれだけ時間を使ったかを月次で開示する点にあります。月額固定型でありがちな「何をしてもらっているのかわからない」という不安を減らせるでしょう。専任の採用ディレクターが窓口となり、実行チームが求人運用・スカウト・応募者対応を担当する体制です。
| プラン | 月額(税別) | 稼働目安 | 主な支援内容 |
|---|---|---|---|
| トライアル | 10万円 | 16.0時間 | 求人広告の運用・求人原稿の改善・応募数や応募単価の分析 |
| ライト | 20万円 | 33.25時間 | トライアルの内容に加えスカウト配信・応募者対応・面接日程調整・候補者管理 |
| スタンダード(推奨) | 30万円 | 51.25時間 | ライトの内容に加え採用戦略の設計・媒体や予算の最適化・選考プロセス改善・採用KPI分析 |
| プレミアム | 40万円 | 70.5時間 | スタンダードの内容に加え人事担当者の育成・面接官研修・採用マニュアル作成・内製化支援 |
初期費用は15万円(税別)で、最低契約期間は3か月です。プランは前月20日までの申請で毎月変更でき、採用ニーズの増減に合わせて調整できます。
初期構築では2週間で戦略設計・求人票・スカウト文面一式・ターゲットリスト・テスト実行までをおこないます。作成物はすべて発注企業に帰属するため、契約終了後も自社の資産として活用できる点は安心材料です。60分のヒアリング後、最短10営業日で稼働を開始できます。
注意点として、面接の実施や候補者の評価、採否の判断や雇用条件の確定は発注企業側の役割です。面接代行と独自判断による書類選考は標準の支援範囲に含まれません。また求人媒体の掲載費やスカウトの通数課金、広告費は月額費用とは別にかかります。
採用の判断は自社に残しながら、手間のかかる実務を定額で任せたい介護事業者に向いているサービスです。稼働内容を時間単位で確認でき費用の妥当性を判断しやすいサービスなので、まずは無料相談で自社に合うプランを確かめてください。採用サポ10の無料相談はこちら
【2位】介護特化型の採用代行サービス
2位は、介護・福祉業界に特化した採用代行サービスです。介護職の採用に絞って支援しているため、資格や勤務形態などの業界特有の事情を前提に提案を受けやすい点が強みといえます。
一方で、支援内容や料金体系は会社によって幅があります。成果報酬型を採用している会社もあれば、人材紹介と組み合わせた形で提案する会社もあるでしょう。
検討する際は、業界知識の深さだけでなく報告の具体性や作成物の帰属先も確認しておくことが大切です。介護職だけを継続的に採用したい施設に向いている類型です。
【3位】総合型の採用代行サービス
3位は、業種を問わず幅広い職種に対応する総合型の採用代行サービスになります。介護職だけでなく、事務職や管理部門、看護職なども含めて採用したい法人に向いているでしょう。
総合型は採用手法の引き出しが多く、複数の職種をまとめて管理できる点がメリットです。ただし介護特有の事情への理解は担当者によって差が出やすいため、介護職の採用経験があるかを事前に確かめておきましょう。
導入から稼働までの流れ
採用代行の導入は、一般的に次の流れで進みます。
- ヒアリングで採用課題や目標人数、現在の採用フローを共有する
- 提案と見積もりで支援範囲やプラン、実費の見込みを確認する
- 契約時に業務範囲・役割分担・作成物の帰属を書面で取り決める
- 初期構築で採用戦略や求人原稿、スカウト文面などを準備する
- 稼働後は月次の報告をもとに施策を見直す
スムーズに立ち上げるコツは、ヒアリングの前に過去の応募数や採用実績、辞退の理由などを整理しておくことです。現状の数字があれば、代行会社も初月から具体的な改善策を提案しやすくなります。
介護の採用代行のまとめ
介護の採用代行で押さえたい要点
介護の採用代行は、人手不足の現場に代わって採用実務を回し続けるための有効な手段です。最後に本記事の要点を振り返ります。
- 介護の採用代行は求人原稿の作成から応募者対応までの実務を外部に任せるサービス
- 費用は月額固定型と成果報酬型があり、媒体費などの実費は別にかかることが多い
- 応募者への初動が速くなり、管理者が現場の業務に集中できる
- 面接や採否の判断は社内に残し、役割分担を明確にすることが大切
- 選ぶ際は介護への理解・支援範囲・見える化・契約の柔軟さを比較する
どのサービスを選ぶ場合でも、採用の主導権は自社が持ち続けることが重要です。実務は外部の力を借りながら、施設の魅力を伝える役割は自社で担いましょう。
自社に合う採用代行を選ぶ次の一歩
次の一歩としておすすめなのは、自社の採用課題を書き出してみることです。「応募が少ない」「応募はあるのに面接につながらない」「採用担当者がいない」など、課題によって選ぶべき支援範囲は変わります。
課題が整理できたら、複数の採用代行会社に相談して提案内容と見積もりを比べてみてください。その際は代行費用だけでなく、実費を含めた年間の総額と報告の具体性まで確認することが大切です。
当社サービスの採用サポ10は、60分のヒアリングで現状の課題を整理したうえで最短10営業日から稼働できます。採用の手間を減らしながら稼働内容まで把握できる体制を早く整えられるサービスなので、まずは無料相談で自社に合うプランを確認してください。採用サポ10の無料相談はこちら
介護の採用代行のよくある疑問
利用できます。小規模な事業所ほど採用担当者を専任で置きにくいため、求人原稿の改善や媒体運用など一部の業務だけを任せる使い方も有効です。月額の低いプランから始め、成果を見ながら範囲を広げるとよいでしょう。
会社によって対応が異なります。面接代行を提供する会社もある一方で、面接の実施や採否の判断を発注企業側の役割としている会社もあります。当社サービスの採用サポ10でも面接代行は標準の支援範囲に含まれません。介護職は職場との相性が定着に影響しやすいため、面接は自社で担当し日程調整などの実務を任せる分担がおすすめです。
応募数を保証できるものではありません。ただし求人原稿の改善や媒体運用の見直し、スカウト配信などを継続的におこなうことで応募獲得の機会を広げることはできます。月次の数値をもとに改善を重ねられるかどうかがポイントです。
採用したい人数と期間で判断するのが一般的です。急ぎで1〜2名を採用したい場合は人材紹介、複数名を継続して採用したい場合は採用代行が向いています。両方を併用し、採用代行で自社の採用力を高めながら急な欠員を人材紹介で補う方法もあります。